| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,105,243 | 1,233,126 | 2,250,991 |
| 経常利益 | (千円) | 126,679 | 68,609 | 134,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △12,635 | 32,807 | △89,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,256 | 24,326 | △39,846 |
| 純資産額 | (千円) | 3,113,043 | 3,123,033 | 3,098,748 |
| 総資産額 | (千円) | 3,675,620 | 3,796,722 | 3,720,726 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △0.86 | 2.22 | △6.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 2.22 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 82.3 | 83.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 66,020 | 118,611 | 38,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,557 | 45,505 | △58,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,599 | △7,347 | △33,007 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,608,097 | 2,678,015 | 2,521,777 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.73 | 0.75 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期第２四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会的制約が徐々に緩和される一方で、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的問題に加えて、エネルギー料金や食品をはじめとする物価高の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の連結開始および既存の子会社の業績貢献によって、売上高は1,233,126千円（前年同四半期比11.6％増）となりました。利益につきましては、人員増による人件費の増加に加えて、広告宣伝費やシステム開発費用などの投資によって販売費及び一般管理費の負担が増加したことにより、営業利益57,738千円（前年同四半期比41.6％減）、経常利益68,609千円（前年同四半期比45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,807千円（前年同四半期は子会社ののれん減損に係る特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,635千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、「エキテン」を店舗ジャンル毎に最適化して、新たなサービスの提供を可能にするためのシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、有料店舗会員の定着化を目的として、エキテンの店舗予約サービスをはじめとする各種機能の利用促進を図るための施策に注力しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は300,438店舗、有料店舗会員数はキャンペーン対象の店舗が解約時期を迎えて解約件数が増加した影響などもあり17,963店舗（前連結会計年度末比172店舗減少）となりました（販促のために有料店舗と同等の掲載サービスを無料利用している店舗は、無料店舗会員数に含めております）。しかし、有料店舗会員数は前年同四半期末比では増加しており、エキテンの売上高は微増となりました。また、前連結会計年度の第４四半期末に子会社化した出張型生活サービス事業者のマッチングサービスを運営するオコマリ株式会社の売上高が加わりました。
その結果、インターネットメディア事業の売上高は853,985千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、当社において人件費およびシステム開発費や、新たに加わったオコマリ株式会社の販売費及び一般管理費の負担が大きかったことにより、113,969千円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
（DXソリューション事業）
オフショア開発事業におきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の対応力を活かして大型案件の納品が順調に進んだ結果、業績を拡大いたしました。加えて、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHも大口顧客の案件獲得が進んだ結果、売上高は増加いたしました。利益につきましては、各子会社において体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は356,009千円（前年同四半期比23.3％増）、セグメント損失は37,520千円（前年同四半期はセグメント損失17,740千円）となりました。
（その他）
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しいものの、営業体制の強化などにより売上高の向上を図りました。
この結果、その他事業の売上高は43,596千円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は3,831千円（前年同四半期はセグメント損失1,613千円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75,996千円増加し、3,796,722千円となりました。
これは主に、流動資産その他の減少（前連結会計年度末比123,076千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比16,444千円減）等がありましたが、現金及び預金の増加（前連結会計年末比184,748千円増）、売掛金の増加（前連結会計年度末比15,698千円増）及び、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比18,189千円増）等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,711千円増加し、673,689千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比17,420千円減）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比18,370千円減）及び、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比12,243千円減）等がありましたが、投資有価証券の取得等に伴う未払金の増加（前連結会計年度末比83,365千円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比11,578千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,284千円増加し、3,123,033千円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度比8,362千円減）等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比32,807千円増）等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ156,238千円増加し、2,678,015千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、118,611千円（前年同四半期は、66,020千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益68,651千円、減価償却費5,533千円、のれん償却費15,466千円、未払金の増加額89,295千円、その他の増加額23,837千円の収入要因及び、売上債権の増加額21,122千円、未払費用の減少額7,995千円、法人税等の支払額54,477千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、45,505千円（前年同四半期は、22,557千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出21,691千円、定期預金の預入による支出149,640千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入100,000千円、定期預金の払戻による収入115,420千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、7,347千円（前年同四半期は、7,599千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6,792千円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,171,800 | 15,171,800 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,171,800 | 15,171,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | － | 15,171,800 | － | 648,967 | － | 628,967 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 高畠 靖雄 | 東京都千代田区 | 4,040,000 | 27.40 |
| 株式会社ティーエーケー | 東京都港区芝浦１丁目９－７ | 2,394,000 | 16.24 |
| PC投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,431,700 | 9.71 |
| 高畠 昭雄 | 東京都品川区 | 999,500 | 6.78 |
| 株式会社EPARK | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 695,400 | 4.72 |
| 田中 誠 | 神奈川県川崎市中原区 | 400,000 | 2.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 293,500 | 1.99 |
| 伊東 健彦 | 静岡県浜松市中区 | 150,000 | 1.02 |
| 縣 弘子 | 東京都杉並区 | 147,400 | 1.00 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 122,600 | 0.83 |
| 計 | ― | 10,674,100 | 72.39 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 293,500株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 426,200 | 普通株式 | 426,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 426,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 147,432 | ― | ||
| 14,743,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,171,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 147,432 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社デザインワン・ジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 426,200 | ― | 426,200 | 2.81 |
| 計 | ― | 426,200 | ― | 426,200 | 2.81 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人Bloom
