| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第193期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本毛織株式会社 |
| 【英訳名】 | THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長岡 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区明石町47番地 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)333局5050番(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）大阪市中央区瓦町３丁目３番10号電話番号 大阪(06)6205局6635番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 日本毛織株式会社 東京支社 (東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内) |
| 【電話番号】 | 東京(03)5829局4382番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社主席 國枝 康雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本毛織株式会社 本社(大阪市中央区瓦町３丁目３番10号)日本毛織株式会社 東京支社(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第192期第１四半期連結累計期間 | 第193期第１四半期連結累計期間 | 第192期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,598 | 25,520 | 109,048 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,648 | 2,031 | 11,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,809 | 1,454 | 7,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,159 | 2,514 | 8,842 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,517 | 109,198 | 107,734 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,013 | 165,904 | 163,384 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.58 | 20.57 | 100.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 65.1 | 65.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」に向けての総仕上げとなる「第３次中期経営計画（2024～2026年度）」を策定する年となります。経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況が続きますが、一方で、環境を始めとしたサステナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変化をチャンスと捉えて各種施策を実行しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,520百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益1,908百万円(前年同期比19.0％減)、経常利益2,031百万円(前年同期比23.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,454百万円(前年同期比19.7％減)となりました。
円安による羊毛原料コストの上昇や、エネルギー費・物流費高騰の影響等で、売上高は前年同期並みも減益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,975百万円(前年同期比4.3％減)、営業利益356百万円(前年同期比27.5％減)となりました。
円安による羊毛原料コストの上昇やエネルギー費の高騰が、収益を圧迫しております。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、縫製工場の生産逼迫に伴い、販売時期がずれ込んだ影響により低調でした。官公庁制服用素材は、警察用制服生地および製品が低調でしたが、消防向けは堅調でした。一般企業制服用素材は、コロナ禍で低迷していた前年同期との比較では、引き合いは増加しているものの、当第１四半期での販売には至らず低調でした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内販売はスーツ・フォーマル生地の販売が増加したことにより好調でした。海外販売は、英国向けのスーツ生地の販売が増加し好調でした。
(ヤーン分野)
売糸は、ニット関連の販売が増加したことにより好調でした。
② 産業機材事業
産業機材事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,422百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益58百万円(前年同期比76.4％減)となりました。
(自動車関連分野)
自動車生産が半導体不足や部材調達問題などの影響を受け不安定に推移しており、車両向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、低調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制の影響を受けて低調だった前年同期並みでした。
(環境関連分野)
フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、堅調でした。
(その他産業関連分野)
ＯＡ向け資材は、顧客の在庫調整の影響を受け低調でした。半導体関連装置や画像検査装置は、部材不足により客先への納品遅れが影響し低調でした。その他工業用資材は、堅調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、顧客の在庫調整の影響を受けて低調だった前年同期並みでした。フィッシング関連は、ＯＥＭ受託生産が伸び堅調でした。生活関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受け、楽器用フェルトの受注が低調でした。
③ 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高8,277百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益1,556百万円(前年同期比3.3％増)となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、2022年10月にリニューアルしたコルトンプラザで来場者が増加したことに加え、コロナ禍の影響が軽減された為堅調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前年同期並みでした。
(不動産開発分野)
不動産賃貸事業は、新規契約が成約し堅調でした。ソーラー売電事業は、前年同期並みでした。建設関連は、建築資材の高騰により収益悪化が懸念される状況ですが、既に受注していた大口物件が完工したため好調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、既存施設は安定的に推移していますが、昨年閉鎖した施設の影響で売上は低調でした。介護関連は、コロナ禍の影響が継続しているものの、利用者・入所者数が徐々に回復しており前年同期並みでした。スポーツ関連は、前年同期並みでした。
(通信及び新規サービス分野)
通信関連は、手数料収入が減少し低調でした。新規サービス関連は、コロナ禍の影響で低迷していた児童向けアミューズメント施設の利用者数が回復したことや、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売等が堅調でした。
④ 生活流通事業
生活流通事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高4,967百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益310百万円(前年同期比39.3％減)となりました。
原材料費の高騰による仕入価格の上昇、競争が激化しているＥＣ事業等での広告宣伝費および物流費の上昇が収益を圧迫しております。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、ＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布が復調したことに加え、防疫品の販売も堅調だった為、前年同期並みでした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、好調でした。家具類販売は、巣ごもり需要が一巡したこともあり低調でした。ＥＣ向け生活家電は、当期よりサンコー株式会社がグループに加わったこともあり好調でした。またフィルム関連は、携帯電話の新規販売台数の鈍化に連動し低調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、オリジナルスタンプ等が貢献したものの、インクパッドや年賀商材の販売減少により低調でした。スタンプ用インクの販売は、国内販売は堅調でしたが、海外販売が不調でした。また乗馬用品販売は、前年同期並みでした。
(その他)
保険代理店の業績は、前年同期並みでした。コンテナ販売は、大幅な増収となった前年同期との比較では、低調でした。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は165,904百万円(前連結会計年度比1.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.1％となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は91,129百万円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。その主な内容は、商品及び製品の増加3,434百万円や売上債権の減少1,883百万円等であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は74,775百万円(前連結会計年度比0.4％増)となりました。その主な内容は、のれんの増加880百万円や投資有価証券の減少448百万円等であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は38,355百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加3,132百万円や未払法人税等の減少1,311百万円等であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は18,349百万円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加648百万円や長期預り敷金保証金の増加111百万円等であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は109,198百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額の増加1,145金百万円や利益剰余金の増加222百万円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は189百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,796,000 |
| 計 | 192,796,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,478,858 | 78,478,858 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 78,478,858 | 78,478,858 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | － | 78,478,858 | － | 6,465 | － | 5,064 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,784,100 | 普通株式 | 7,784,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,784,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 705,221 | 同上 | ||
| 70,522,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 172,658 | |||||
| 発行済株式総数 | 78,478,858 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 705,221 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47番地 | 7,784,100 | － | 7,784,100 | 9.94 |
| 計 | － | 7,784,100 | － | 7,784,100 | 9.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,500 | 34,646 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,032 | 23,149 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,702 | 18,137 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,037 | 7,220 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,532 | 2,657 | |||||||||
