| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社進和 |
| 【英訳名】 | Shinwa Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 哲夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 37,162,614 | 41,514,497 | 71,062,630 |
| 経常利益 | (千円) | 3,006,607 | 3,333,211 | 5,582,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,021,601 | 2,291,411 | 3,784,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,428,521 | 1,994,464 | 5,238,843 |
| 純資産額 | (千円) | 33,920,864 | 37,619,283 | 36,249,994 |
| 総資産額 | (千円) | 61,864,608 | 57,654,781 | 62,699,144 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 151.36 | 171.39 | 283.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.63 | 65.01 | 57.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,798,468 | 1,053,721 | 7,504,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,497,733 | △3,866,203 | △1,550,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,742,531 | △671,119 | △2,327,759 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 15,353,930 | 15,149,940 | 18,846,330 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 87.63 | 58.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及などにより行動制限が徐々に緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響による資源価格・原材料価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動が生じるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、部品不足の長期化により生産調整を余儀なくされるなど、厳しい状況が継続しました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、自動車、電機業界をはじめとするユーザーのニーズに積極的に応え、業績の向上に努めました。また、本年1月には経営基盤の強化を目的にかねてより準備を進めてまいりました新基幹システムの運用を開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は415億14百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益は33億33百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億91百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け精密塗布装置の売上を計上したことや北米における日系建機メーカー向け溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は300億65百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は14億80百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
②米国
メキシコ日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや日系自動車メーカー・同部品メーカー向けに溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は40億93百万円（前年同期比46.2％増）、セグメント利益は３億62百万円（前年同期比192.0％増）となりました。
③東南アジア
タイでは日系自動車メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネシアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は31億48百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益は３億75百万円（前年同期比57.3％増）となりました。
④中国
日系自動車メーカー向け新工場の溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は89億18百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は９億14百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
⑤その他
チェコの日系自動車メーカー向けの生産管理システムや溶接材料の売上を計上したことなどにより、売上高は３億55百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比81.1％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ56億23百万円減少し、466億74百万円となりました。これは主に受取手形が85百万円、電子記録債権が14億81百万円、売掛金が８億81百万円、原材料及び貯蔵品が86百万円増加しましたが、現金及び預金が７億26百万円、商品及び製品が54億60百万円、仕掛品が７億16百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が12億54百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加し、109億80百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億94百万円、無形固定資産が71百万円、投資その他の資産の投資有価証券が２億11百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ66億53百万円減少し、185億17百万円となりました。これは主に電子記録債務が９億18百万円、引当金が15百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が４億51百万円、１年内返済予定の長期借入金が８百万円、未払法人税等が１億２百万円、契約負債が68億94百万円、未払金の減少等により流動負債のその他が１億30百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、15億17百万円となりました。
⑤純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加し、376億19百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ36億96
百万円減少し、151億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億53百万円（前年同期は57億98百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額26億51百万円、契約負債の減少額66億84百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益33億39百万円、棚卸資産の減少額57億95百万円により資金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億66百万円（前年同期は34億97百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億12百万円により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出７億70百万円、定期預金の預入による支出31億14百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億71百万円（前年同期は17億42百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額６億40百万円、リース債務の返済による支出22百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,100,000 |
| 計 | 23,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月11日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,415,319 | 14,415,319 | 東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,415,319 | 14,415,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | ― | 14,415,319 | ― | 951,106 | ― | 995,924 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,542 | 11.53 |
| 進和取引先持株会 | 名古屋市守山区苗代２－９－３株式会社進和内 | 458 | 3.43 |
| 進和従業員持株会 | 名古屋市守山区苗代２－９－３株式会社進和内 | 452 | 3.38 |
| 加 藤 嘉 一 | 名古屋市千種区 | 424 | 3.18 |
| 根 本 哲 夫 | 名古屋市千種区 | 424 | 3.17 |
| 東朋テクノロジー株式会社 | 名古屋市中区栄３－10－22 | 400 | 2.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 385 | 2.88 |
| 根 本 完 治 | 名古屋市名東区 | 379 | 2.84 |
| 加 藤 皓 己 | 名古屋市千種区 | 334 | 2.50 |
| 岸 直 人 | 名古屋市千種区 | 298 | 2.23 |
| 計 | ― | 5,100 | 38.13 |
(注) 当社は自己株式 1,038,468株（7.20％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,038,400 | 普通株式 | 1,038,400 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,038,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,310,100 | 普通株式 | 13,310,100 | 133,101 | 同上 |
| 普通株式 | 13,310,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 66,819 | 普通株式 | 66,819 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 66,819 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,415,319 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 133,101 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式68株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 進和 | 名古屋市守山区苗代２―９―３ | 1,038,400 | ― | 1,038,400 | 7.20 |
| 計 | ― | 1,038,400 | ― | 1,038,400 | 7.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,337,843 | 18,611,614 | |||||||||
| 受取手形 | 482,384 | ※2 568,020 | |||||||||
| 売掛金 | 10,857,162 | 11,738,221 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,094,727 | ※2 5,575,941 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,335,436 | 5,875,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,375,103 | 1,658,941 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 725,989 | 812,200 | |||||||||
| その他 | 3,092,749 | 1,838,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,195 | △4,001 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,298,200 | 46,674,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,995,971 | 1,935,765 | |||||||||
