9232 パスコ 訂正四半期報告書－第74期第3四半期(2021/10/01－2021/12/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。

特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。

このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高および利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2022年２月14日に提出いたしました第74期第３四半期(自 2021年10月１日　至 2021年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当期は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、当社グループを取り巻く事業環境は、測量・計測技術によるデータ収集や、そのデータを加工・解析し、活用するデータマネジメント技術の需要が高い水準を維持しております。2021年10月に発足した新内閣においても、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進することやデジタル田園都市国家構想の具体化による地方活性化などが打ち出され、当社の技術力を発揮できる領域が拡大しております。

このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る　～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的なSDGs（持続可能な開発目標）の幅広い目標の達成を目指しております。

また、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けた取り組みも継続しております。

（具体的な活動）

当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）において、航空レーザー測量、３次元計測業務が堅調に推移しました。また、次期に向けた新たな取り組みとして、超高精度航空写真撮影、次世代TMS（輸配送管理システム）サービス、３次元海底地形計測における洋上風力発電の調査・計画を支援するサービスを開始しました。そのほか、災害に負けない強靱な社会を目指した「防災コンソーシアム（CORE）」の発足や、地図ソリューションで不動産売買情報のDX化を推進するなど、次期以降の事業拡大に向けた取り組みを推進しております。

　各部門の事業活動の状況につきましては、以下の通りです。

国内公共部門においては、河川や砂防、大規模造成地を中心に森林などを含む各分野で、３次元データの計測業務やリスク分析、管理・対策の強化などの３次元データの活用業務のほか、道路台帳作成業務が堅調に推移しました。

国内民間部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、物流業界向けソリューションのほか、不動産業界向けや鉄道事業者向けの情報システムサービス、小売・流通業界を中心としたエリアマーケティング商品の販売が堅調に推移しました。

海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社の事業活動に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業につきましては復調の兆しが見えております。

（経営成績）

受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。

当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する季節的変動があります。

当累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）

前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。

当累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）

(注) １　前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末受注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。

＜国内部門＞（公共部門・民間部門）

国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が引き続き好調だったため、前年同期比3,058百万円増加（前年同期比7.2％増）の45,767百万円となりました。売上高は、航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比558百万円増加（同1.8％増）の32,195百万円となりました。受注残高は前年同期比1,471百万円増加（同5.6％増）の27,574百万円となりました。

国内民間部門の受注高は、不動産業界向けクラウドサービスや鉄道事業者向けの情報システムサービスで大型案件の受注があり、前年同期比470百万円増加（同13.2％増）の4,033百万円となりました。売上高は前年同期比362百万円増加（同9.0％増）の4,394百万円となりました。受注残高は前年同期比397百万円減少（同6.7％減）の5,489百万円となりました。

この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比3,528百万円増加（同7.6％増）の49,800百万円、売上高は前年同期比920百万円増加（同2.6％増）の36,590百万円、受注残高は前年同期比1,074百万円増加（同3.4％増）の33,064百万円となりました。

＜海外部門＞

海外部門の受注高は、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた調査業務の受注が増加したことなどにより、前年同期比676百万円増加（同65.3％増）の1,711百万円となりました。売上高は、前期に大型案件の完了に伴う売上計上があったことにより、前年同期比360百万円減少（同21.7％減）の1,300百万円、受注残高は前年同期比349百万円増加（同39.6％増）の1,232百万円となりました。

この結果、国内部門および海外部門の合計では、受注高合計は前年同期比4,204百万円増加（同8.9％増）の51,512百万円、売上高は前年同期比559百万円増加（同1.5％増）の37,891百万円、受注残高は前年同期比1,423百万円増加（同4.3％増）の34,296百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益は、国内部門が生産効率の向上により増益となった一方、海外部門は前期に大型案件の完了に伴う売上計上および同案件の工事損失引当金の戻入が発生したことにより473百万円の利益計上があった影響で減益となり、全体では前年同期比331百万円減益（同3.7％減）の8,702百万円の売上総利益となりました。

営業利益は、前述の前期の海外部門大型案件の影響に加え、本社移転による移転費用の計上および人員増加に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比708百万円増加（同10.1％増）したことにより前年同期比1,039百万円減少し、948百万円の営業利益となりました。

経常利益は、為替差損が前年同期比135百万円減少（同99.5％減）したものの、営業利益が減少したことにより前年同期比917百万円減少し、971百万円の経常利益となりました。

税金等調整前四半期純利益は、前年同期に関係会社株式売却損199百万円の計上がありましたが、経常利益が減少したことにより前年同期比744百万円減少し、920百万円の税金等調整前四半期純利益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益の減少により前年同期比439百万円減少し、742百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。

（財政状態の状況）

当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。

当連結会計期間

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より8,622百万円減少し58,722百万円となりました。また、負債合計は前期末より8,939百万円減少し36,208百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が8,172百万円減少、「短期借入金」が7,500百万円減少となりました。

純資産合計は、前期末より316百万円増加し22,514百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当504百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益742百万円により増加しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当累計期間における研究開発費の実績額は254百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権 ３個)含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。

しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(保証債務)

下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年12月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

剰余金の配当については、上記「１　配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

剰余金の配当については、上記「１　配当金支払額」に記載しております。

当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式352,241株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式564百万円、利益剰余金557百万円、資本剰余金７百万円が減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が12,747百万円、自己株式が△２百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△2,294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

 前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△2,606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年４月７日

株式会社パスコ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。