| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パスコ |
| 【英訳名】 | PASCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 村 秀 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。
このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高および利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月13日に提出いたしました第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,987 | 22,822 | 54,282 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △349 | 368 | 3,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (百万円) | 596 | 163 | 3,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 257 | 235 | 2,773 |
| 純資産 | (百万円) | 15,543 | 17,918 | 18,056 |
| 総資産 | (百万円) | 49,225 | 48,140 | 64,330 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.39 | 11.37 | 243.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 36.4 | 27.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,938 | 14,675 | 2,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,782 | △1,392 | 949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,223 | △12,774 | △4,427 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,759 | 14,164 | 13,727 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 77.10 | 21.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜海外部門＞
当社は2020年５月31日に連結子会社でありましたAerodata International Surveys BVの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策等の関連事業が推進されるほか、労働人口の減少や働き方改革の影響により、将来を見据えたICTの活用による情報の管理や活用の高度化が活発化しております。一方、前期末から顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。そして「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」も、折り返し地点となりました。
当期は、セコムとの共想、衛星活用事業戦略の創出、未来人材の育成を目指す「事業戦略の形成」、受注戦略による既存事業の拡大と利益率向上を目指す「既存事業の深化」、IoT時代の管理プロセスの省力化とサイバーセキュリティの強化を目指す「IoT基盤の強化」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組むとともに、コロナ禍における新たな社会様式への対応を進めております。
（具体的な活動）
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影響を受け経済活動が低迷するなか、当社の事業活動に与える影響も顕在化しております。当社においては、リモート環境での事業継続を前提として体制・環境整備を加速するほか、お客様向けの営業・提案活動の手法を大幅に見直し、事業の継続と、将来に向けた事業拡大に取り組んでおります。
国内部門の事業活動においては、前期から継続する防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策等に向けた各種関連業務の受注拡大に努めました。具体的には、前期に引き続き、ニーズが拡大している河川・ダム・砂防関連等の自然災害リスク評価のための３次元レーザー計測業務の受注拡大に努めました。また、恒常的な社会課題として解決に取り組むべき道路インフラの維持管理業務の受注拡大にも努めました。さらに、農業・森林関連においては、管理の高度化や生産性の向上、産業化の推進等に向けた空間情報の活用提案を強化しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うさまざまな対策により、製造業を中心とした拠点物流分野での事業活動の低迷の影響を受けております。
海外部門におきましては、2019年７月に株式譲渡した米国子会社の連結除外の影響を受けたものの、中期経営計画に沿った海外事業の適正化の取り組みによって、利益改善につながっております。また、開発途上国や新興国向けのODA関連業務やASEAN諸国に所在する海外子会社の事業活動においては、新型コロナウイルスの影響を受けております。
生産活動の状況につきましては、当期の受注業務に加え、前期に受注した業務の生産活動が順調に進展したこと、期間契約型のビジネスモデルの下支え等により、業績は順調に推移しました。さらに、営業活動においては、Webを活用した展示会やセミナーの開催を推進することにより、今後に向けた受注活動を強化しております。なお、７月豪雨の災害対応による生産活動への影響は軽微でした。
（経営成績）
当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。
また、連結経営成績の比較にあたり、参考情報として前期に除外した米国の子会社Keystone Aerial Surveys,
Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した経営成績を掲示しております。
連結経営成績
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期比 | 増減率（％） | |
| 連結累計期間 | 連結累計期間 | |||
| 売上高 | 22,987 | 22,822 | △165 | △0.7 |
| 営業利益 | △262 | 436 | 699 | － |
| 経常利益 | △349 | 368 | 718 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 596 | 163 | △433 | △72.5 |
（参考資料）Keystone Aerial Surveys,Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した連結経営成績
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期比 | 増減率（％） | |
| 連結累計期間 | 連結累計期間 | |||
| 売上高 | 21,873 | 22,822 | 949 | 4.3 |
| 営業利益 | △436 | 436 | 872 | － |
| 経常利益 | △523 | 368 | 892 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △496 | 163 | 660 | － |
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 当累計期間 | |
| (４月～６月) | (７月～９月) | (10月～12月) | (１月～３月) | (４月～９月) | |
| 受注高 | 22,659 | 16,020 | 38,680 | ||
| 売上高 | 10,125 | 12,697 | 22,822 | ||
| 営業利益 | 21 | 415 | 436 | ||
| 経常利益 | △40 | 409 | 368 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △148 | 312 | 163 | ||
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 前年同期間 | 前連結会計年度 | |
| (４月～６月) | (７月～９月) | (10月～12月) | (１月～３月) | (４月～９月) | (４月～３月) | |
| 受注高 | 26,328 | 15,083 | 8,928 | 6,888 | 41,412 | 57,229 |
| 売上高 | 9,868 | 13,119 | 14,053 | 17,240 | 22,987 | 54,282 |
| 営業利益 | △849 | 586 | 1,653 | 2,219 | △262 | 3,610 |
| 経常利益 | △863 | 513 | 1,706 | 2,213 | △349 | 3,569 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △514 | 1,111 | 1,377 | 1,537 | 596 | 3,511 |
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）
| （単位：百万円／前年同期比：％） | |||||||
| 前連結会計年度末受注残高 | 受注高 | 前年同期比 | 売上高 | 前年同期比 | 当四半期連結会計期間末 受注残高 | 前年同期比 | |
| １ 国内部門 | (21,387) 21,387 | 37,835 | △2.2 | 21,427 | 2.9 | 37,796 | 3.1 |
| (1) 公共部門 | (15,031) 15,031 | 35,139 | 0.3 | 18,660 | 4.3 | 31,511 | 3.0 |
| (2) 民間部門 | (6,355) 6,355 | 2,695 | △26.2 | 2,766 | △5.7 | 6,284 | 3.7 |
| ２ 海外部門 | (1,523) 1,507 | 844 | △69.0 | 1,395 | △35.4 | 957 | △44.1 |