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,272,817 | 2,457,565 | |||||||||
| 売掛金 | 170,445 | 186,143 | |||||||||
| 契約資産 | 18,634 | 18,525 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 557 | 578 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,483 | 2,676 | |||||||||
| その他 | 169,572 | 46,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,199 | △18,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,013,311 | 3,093,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 50,620 | 47,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 148,087 | 131,642 | |||||||||
| その他 | 5,263 | 3,917 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,350 | 135,559 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 288,799 | 306,988 | |||||||||
| その他 | 214,645 | 213,598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 503,444 | 520,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 707,414 | 703,326 | |||||||||
| 資産合計 | 3,720,726 | 3,796,722 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,409 | 16,476 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,441 | 27,019 | |||||||||
| 未払金 | 156,056 | 239,422 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,128 | 42,708 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 164 | 42 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,638 | 2,949 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,534 | 1,855 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 792 | - | |||||||||
| その他 | 111,951 | 99,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 362,116 | 430,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 224,509 | 206,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,406 | 33,429 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 3,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 259,861 | 243,507 | |||||||||
| 負債合計 | 621,978 | 673,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 648,967 | 648,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 629,950 | 629,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,861,787 | 1,894,594 | |||||||||
| 自己株式 | △100,186 | △100,186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,040,518 | 3,073,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,226 | 7,107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,961 | 42,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,188 | 49,707 | |||||||||
| 新株予約権 | 42 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 3,098,748 | 3,123,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,720,726 | 3,796,722 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,105,243 | 1,233,126 | |||||||||
| 売上原価 | 242,148 | 303,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 863,095 | 929,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 764,234 | ※１ 872,071 | |||||||||
| 営業利益 | 98,860 | 57,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,090 | 5,258 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | - | |||||||||
| 違約金収入 | 23,700 | 15,885 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 18,778 | - | |||||||||
| その他 | 1,906 | 5,604 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,483 | 26,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 761 | 794 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14,503 | 8,514 | |||||||||
| 貸倒損失 | 2,700 | 3,091 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 3,330 | |||||||||
| その他 | 699 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,664 | 15,876 | |||||||||
| 経常利益 | 126,679 | 68,609 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12 | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 192 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 296 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 83,348 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 83,836 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,855 | 68,651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,835 | 37,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △465 | △1,205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,369 | 35,843 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,514 | 32,807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,121 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,635 | 32,807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,514 | 32,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,350 | △118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,609 | △8,362 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,741 | △8,480 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,256 | 24,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,377 | 24,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,121 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,855 | 68,651 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,251 | 5,533 | |||||||||
| 減損損失 | 83,348 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 18,563 | 15,466 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,020 | △2,832 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △85 | △118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 125 | △1,594 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 193 | 320 | |||||||||
| 受取利息 | △2,090 | △5,258 | |||||||||
| 受取配当金 | △7 | - | |||||||||
| 支払利息 | 761 | 794 | |||||||||
| 助成金収入 | △840 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 192 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 296 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △18,778 | 3,330 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,470 | △21,122 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 19,086 | △347 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32 | △213 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13,147 | 1,880 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,890 | 5,067 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,994 | 89,295 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,001 | △7,995 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 1,576 | 44 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,473 | △2,419 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,223 | △3,753 | |||||||||
