【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | アスカ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 片山 義規 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 | ０５６６（３６）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 神谷 政志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 | ０５６６（３６）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 神谷 政志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第１四半期連結 累計期間 | 第70期 第１四半期連結 累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2021年12月１日 至2022年２月28日 | 自2022年12月１日 至2023年２月28日 | 自2021年12月１日 至2022年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,317,405 | 10,014,742 | 33,473,455 |
| 経常利益 | （千円） | 223,271 | 277,591 | 1,297,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 187,028 | 105,758 | 1,068,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 368,881 | △128,444 | 1,977,285 |
| 純資産額 | （千円） | 8,930,677 | 10,193,601 | 10,447,654 |
| 総資産額 | （千円） | 32,180,927 | 37,366,427 | 36,295,971 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.76 | 18.52 | 187.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 27.3 | 28.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により、経済活動が徐々に活発になり、景気の回復が期待されておりました。しかしながら、国際情勢における資源や原材料価格の高騰などの影響が広がったため、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100億1,474万円（前年同四半期比36.9％増）、営業利益２億6,002万円（前年同四半期比100.0％増）、経常利益２億7,759万円（前年同四半期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億575万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では、鋼材の価格上昇分が売価へ反映されたこと、海外では三菱系の既存車種の生産台数の増加により部品売上が増加した結果、当事業の売上高は83億849万円（前年同四半期比47.1％増）、営業利益は２億9,621万円（前年同四半期比112.3％増）となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の受注が増加した結果、当事業の売上高は10億2,919万円（前年同四半期比39.0％増）、営業利益は6,461万円（前年同四半期比90.4％増）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内、海外とともに、溶接自動化設備の受注が減少した結果、当事業の売上高は５億602万円（前年同四半期比40.7％減）営業損失は4,132万円（前年同四半期は1,731万円の損失）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
貸切売上が増加した結果、当事業の売上高は１億7,704万円（前年同四半期比1.1％増）、労務費、経費が増加した結果、営業損失は8,323万円（前年同四半期は4,859万円の損失）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
当事業の売上高は１億2,054万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は2,321万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、147億6,558万円で前連結会計年度末に比べ14億88万円増加いたしました。これは主に売掛金が10億7,892万円増加したことによるものであります。固定資産は226億83万円となり、前連結会計年度末に比べ３億3,042万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が２億8,317万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、373億6,642万円で前連結会計年度末に比べ10億7,045万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、170億6,224万円で前連結会計年度末に比べ４億161万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が４億8,414万円増加したことによるものであります。固定負債は、101億1,057万円となり前連結会計年度末に比べ９億2,289万円増加いたしました。これは主に長期借入金が12億3,034万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、271億7,282万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2,450万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、101億9,360万円となり前連結会計年度末に比べ２億5,405万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が１億6,217万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、27.3％（前連結会計年度は28.8％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,015万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2023年４月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,715,420 | 5,715,420 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,715,420 | 5,715,420 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 | － | 5,715,420 | － | 903,842 | － | 901,555 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,708,800 | 57,038 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 720 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,715,420 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,038 | － | |
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスカ㈱ | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 | 5,900 | － | 5,900 | 0.10 |
| 計 | － | 5,900 | － | 5,900 | 0.10 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,619,954 | 1,627,854 |
| 受取手形 | 152,913 | 264,960 |
| 売掛金 | 5,945,804 | 7,024,725 |
| 商品及び製品 | 217,510 | 243,547 |
| 仕掛品 | 2,989,446 | 3,426,198 |
| 原材料及び貯蔵品 | 601,013 | 574,036 |
| その他 | 1,855,123 | 1,619,222 |
| 貸倒引当金 | △17,057 | △14,956 |
| 流動資産合計 | 13,364,707 | 14,765,589 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,572,101 | 7,432,024 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※ 4,817,604 | ※ 4,534,425 |
| 土地 | 6,138,126 | 6,186,267 |
| その他（純額） | 1,346,498 | 1,401,638 |
| 有形固定資産合計 | 19,874,330 | 19,554,355 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 29,165 | 28,915 |
| 無形固定資産合計 | 29,165 | 28,915 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,414,435 | 2,326,454 |
| その他 | 613,331 | 691,112 |
| 投資その他の資産合計 | 3,027,767 | 3,017,567 |
| 固定資産合計 | 22,931,263 | 22,600,837 |
| 資産合計 | 36,295,971 | 37,366,427 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,772,602 | 4,709,907 |
| 電子記録債務 | 1,969,955 | 1,571,624 |
| 短期借入金 | 3,540,000 | 2,910,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,804,605 | 4,288,753 |
| 未払法人税等 | 64,804 | 55,860 |
| 賞与引当金 | 55,601 | 224,925 |
| その他 | 2,453,066 | 3,301,177 |
| 流動負債合計 | 16,660,635 | 17,062,247 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,815,722 | 9,046,063 |
| 役員退職慰労引当金 | 420,415 | 150,416 |
| 退職給付に係る負債 | 798,474 | 804,609 |
| その他 | 153,068 | 109,487 |
| 固定負債合計 | 9,187,681 | 10,110,577 |
| 負債合計 | 25,848,317 | 27,172,825 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 903,842 | 903,842 |
| 資本剰余金 | 900,444 | 900,444 |
| 利益剰余金 | 7,022,116 | 7,002,266 |
