| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | note株式会社 |
| 【英訳名】 | note inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 加藤 貞顕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1751-2329 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鹿島 幸裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1751-2329 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鹿島 幸裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 654,150 | 2,317,088 |
| 経常損失（△） | （千円） | △249,728 | △742,479 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △249,835 | △756,488 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 162,841 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,019,700 | 14,617,900 |
| 純資産額 | （千円） | 1,693,609 | 1,817,761 |
| 総資産額 | （千円） | 3,171,452 | 3,303,080 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △16.81 | △53.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 55.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2022年９月６日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第11期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
５．当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は正常化に向かっている一方で、米国を中心としてインフレが急速に進行した結果、資本市場は依然不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社は、note事業（クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営）、note pro事業（法人向け情報発信SaaS「note pro」の運営）、法人向けサービス事業（「note」上での企業協賛型コンテストの実施など）を主要な事業として展開してまいりました。
「note」は継続的な機能改善によって順調にユーザー数が増加しており、2023年2月末時点で会員登録者数は620万人を突破しております。また、当第1四半期の流通総額は3,265百万円（前年同期比127.0%）となり、プラットフォームに集まるユーザー・コンテンツの増加に伴い、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により順調に契約数を伸ばしており、2023年2月末時点で有料アカウント数は690件となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期の経営成績及び財政状態の状況は、以下のとおりとなりました。
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間の売上高は654,150千円となりました。内訳は、note売上高531,409千円、note pro売上高97,316千円、法人向けサービス売上高22,406千円、その他売上高3,017千円です。一方、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は221,828千円、経常損失は249,728千円、四半期純損失は249,835千円となりました。
なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べ94,226千円減少し、3,101,466千円となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長などにより未収入金が5,741千円増加した一方で、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、四半期純損失が発生したことなどにより現金及び預金が92,480千円減少したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べ37,401千円減少し、69,985千円となりました。これは主に、事務所移転に伴う敷金の減少により、投資その他の資産が37,500千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ131,627千円減少し、3,171,452千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ7,475千円減少し、1,317,843千円となりました。これは主に、従業員の源泉所得税精算などにより、預り金が9,901千円減少したことなどによります。
固定負債は前事業年度末と同じく160,000千円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ7,475千円減少し、1,477,843千円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ124,152千円減少し、1,693,609千円となりました。これは、株式上場による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,841千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が249,835千円減少したことなどによります。
以上により当第１四半期会計期間末の自己資本比率は53.4％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,591,600 |
| 計 | 54,591,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株）（2023年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,019,700 | 15,142,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、１単元の株式数は100株となります。 |
| 計 | 15,019,700 | 15,142,000 | － | － |
（注）１．当社株式は2022年12月21日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が122,300株増加しております。
３．提出日現在の発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月20日（注）１ | 210,000 | 14,827,900 | 32,844 | 132,844 | 32,844 | 2,142,799 |
| 2023年１月23日（注）２ | 191,800 | 15,019,700 | 29,997 | 162,841 | 29,997 | 2,172,796 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 340円
引受価額 312.8円
資本組入額 156.4円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 312.8円
資本組入額 156.4円
割当先 大和証券株式会社
３．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が122,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,842千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,617,900 | 普通株式 | 14,617,900 | 146,179 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、１単元の株式数は100株となります。 |
| 普通株式 | 14,617,900 | ||||
| 単元未満株式 | － | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 14,617,900 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 146,179 | － |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2022年12月21日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が210,000株増加、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が191,800株増加しておりますが、上記「発行済株式」は当該株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,188,649 | 2,096,168 | |||||||||
| 売掛金 | 136,142 | 140,998 | |||||||||
| 仕掛品 | 845 | 528 | |||||||||
| 未収入金 | 818,555 | 824,296 | |||||||||
| その他 | 51,500 | 39,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,195,693 | 3,101,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,375 | 19,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 88,011 | 50,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,386 | 69,985 | |||||||||
| 資産合計 | 3,303,080 | 3,171,452 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 611 | 262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,700 | 5,757 | |||||||||
| 預り金 | 1,091,882 | 1,081,981 | |||||||||
| その他 | 230,124 | 229,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,325,318 | 1,317,843 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 負債合計 | 1,485,318 | 1,477,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 162,841 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,562,103 | 2,624,944 | |||||||||
| 利益剰余金 | △844,341 | △1,094,177 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,817,761 | 1,693,609 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,817,761 | 1,693,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,303,080 | 3,171,452 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 654,150 | |||||||||
| 売上原価 | 52,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 601,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 823,492 | |||||||||
| 営業損失（△） | △221,828 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 2,180 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,523 | |||||||||
| その他 | 619 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,332 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 187 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 25,706 | |||||||||
| その他 | 6,338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,233 | |||||||||
| 経常損失（△） | △249,728 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 567 | |||||||||
| 特別利益合計 | 567 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △249,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 675 | |||||||||
| 法人税等合計 | 675 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △249,835 | |||||||||
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） | ||
| 減価償却費 | 2,713 | 千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月21日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月20日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式210,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ32,844千円増加しております。
また、2023年１月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式191,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ29,997千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が162,841千円、資本剰余金が2,624,944千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、主要なサービスの種類及び取引形態により収益を分解した情報は以下のとおりです。
なお、継続取引とは主にサブスクリプション型の取引で、一定の期間にわたり移転される財又はサービスです。単発取引はそれ以外の取引であり、一時点で移転される財又はサービスです。
当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| note | note pro | 法人向けサービス | その他 | 合計 | |
| 継続取引 | 134,329 | 97,316 | － | 3,017 | 234,663 |
| 単発取引 | 397,080 | － | 22,406 | － | 419,486 |
| 顧客との契約から生じる収益（合計） | 531,409 | 97,316 | 22,406 | 3,017 | 654,150 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 531,409 | 97,316 | 22,406 | 3,017 | 654,150 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △16円81銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）（千円） | △249,835 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △249,835 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,862,417 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
n o t e 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 部 直 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 計 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているnote株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの第12期事業年度の第1四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第1四半期累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、note株式会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害 関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。