3454 ファーストブラザーズ 四半期報告書－第20期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。一方、世界的な金融引締め等が続くなか海外景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として先行きは不透明な状況であります。

　不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、賃貸需要は堅調に推移しております。

旅行・ホテル市場におきましては、水際対策の大幅な緩和や入国制限の撤廃、観光支援策が実施される等回復への動きがみられました。

　当社グループは、このような事業環境の中、不動産関連事業においては、不動産投資案件に対する目利きやその潜在価値向上の実績を活かし、十分な投資リターンが見込める賃貸不動産の取得活動を進めるとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで66,388百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。

ホテル・旅館等の施設運営事業においては、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、新規施設の取得等、積極的な事業展開を進めました。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社（孫会社）株式を売却したことにより、関係会社株式売却益（特別利益）を計上しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は売上高1,817百万円（前年同四半期比71.4％減）、営業利益12百万円（前年同四半期比98.9％減）、経常損失100百万円（前年同四半期は1,043百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

　投資運用事業につきましては、ＣＲＥ事業の事業譲渡に伴い当該収益が減少した一方で、アセットマネジメント業務の報酬が増加したこと等から、売上高は127百万円（前年同四半期比46.8％減）、営業利益は55百万円（前年同四半期比120.1％増）となりました。

（投資銀行事業）

　投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオの積み上げにより賃貸収益は増加したものの、物件の売却が少なかったことから、売上高は1,354百万円（前年同四半期比77.0％減）、営業利益は325百万円（前年同四半期比77.6％減）となりました。

（施設運営事業）

　ホテル・旅館等の施設運営事業につきましては、新規施設の取得や観光需要の回復等により増収となったものの、のれんの償却額等の費用負担もあり、売上高は361百万円（前年同四半期比88.9％増）、営業損失は87百万円（前年同四半期は127百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、87,494百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,299百万円減少したこと、販売用不動産が1,324百万円、土地が464百万円、建物及び構築物（純額）が363百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、65,900百万円となりました。これは主に、流動負債その他が680百万円、固定負債その他が440百万円減少したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,175百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、21,594百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金を配当したことから利益剰余金が51百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）の組織再編（会社分割及び株式譲渡）等により、当社グループの従業員数は、41名減少しております。なお、富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）の組織再編の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、決算日が10月31日である連結子会社桜門地所株式会社（旧　富士ファシリティサービス株式会社）は、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。

（注）１．当社による富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。

２．当第１四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）の組織再編（会社分割及び株式譲渡）により、企業結合に係る特定勘定は減少しております。なお、富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）の組織再編の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

　　　　　１．配当金支払額

　　　　　　　2022年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　　 378,628千円

　　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　27円

　　　　　　　　　基準日　　　　　　　　　　2021年11月30日

　　　　　　　　　効力発生日　　　　　　　　2022年２月７日

　　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

　　　　　１．配当金支払額

　　　　　　　2023年１月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　　 420,698千円

　　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　30円

　　　　　　　　　基準日　　　　　　　　　　2022年11月30日

　　　　　　　　　効力発生日　　　　　　　　2023年２月２日

　　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△239,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△290,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社における会社分割及び株式譲渡）

　当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、2022年12月１日付でＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。なお、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、2022年12月１日付で桜門地所株式会社に商号変更しております。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業

事業の内容　　ファシリティマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び事務受託業務

(2）企業結合日

2022年12月１日

(3）企業結合の法的形式

　富士ファシリティサービス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫会社）を承継会社とする会社分割

(4）結合後企業の名称

ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫会社）

(5）その他取引の概要に関する事項

　本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

　分離先企業（国内法人）の名称については、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

(2）分離した事業の内容

ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業

(3）事業分離を行った主な理由

　当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中で、今回譲渡対象となるＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への売却が最善と判断し、本件株式譲渡を実行いたしました。

(4）事業分離日

2022年12月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　 616,525千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　（注）企業結合に係る特定勘定を含んでおります。

(3）会計処理

　ＦＦＳ株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

投資運用事業（ＣＲＥ事業）及びその他事業（ＢＰＯ事業）

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　　2023年１月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 420,698千円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年２月２日

　　（注）　2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラザーズ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。