| 合計 | (22,911) 22,895 | 38,680 | △6.6 | 22,822 | △0.7 | 38,753 | 1.0 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、前期に引き続き航空レーザーによる測量業務の受注が堅調に推移したため、前年同期比103百万円増加（前年同期比0.3％増）の35,139百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比766百万円増加（同4.3％増）の18,660百万円となりました。受注残高は前年同期比907百万円増加（同3.0％増）の31,511百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い予算縮小等の影響も生じており、前年同期比955百万円減少（同26.2％減）の2,695百万円となりました。売上高は前年同期比165百万円減少（同5.7％減）の2,766百万円となりました。受注残高は前年同期比224百万円増加（同3.7％増）の6,284百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比852百万円減少（同2.2％減）の37,835百万円、売上高は前年同期比600百万円増加（同2.9％増）の21,427百万円、受注残高は前年同期比1,131百万円増加（同3.1％増）の37,796百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少等により前年同期比1,879百万円減少（同69.0％減）の844百万円となりました。売上高は、米国の子会社の連結除外による減少等により前年同期比765百万円減少（同35.4％減）の1,395百万円、受注残高は前年同期比754百万円減少（同44.1％減）の957百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比2,732百万円減少（同6.6％減）の38,680百万円、売上高は前年同期比165百万円減少（同0.7％減）の22,822百万円、受注残高は前年同期比377百万円増加（同1.0％増）の38,753百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高が増加し、生産効率の向上を図ってきたこと等もあり原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みにより前年同期比351百万円増益（同7.3％増）の5,143百万円となりました。
営業損益は、米国の子会社の連結除外のほか、コロナ禍においてリモート環境を活用した営業プロセスの見直し等に伴い販売費及び一般管理費が前年同期比347百万円減少（同6.9％減）したことや売上総利益の増加により前年同期比699百万円改善し、436百万円の営業利益となりました。
経常損益は、為替差損が前年同期比で44百万円減少したことや、営業利益の増加により前年同期比718百万円改善し、368百万円の経常利益となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前年同期に減損損失を983百万円計上しましたが、関係会社株式売却益を1,962百万円計上したことにより前年同期比585百万円減益（同77.8％減）の167百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比433百万円減益（同72.5％減）の163百万円となりました。
（財政状態の状況）
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形及び売掛金」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形及び売掛金」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間 | |
| 受取手形及び売掛金 | 10,538 | 17,094 | ||
| 短期借入金 | － | 5,000 |
前連結会計年度
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間 | |
| 受取手形及び売掛金 | 11,180 | 18,013 | 26,035 | 33,313 |
| 短期借入金 | 1,500 | 5,000 | 12,100 | 17,400 |
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より16,189百万円減少し48,140百万円となりました。また、負債合計は前期末より16,051百万円減少し30,222百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が16,218百万円減少、「短期借入金」が12,400百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より138百万円減少し17,918百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当360百万円や、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円等により「利益剰余金」が196百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期末に比べ437百万円増加し、14,164百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,675百万円の資金の増加（前年同期は10,938百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少16,270百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,392百万円の資金の減少（前年同期は1,782百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出1,253百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,774百万円の資金の減少（前年同期は15,223百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額12,400百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は184百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,006,199 |
| 計 | 40,006,199 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,770,266 | 14,770,266 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,770,266 | 14,770,266 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 14,770 | － | 8,758 | － | 425 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| セコム㈱ | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 10,316 | 71.55 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 612 | 4.25 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 391 | 2.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２－11－３ | 278 | 1.93 |
| パスコ社員持株会 | 東京都目黒区東山１－１－２ | 120 | 0.84 |
| 三菱電機㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 111 | 0.77 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 94 | 0.65 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３) | 90 | 0.63 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 86 | 0.60 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 74 | 0.51 |
| 計 | ― | 12,176 | 84.45 |
(注) １ 当社は自己株式351千株を所有しております。
２ ㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口分356千株、信託口１分41千株、信託口２分38千株、信託口４分９千株、信託口５分76千株、信託口６分41千株、信託口７分10千株、信託Ａ口分10千株、信託Ｂ口分１千株、年金信託口分３千株、年金特金口分３千株、証券投資信託口分19千株であります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数278千株は、全て信託口のものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 351,000 | 普通株式 | 351,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 351,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,293,200 | 普通株式 | 14,293,200 | 142,932 | ― |
| 普通株式 | 14,293,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 126,066 | 普通株式 | 126,066 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 126,066 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,770,266 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,932 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱パスコ | 東京都目黒区東山１－１－２ | 351,000 | － | 351,000 | 2.38 |
| 計 | ― | 351,000 | － | 351,000 | 2.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,727 | 14,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,313 | 17,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,765 | 495 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※1 49 | ※1 78 | |||||||||