| 自己株式 | △3,727 | △3,727 |
| 株主資本合計 | 8,822,675 | 8,802,825 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 891,045 | 818,630 |
| 為替換算調整勘定 | 730,752 | 568,582 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,028 | △2,473 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,618,769 | 1,384,739 |
| 非支配株主持分 | 6,209 | 6,036 |
| 純資産合計 | 10,447,654 | 10,193,601 |
| 負債純資産合計 | 36,295,971 | 37,366,427 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | 7,317,405 | 10,014,742 |
| 売上原価 | 6,676,756 | 9,220,938 |
| 売上総利益 | 640,648 | 793,803 |
| 販売費及び一般管理費 | 510,665 | 533,777 |
| 営業利益 | 129,982 | 260,025 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,389 | 2,376 |
| 受取配当金 | 13,253 | 16,081 |
| 持分法による投資利益 | 15,553 | 19,077 |
| 為替差益 | 56,670 | － |
| 受取保険金 | － | 26,508 |
| その他 | 18,281 | 21,571 |
| 営業外収益合計 | 105,148 | 85,615 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,243 | 9,603 |
| 固定資産除売却損 | 282 | 850 |
| 為替差損 | － | 56,034 |
| その他 | 333 | 1,561 |
| 営業外費用合計 | 11,859 | 68,049 |
| 経常利益 | 223,271 | 277,591 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 2,786 | 426 |
| 特別利益合計 | 2,786 | 426 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | － | 241,810 |
| 特別損失合計 | － | 241,810 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,057 | 36,207 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,459 | 13,644 |
| 法人税等調整額 | △21,634 | △83,370 |
| 法人税等合計 | 38,825 | △69,725 |
| 四半期純利益 | 187,232 | 105,933 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 203 | 174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 187,028 | 105,758 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 187,232 | 105,933 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82,267 | △72,415 |
| 為替換算調整勘定 | 101,149 | △162,517 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,768 | 555 |
| その他の包括利益合計 | 181,649 | △234,377 |
| 四半期包括利益 | 368,881 | △128,444 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 368,516 | △129,300 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 365 | 855 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具（純額） | 80,000千円 | 80,000千円 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| N&Aテック株式会社（連帯保証） | 40,000千円 | －千円 |
| 株式会社チームルマン（連帯保証） | 40,000 | 34,000 |
| 蘇州双友汽車零部件有限公司（連帯保証) | 111,766 | 112,117 |
| 計 | 191,766 | 146,117 |
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 501,504千円 | 480,638千円 |
| のれんの償却額 | 11,990 | － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 119,900 | 21 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,607 | 22 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 自動車部品事業 | 制御システム事業 | ロボットシステム事業 | モータースポーツ事業 | 賃貸及び太陽光事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,647,570 | 723,669 | 739,048 | 175,051 | 32,065 | 7,317,405 | － | 7,317,405 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 16,534 | 113,813 | － | 83,334 | 213,681 | △213,681 | － |
| 計 | 5,647,570 | 740,203 | 852,861 | 175,051 | 115,399 | 7,531,086 | △213,681 | 7,317,405 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 139,547 | 33,931 | △17,314 | △48,590 | 21,869 | 129,442 | 540 | 129,982 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 自動車部品事業 | 制御システム事業 | ロボットシステム事業 | モータースポーツ事業 | 賃貸及び太陽光事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,308,490 | 1,009,532 | 489,391 | 177,047 | 30,280 | 10,014,742 | － | 10,014,742 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 19,664 | 16,635 | － | 90,260 | 126,559 | △126,559 | － |
| 計 | 8,308,490 | 1,029,196 | 506,026 | 177,047 | 120,540 | 10,141,301 | △126,559 | 10,014,742 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 296,212 | 64,616 | △41,329 | △83,230 | 23,216 | 259,485 | 540 | 260,025 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる利益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 自動車 部品事業 | 制御システム事業 | ロボット システム事業 | モーター スポーツ事業 | 賃貸及び 太陽光事業 | ||
| 日本 | 4,897,132 | 723,669 | 452,854 | 154,797 | 14,809 | 6,243,261 |
| 米国 | － | － | 286,194 | － | － | 286,194 |
| 東南アジア | 750,438 | － | － | － | － | 750,438 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,647,570 | 723,669 | 739,048 | 154,797 | 14,809 | 7,279,893 |
| その他の収益 | － | － | － | 20,254 | 17,256 | 37,510 |
| 外部顧客への売上高 | 5,647,570 | 723,669 | 739,048 | 175,051 | 32,065 | 7,317,405 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 自動車 部品事業 | 制御システム事業 | ロボット システム事業 | モーター スポーツ事業 | 賃貸及び 太陽光事業 | ||
| 日本 | 6,294,204 | 1,009,532 | 301,412 | 153,448 | 13,639 | 7,772,237 |
| 米国 | － | － | 187,978 | － | － | 187,978 |
| 東南アジア | 2,014,285 | － | － | － | － | 2,014,285 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,308,490 | 1,009,532 | 489,391 | 153,448 | 13,639 | 9,974,501 |
| その他の収益 | － | － | － | 23,599 | 16,641 | 40,240 |
| 外部顧客への売上高 | 8,308,490 | 1,009,532 | 489,391 | 177,047 | 30,280 | 10,014,742 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円76銭 | 18円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 187,028 | 105,758 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 187,028 | 105,758 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,709,527 | 5,709,453 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年４月10日 | ||
|---|---|---|
| アスカ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
監査法人コスモス 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩村 豊正 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 長坂 尚徳 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 外山 雄一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。