| その他 | 2,195 | 2,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,904 | 91,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,606 | 25,174 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,457 | 5,287 | |||||||||
| 土地 | 14,972 | 14,972 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 410 | 728 | |||||||||
| その他（純額） | 733 | 762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,180 | 46,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 376 | 1,256 | |||||||||
| その他 | 722 | 788 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,098 | 2,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,067 | 21,619 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17 | 15 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 45 | 45 | |||||||||
| 長期前払費用 | 350 | 365 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 547 | 545 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,053 | 1,141 | |||||||||
| その他 | 2,192 | 2,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,199 | 25,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,479 | 74,775 | |||||||||
| 資産合計 | 163,384 | 165,904 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,493 | 9,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,309 | 19,441 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60 | 93 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,660 | 780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,758 | 446 | |||||||||
| その他の引当金 | 127 | 95 | |||||||||
| その他 | 7,830 | 7,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,239 | 38,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60 | 137 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,850 | 2,953 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,320 | 3,968 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,729 | 2,694 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 6,453 | 6,565 | |||||||||
| 資産除去債務 | 439 | 440 | |||||||||
| その他 | 1,555 | 1,589 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,409 | 18,349 | |||||||||
| 負債合計 | 55,649 | 56,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,465 | 6,465 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,454 | 4,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,439 | 96,662 | |||||||||
| 自己株式 | △5,935 | △5,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,423 | 101,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,483 | 5,628 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 668 | 640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,206 | 6,279 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,103 | 1,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 107,734 | 109,198 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 163,384 | 165,904 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,598 | 25,520 | |||||||||
| 売上原価 | 17,677 | 17,979 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,921 | 7,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,564 | 5,632 | |||||||||
| 営業利益 | 2,356 | 1,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 195 | 204 | |||||||||
| 為替差益 | 36 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 164 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 407 | 289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | - | 12 | |||||||||
| デリバティブ損失 | - | 78 | |||||||||
| 租税公課 | 8 | 7 | |||||||||
| その他 | 84 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 166 | |||||||||
| 経常利益 | 2,648 | 2,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | 22 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 47 | 72 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 11 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,684 | 2,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 676 | 531 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 179 | 106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 856 | 638 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,828 | 1,440 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 18 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,809 | 1,454 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,828 | 1,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252 | 1,146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 330 | 1,074 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,159 | 2,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,139 | 2,526 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | △12 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、サンコー㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 934 | 百万円 | 945 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 95 | 85 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,178 | 16 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,131 | 16 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注３) | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 衣料繊維事業 | 産業機材事業 | 人とみらい開発事業 | 生活流通事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,244 | 5,413 | 8,094 | 4,980 | 24,733 | 865 | － | 25,598 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | 79 | 178 | 75 | 401 | 0 | △401 | － |
| 計 | 6,312 | 5,492 | 8,273 | 5,056 | 25,134 | 865 | △401 | 25,598 |
| セグメント利益 | 492 | 247 | 1,505 | 511 | 2,757 | 2 | △403 | 2,356 |
(注) １．セグメント利益の調整額△403百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注３) | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 衣料繊維事業 | 産業機材事業 | 人とみらい開発事業 | 生活流通事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,975 | 5,422 | 8,277 | 4,967 | 24,642 | 878 | － | 25,520 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 423 | 29 | 168 | 11 | 633 | 0 | △633 | － |
| 計 | 6,398 | 5,452 | 8,445 | 4,979 | 25,275 | 878 | △633 | 25,520 |
| セグメント利益 | 356 | 58 | 1,556 | 310 | 2,281 | 11 | △384 | 1,908 |
(注) １．セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 衣料繊維事業 | 産業機材事業 | 人とみらい開発事業 | 生活流通事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)顧客との契約から生じる収益 | 6,227 | 5,361 | 7,312 | 4,980 | 23,881 | 865 | 24,746 |
| (2)その他の収益（注２） | 17 | 52 | 782 | － | 851 | － | 851 |
| 計 | 6,244 | 5,413 | 8,094 | 4,980 | 24,733 | 865 | 25,598 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 衣料繊維事業 | 産業機材事業 | 人とみらい開発事業 | 生活流通事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)顧客との契約から生じる収益 | 5,955 | 5,369 | 7,461 | 4,967 | 23,753 | 878 | 24,631 |
| (2)その他の収益（注２） | 19 | 53 | 815 | － | 889 | － | 889 |
| 計 | 5,975 | 5,422 | 8,277 | 4,967 | 24,642 | 878 | 25,520 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円58銭 | 20円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,809 | 1,454 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,809 | 1,454 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 73,629 | 70,694 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 貴 大 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 卜 部 陽 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。