| その他 | 2,235 | 2,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,887 | 34,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,468 | 3,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,308 | △2,349 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,160 | 1,158 | |||||||||
| 土地 | 2,477 | 2,477 | |||||||||
| リース資産 | 3 | 3 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1 | △1 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2 | 1 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 720 | 842 | |||||||||
| その他 | 8,647 | 8,414 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,487 | △6,428 | |||||||||
| その他（純額） | 2,159 | 1,986 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,520 | 6,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,283 | 3,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,283 | 3,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,037 | 1,043 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 276 | 57 | |||||||||
| その他 | 2,793 | 2,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △469 | △221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,638 | 3,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,442 | 13,390 | |||||||||
| 資産合計 | 64,330 | 48,140 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,211 | 2,975 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,400 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 未払法人税等 | 746 | 232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 558 | 1,196 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,109 | 223 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 135 | － | |||||||||
| その他 | 5,768 | 4,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,945 | 14,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,200 | 15,200 | |||||||||
| リース債務 | 5 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,087 | 892 | |||||||||
| その他 | 34 | 32 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,327 | 16,130 | |||||||||
| 負債合計 | 46,273 | 30,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7 | 7 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,908 | 9,711 | |||||||||
| 自己株式 | △563 | △563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,111 | 17,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △596 | △558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △490 | △414 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 436 | 418 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,056 | 17,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,330 | 48,140 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,987 | 22,822 | |||||||||
| 売上原価 | 18,196 | 17,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,791 | 5,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,054 | ※1 4,707 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △262 | 436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 雑収入 | 38 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 116 | 72 | |||||||||
| 雑支出 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 122 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △349 | 368 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,962 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 300 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,314 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 983 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 199 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 225 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,212 | 201 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 752 | 167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 784 | 129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △650 | △126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134 | 2 | |||||||||
| 四半期純利益 | 618 | 164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 596 | 163 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 618 | 164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △376 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △360 | 71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 257 | 235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 246 | 240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | △4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 752 | 167 | |||||||||
| 減価償却費 | 924 | 806 | |||||||||
| 減損損失 | 983 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | － | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 58 | 46 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △200 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 614 | 637 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △105 | △135 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | 30 | △138 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 111 | △875 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 107 | 35 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △48 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △300 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,962 | 199 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 225 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,954 | 16,270 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 49 | 1,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,227 | △1,217 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △212 | △457 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △48 | 133 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,672 | △233 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △7 | △0 | |||||||||