| その他 | 3,910 | 23,837 | |||||||||
| 小計 | 96,657 | 168,566 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,104 | 5,319 | |||||||||
| 利息の支払額 | △816 | △796 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 840 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,765 | △54,477 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,020 | 118,611 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △654 | △1,059 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,990 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △21,691 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 17,737 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △38,326 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △30 | △88 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 3,818 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △52,500 | △149,640 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 52,500 | 115,420 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,902 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,674 | 1,759 | |||||||||
| その他 | 115 | 805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,557 | 45,505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,611 | △6,792 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 373 | - | |||||||||
| その他 | △362 | △555 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,599 | △7,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,010 | △530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,873 | 156,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,569,223 | 2,521,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,608,097 | ※ 2,678,015 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の運用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結子会社における訴訟について）
連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年１月21日に元株主から一部の株式について現在も株主であることを主張する旨の訴訟が提起されております。
当社グループとしましては、原告の主張には合理性がないものとして、原告の請求の棄却を主張して参ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |||
| 当座貸越限度額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |||
| 給与手当 | 219,179 | 千円 | 243,662 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 165 | 千円 | 170 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 941 | 千円 | 1,312 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 164,072 | 千円 | 200,434 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,137 | 千円 | 9,396 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,190 | 千円 | 1,855 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都新宿区（株式会社DEECH） | その他 | のれん | 83,348千円 |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社DEECHにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 2,261,647 | 千円 | 2,457,565 | 千円 |
| 有価証券 | 400,000 | 〃 | 400,000 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △53,550 | 〃 | △179,550 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,608,097 | 千円 | 2,678,015 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 793,002 | 272,009 | 1,065,012 | 40,231 | 1,105,243 | － | 1,105,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 315 | 16,812 | 17,128 | 300 | 17,428 | △17,428 | － |
| 計 | 793,318 | 288,821 | 1,082,140 | 40,531 | 1,122,671 | △17,428 | 1,105,243 |
| セグメント利益又は損失（△） | 160,157 | △17,740 | 142,416 | △1,613 | 140,803 | △41,942 | 98,860 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△41,942千円には、セグメント間取引消去5,151千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
「DXソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社DEECHに係るのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、83,348千円を減損損失として計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 853,985 | 336,744 | 1,190,729 | 42,396 | 1,233,126 | － | 1,233,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19,265 | 19,265 | 1,200 | 20,465 | △20,465 | － |
| 計 | 853,985 | 356,009 | 1,209,994 | 43,596 | 1,253,591 | △20,465 | 1,233,126 |
| セグメント利益又は損失（△） | 113,969 | △37,520 | 76,449 | 3,831 | 80,280 | △22,542 | 57,738 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△22,542千円には、セグメント間取引消去10,885千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,428千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,765 | － | 2,765 | 40,231 | 42,996 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 790,237 | 272,009 | 1,062,247 | － | 1,062,247 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 793,002 | 272,009 | 1,065,012 | 40,231 | 1,105,243 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 793,002 | 272,009 | 1,065,012 | 40,231 | 1,105,243 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,249 | － | 2,249 | 42,396 | 44,646 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 851,735 | 336,744 | 1,188,479 | － | 1,188,479 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 853,985 | 336,744 | 1,190,729 | 42,396 | 1,233,126 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 853,985 | 336,744 | 1,190,729 | 42,396 | 1,233,126 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | △0円86銭 | 2円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △12,635 | 32,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △12,635 | 32,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,742,807 | 14,745,542 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 2円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 28,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月14日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
監査法人Bloom 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 久 依 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 嵩 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年８月をもって終了した前連結事業年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年4月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。