| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期累計期間 | 第26期第１四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,946,385 | 7,819,723 | 33,480,946 |
| 経常利益 | (千円) | 625,756 | 105,046 | 2,259,315 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 474,929 | 69,740 | 1,550,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 206,038 | 18,825 | 265,233 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産 | (千円) | 5,995,700 | 6,792,187 | 6,925,516 |
| 総資産 | (千円) | 10,389,591 | 11,248,286 | 12,017,339 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 34.01 | 4.99 | 110.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 60.4 | 57.6 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の１株当たり配当額には、特別配当4.0円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナ政策への転換後に感染が再拡大したにも関わらず活動制限は発出されず内需および入国制限緩和によるインバウンド需要に回復がみられました。一方、世界景気は停滞期にあるものの、中国のゼロコロナ政策の解除によるもち直しへの期待も出てきました。しかしながら、先進諸国の金融引締策の継続にも関わらず、世界的なインフレ率の上昇は未だ収まらず、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許取得者数が増加しており、新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回っております※３。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)
※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)
※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。
そのうえで、2023年11月期の中期経営計画においてUX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
また、前第１四半期累計期間においては、関連会社からの受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は発生いたしませんでした。
以上の結果、売上高7,819,723千円（前年同期比12.6％増）、営業利益57,159千円（前年同期比77.2％減)、経常利益105,046千円（前年同期比83.2％減）、四半期純利益69,740千円（前年同期比85.3％減）となりました。
（バイク事業）
当社のリテールビジネスは、今後さらなる成長のエンジンとなるため、バイクの仕入においてより需要の高い高市場価値車輌の確保を継続しております。しかしながら、仕入台数の確保に注力し在庫確保に努めたものの、一部仕入価格に上振れが発生いたしました。なお、足元においては現状の相場状況を踏まえたより厳格な原価管理の徹底を進めており、上記の課題は改善傾向にあります。
その結果、リテールにおける販売では、前期に新規出店、移転・増床した店舗の影響により販売台数は前年同期より増加いたしました。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前年同期を下回りました。
ホールセールにおいては、オークション市場が堅調に推移したことにより販売台数は前年同期よりやや増加いたしました。また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前年同期より大幅に上昇いたしました。
これらの結果、販売台数ならびに車輌売上単価（一台当たりの売上高）が、堅調に推移したことにより売上高は増収となりましたが、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は一部仕入価格の上振れにより売上総利益は減益となりました。
また、店舗の開発状況につきましては、計画11店舗に対し９店舗の開発が見込めており、順調に推移しております。（店舗数：71店舗 2023年２月28日現在）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 累計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規店舗数 | ― | ３（予定） | ３（予定） | １（予定） | ７（予定） |
| 移転・増床店舗数 | １ | ― | １（予定） | ― | ２（予定） |
| 店舗数合計 | １ | ３（予定） | ４（予定） | １（予定） | ９（予定） |
（その他）
長期間にわたってバイクを美しい状態で保てる環境を構築するため、KeePer技研株式会社が提供しているKeePerコーティングサービスを１月に導入いたしました。また、新たなお客様接点を創出するため、株式会社ベアーズと業務提携およびフランチャイズ契約を締結し、同社が提供しているハウスクリーニングサービスを２月に開始いたしました。
子会社である株式会社バイク王ダイレクトにおいては、１月に初となる電動モビリティのセレクトショップをオープン、２月に中古バイクパーツ・用品の買取・販売専門店をオープンいたしました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて818,549千円減少し、8,284,285千円となりました。これは主に、現金及び預金が658,592千円、商品が338,419千円減少し、売掛金が132,928千円、前払費用の増加等により「その他」が47,580千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて49,496千円増加し、2,964,000千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の増加等により「有形固定資産」が25,319千円、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が29,728千円増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて787,672千円減少し、3,540,242千円となりました。これは主に、未払法人税等が408,400千円、前受金が104,358千円、1年内返済予定の長期借入金が109,161千円、賞与引当金が89,676千円、未払消費税の減少等により「その他」が157,297千円減少し、未払金が57,812千円、買掛金が13,932千円増加したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて151,947千円増加し、915,856千円となりました。これは主に、長期借入金が148,835千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて133,328千円減少し、6,792,187千円となりました。これは主に、四半期純利益69,740千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少203,274千円があったためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数 (株)(2023年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 796,000 | 796,000 | ― | ― | |
| 796,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,129 | ― | ||
| 14,512,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 145,129 | ― |
（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式554,070株（議決権の数5,540個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２.「単元未満株式」には自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 796,000 | ― | 796,000 | 5.20 |
| 計 | ― | 796,000 | ― | 796,000 | 5.20 |
（注）１.上記のほか、単元未満株式２株を所有しております。
２.役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、2022年11月30日時点において所有する当社株式554,070株（うち役員向け株式給付信託104,070株、従業員向け株式給付信託450,000株）は、上記自己株式には含めておりません。
３.上記は、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、2023年２月28日時点において上記自己株式に含めていない役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に係る信託財産は、当社株式553,870株（うち役員向け株式給付信託103,870株、従業員向け株式給付信託450,000株）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,768,718 | 2,110,126 | |||||||||
| 売掛金 | 250,122 | 383,050 | |||||||||
| 商品 | 5,834,308 | 5,495,889 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,909 | 2,812 | |||||||||
| その他 | 252,438 | 300,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,662 | △7,612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,102,834 | 8,284,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,050,415 | 1,075,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | 612,959 | 607,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,268,604 | 1,296,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,474 | △15,878 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,251,129 | 1,280,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,914,504 | 2,964,000 | |||||||||