| その他（純額） | 4,889,995 | 5,244,519 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,885,967 | 7,180,285 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,693 | 19,128 | |||||||||
| その他 | 1,027,980 | 1,108,876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,056,674 | 1,128,005 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,093,681 | 2,305,066 | |||||||||
| その他 | 366,395 | 368,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,775 | △1,775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,458,301 | 2,672,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,400,943 | 10,980,464 | |||||||||
| 資産合計 | 62,699,144 | 57,654,781 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,851,151 | 10,399,885 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,456,118 | ※2 3,375,071 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,408 | 5,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 779,028 | 676,322 | |||||||||
| 契約負債 | 9,544,018 | 2,649,231 | |||||||||
| 引当金 | 360,998 | 376,227 | |||||||||
| その他 | 1,166,131 | 1,035,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,170,855 | 18,517,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,131 | 36,741 | |||||||||
| その他 | 1,245,162 | 1,481,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,278,293 | 1,517,746 | |||||||||
| 負債合計 | 26,449,149 | 20,035,498 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 951,106 | 951,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,695,421 | 1,711,702 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,704,884 | 34,354,822 | |||||||||
| 自己株式 | △791,277 | △781,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,560,135 | 36,236,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482,037 | 564,348 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △2,544 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △641,184 | △641,184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,708,295 | 1,324,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,549,147 | 1,244,648 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 140,711 | 138,360 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,249,994 | 37,619,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,699,144 | 57,654,781 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,162,614 | 41,514,497 | |||||||||
| 売上原価 | 30,891,658 | 34,232,368 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,270,956 | 7,282,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,387,156 | ※ 3,916,394 | |||||||||
| 営業利益 | 2,883,799 | 3,365,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,924 | 18,504 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,305 | 17,381 | |||||||||
| 為替差益 | 80,907 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,874 | 18,176 | |||||||||
| その他 | 42,182 | 30,402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171,194 | 84,465 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,548 | 889 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 109,056 | |||||||||
| 支払補償費 | 24,548 | ― | |||||||||
| その他 | 1,289 | 7,041 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,386 | 116,987 | |||||||||
| 経常利益 | 3,006,607 | 3,333,211 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,219 | 6,856 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,219 | 6,856 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,443 | 211 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,443 | 211 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,005,382 | 3,339,856 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 885,569 | 816,197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91,517 | 224,694 | |||||||||
| 法人税等合計 | 977,086 | 1,040,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,028,296 | 2,298,964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,694 | 7,553 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,021,601 | 2,291,411 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,028,296 | 2,298,964 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,181 | 82,311 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △52,292 | △2,544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 343,336 | △384,266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 400,225 | △304,499 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,428,521 | 1,994,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,415,392 | 1,996,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,128 | △2,331 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,005,382 | 3,339,856 | |||||||||
| 減価償却費 | 339,062 | 361,754 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,564 | 9,564 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 805 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49,928 | 45,563 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,400 | △28,890 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,230 | △35,886 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △64,603 | 4,594 | |||||||||
| 支払利息 | 22,548 | 889 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,142 | △6,776 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,653,323 | △2,651,250 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 382,168 | 5,795,495 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △230,332 | 632,618 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 593,204 | 415,982 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 893,242 | 274,315 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 3,001,020 | △6,684,628 | |||||||||
| その他 | 22,991 | 512,425 | |||||||||
| 小計 | 6,322,097 | 1,986,435 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,922 | 30,197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,298 | △869 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △525,718 | △962,041 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 465 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,798,468 | 1,053,721 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,096,588 | △3,114,251 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 108,135 | 112,884 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △512,562 | △770,162 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,030 | 7,891 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △100,000 | |||||||||