| その他 | 43 | △954 | |||||||||
| 小計 | 11,275 | 15,304 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △207 | △621 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 57 | 4 | |||||||||
| 関係会社整理損の支払額 | △125 | － | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △48 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,938 | 14,675 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △894 | △673 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 494 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △779 | △579 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 305 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※2 △130 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※2 2,681 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △11 | △9 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △15 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,782 | △1,392 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,200 | △12,400 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △17 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △360 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,223 | △12,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △151 | △70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,653 | 437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,413 | 13,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,759 | ※1 14,164 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったAerodata International Surveys BVは、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１※１ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品 | 41 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 7 | 6 | ||
| 計 | 49 | 78 | ||
２ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 個人住宅ローン等 | 38百万円 | 36百万円 |
| COWI A/S | 28 | 29 |
| 計 | 66 | 65 |
(四半期連結損益計算書関係)
１※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給与手当及び賞与 | 2,354 | 百万円 | 2,262 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △29 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 349 | 344 | ||
| 退職給付費用 | 142 | 136 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,759百万円 | 14,450百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △285 |
| 現金及び現金同等物 | 11,759 | 14,164 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株式の売却により、Keystone Aerial Surveys,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,072百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,056 |
| 流動負債 | △336 |
| 固定負債 | △243 |
| 為替換算調整勘定 | △169 |
| のれん | 28 |
| 株式売却に伴う付随費用 | 22 |
| 株式の売却益 | 1,848 |
| 株式の売却価額 | 3,278 |
| 長期未収入金 | △227 |
| 株式売却に伴う付随費用 | △22 |
| 現金及び現金同等物 | △342 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,686 |
株式の売却により、Pasco China Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5百万円 |
|---|---|
| 為替換算調整勘定 | △114 |
| 株式の売却益 | 114 |
| 株式の売却価額 | 5 |
| 未収入金 | △5 |
| 現金及び現金同等物 | △5 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | △5 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株式の売却により、Aerodata International Surveys BVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 193百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 0 |
| 流動負債 | △65 |
| 固定負債 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 78 |
| 株式の売却損 | △199 |
| 株式の売却価額 | 0 |
| 現金及び現金同等物 | △130 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △130 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 360百万円 | 25.0円 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,826 | 2,161 | 22,987 | － | 22,987 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 63 | 63 | △63 | － |
| 計 | 20,826 | 2,225 | 23,051 | △63 | 22,987 |
| セグメント利益 | 1,170 | 24 | 1,194 | △1,457 | △262 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,457百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国内セグメントにおいて、事業用資産の一部を売却予定資産に用途変更したことに伴い、売却予定資産の帳簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては983百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,427 | 1,395 | 22,822 | － | 22,822 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 73 | 73 | △73 | － |
| 計 | 21,427 | 1,468 | 22,896 | △73 | 22,822 |
| セグメント利益 | 1,623 | 359 | 1,983 | △1,546 | 436 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円39銭 | 11円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 596 | 163 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 596 | 163 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,421 | 14,419 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 根 正 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。