| 資産合計 | 12,017,339 | 11,248,286 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 277,463 | 291,395 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,100,000 | ※1 1,110,868 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※1 233,157 | ※1 123,996 | |||||||||
| 未払金 | 636,903 | 694,715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438,900 | 30,500 | |||||||||
| 前受金 | 818,385 | 714,026 | |||||||||
| 賞与引当金 | 138,318 | 48,641 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,504 | 3,605 | |||||||||
| 資産除去債務 | 492 | - | |||||||||
| その他 | 679,790 | 522,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,327,914 | 3,540,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | ※1 148,835 | |||||||||
| 資産除去債務 | 291,926 | 298,600 | |||||||||
| 株式給付信託引当金 | 186,387 | 186,387 | |||||||||
| その他 | 285,595 | 282,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 763,908 | 915,856 | |||||||||
| 負債合計 | 5,091,823 | 4,456,098 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,100,229 | 1,100,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,081,480 | 5,947,946 | |||||||||
| 自己株式 | △846,678 | △846,448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,925,286 | 6,791,982 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 229 | 205 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 229 | 205 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,925,516 | 6,792,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,017,339 | 11,248,286 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,946,385 | 7,819,723 | |||||||||
| 売上原価 | 4,062,077 | 5,018,959 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,884,307 | 2,800,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,633,747 | 2,743,604 | |||||||||
| 営業利益 | 250,560 | 57,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 340,754 | 486 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 31,248 | 40,502 | |||||||||
| その他 | 4,800 | 9,137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 376,802 | 50,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,606 | 2,235 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,606 | 2,239 | |||||||||
| 経常利益 | 625,756 | 105,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 14,875 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,596 | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 16,471 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 625,821 | 121,517 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,304 | 20,087 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89,587 | 31,689 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,892 | 51,777 | |||||||||
| 四半期純利益 | 474,929 | 69,740 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員である取締役（以下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,576千円、104,070株、当第１四半期会計期間末119,346千円、103,870株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末517,050千円、450,000株、当第１四半期会計期間末517,050千円、450,000株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当第１四半期会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。
(四半期貸借対照表関係)
※１．当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度（2022年11月30日) | 当第１四半期会計期間（2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 6,200,000千円 | 6,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,333,157 | 1,100,000 |
| 差引額 | 4,866,843 | 5,100,000 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 104,200千円 | 108,328千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 139,655 | 10.0 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 203,274 | 14.0 | 2022年11月30日 | 2023年２月27日 |
（注）2023年２月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、特別配当４円を含んでおります。また、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が7,756千円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度（2022年11月30日） | 当第１四半期会計期間（2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 235,800 | 220,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 482,728 | 471,678 |
| 前第１四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | 206,038 | 18,825 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、バイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、主に二つの販売チャネル（ホールセール、リテール）で顧客への財、サービスの提供を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| ホールセール（車輌） | 4,120,006千円 | 4,649,096千円 |
| リテール（車輌） | 2,379,809 | 2,660,944 |
| その他 | 433,855 | 490,493 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,933,671 | 7,800,534 |
| その他の収益 | 12,714 | 19,188 |
| 外部顧客への売上高 | 6,946,385 | 7,819,723 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円01銭 | 4円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 474,929 | 69,740 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 474,929 | 69,740 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,965,573 | 13,965,555 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間554,044株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
| 株式会社バイク王＆カンパニー | |
| 取 締 役 会 御中 | 取 締 役 会 御中 |
| 取 締 役 会 御中 |
赤坂有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2022年12月１日から2023年11月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。