| その他 | 252 | △2,564 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,497,733 | △3,866,203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,224,300 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,330 | △8,330 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △493,313 | △640,545 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,172 | △22,087 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △393 | △156 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,742,531 | △671,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 228,008 | △212,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 786,212 | △3,696,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,567,717 | 18,846,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,353,930 | ※ 15,149,940 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と
判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| NIPPON STEEL WELDING (THAILAND) CO.,LTD. | 42,262千円 | 42,262千円 |
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED | 6,195千円 | ― |
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED | ― | 2,751千円 |
| SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V. | ― | 23,813千円 |
| 計 | ― | 26,565千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 407千円 |
| 電子記録債権 | ― | 18,338千円 |
| 電子記録債務 | ― | 21,230千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | |||
| 運賃 | 140,787 | 千円 | 174,215 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 千円 | 805 | 千円 |
| 役員報酬 | 121,570 | 千円 | 129,843 | 千円 |
| 給与 | 1,138,757 | 千円 | 1,180,154 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 211,974 | 千円 | 238,408 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,800 | 千円 | 15,810 | 千円 |
| 退職給付費用 | 42,678 | 千円 | 45,549 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,669,736千円 | 18,611,614千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △3,315,806千円 | △3,461,673千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,353,930千円 | 15,149,940千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月18日定時株主総会 | 普通株式 | 493,957 | 37 | 2021年８月31日 | 2021年11月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月11日取締役会 | 普通株式 | 494,473 | 37 | 2022年２月28日 | 2022年５月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月17日定時株主総会 | 普通株式 | 641,473 | 48 | 2022年８月31日 | 2022年11月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月10日取締役会 | 普通株式 | 481,566 | 36 | 2023年２月28日 | 2023年５月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注）（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,185,014 | 2,421,190 | 2,246,548 | 9,075,454 | 36,928,207 | 234,407 | 37,162,614 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,292,278 | 379,216 | 12,766 | 774,299 | 5,458,560 | 38,668 | 5,497,229 |
| 計 | 27,477,293 | 2,800,406 | 2,259,314 | 9,849,753 | 42,386,767 | 273,076 | 42,659,844 |
| セグメント利益 | 1,611,377 | 124,138 | 238,916 | 995,573 | 2,970,005 | 19,082 | 2,989,088 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,989,088 |
| セグメント間取引消去 | △80,070 |
| 未実現利益の調整 | △25,218 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,883,799 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注）（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,199,802 | 3,681,428 | 2,955,728 | 8,406,812 | 41,243,772 | 270,724 | 41,514,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,865,790 | 411,922 | 192,629 | 511,542 | 4,981,885 | 84,955 | 5,066,840 |
| 計 | 30,065,592 | 4,093,351 | 3,148,358 | 8,918,355 | 46,225,657 | 355,680 | 46,581,338 |
| セグメント利益 | 1,480,805 | 362,488 | 375,884 | 914,008 | 3,133,186 | 3,612 | 3,136,799 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,136,799 |
| セグメント間取引消去 | △13,902 |
| 未実現利益の調整 | 242,836 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,365,733 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
| 報告セグメント | その他（注）（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | 計（千円） | |||
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車・自動車部品 | 16,348,426 | 2,201,872 | 1,470,005 | 7,675,016 | 27,695,320 | 142,746 | 27,838,066 |
| 電気機器 | 3,095,078 | 45,519 | 255,908 | 404,235 | 3,800,743 | 7,885 | 3,808,628 |
| 機械 | 828,929 | 103,624 | 24,482 | 534,437 | 1,491,473 | 5,949 | 1,497,422 |
| 商業 | 718,708 | 34,841 | 73,711 | 38,916 | 866,176 | 77,807 | 943,984 |
| 石油・化学 | 860,074 | 6,670 | 24,780 | 7,593 | 899,119 | ― | 899,119 |
| 金属製品 | 228,152 | ― | 125,858 | 2,464 | 356,475 | ― | 356,475 |
| ゴム | 309,264 | 6 | 266,286 | 4,075 | 579,632 | ― | 579,632 |
| その他 | 796,380 | 28,655 | 5,515 | 408,713 | 1,239,265 | 19 | 1,239,285 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 23,185,014 | 2,421,190 | 2,246,548 | 9,075,454 | 36,928,207 | 234,407 | 37,162,614 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 23,185,014 | 2,421,190 | 2,246,548 | 9,075,454 | 36,928,207 | 234,407 | 37,162,614 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
| 報告セグメント | その他（注）（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | 計（千円） | |||
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車・自動車部品 | 16,401,144 | 2,883,731 | 2,041,533 | 7,419,517 | 28,745,927 | 234,120 | 28,980,047 |
| 電気機器 | 3,863,700 | 322,124 | 120,836 | 291,533 | 4,598,194 | 18,504 | 4,616,698 |
| 機械 | 1,631,516 | 94,902 | 156,866 | 262,219 | 2,145,505 | 5,614 | 2,151,120 |
| 商業 | 1,474,437 | 142,351 | 195,625 | 182,702 | 1,995,116 | 7,718 | 2,002,834 |
| 石油・化学 | 1,068,484 | 8,093 | 24,314 | 29,398 | 1,130,290 | ― | 1,130,290 |
| 金属製品 | 605,007 | ― | 165,674 | 1,293 | 771,974 | 1,156 | 773,131 |
| ゴム | 204,198 | ― | 234,192 | 2,109 | 440,500 | 458 | 440,959 |
| その他 | 951,311 | 230,225 | 16,685 | 218,038 | 1,416,261 | 3,151 | 1,419,413 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 26,199,802 | 3,681,428 | 2,955,728 | 8,406,812 | 41,243,772 | 270,724 | 41,514,497 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 26,199,802 | 3,681,428 | 2,955,728 | 8,406,812 | 41,243,772 | 270,724 | 41,514,497 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 151円36銭 | 171円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,021,601 | 2,291,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,021,601 | 2,291,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,356 | 13,369 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 481,566千円
②１株当たりの金額 36円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年５月８日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月10日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 巨 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。