E03212 一や 半期報告書－第73期(2022/08/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第72期中及び第73期中は１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第71期中・第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期中間連結会計期間の期首から適用しており、第72期中間連結会計期間及び第72期連結会計年度以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期中間会計期間の期首から適用しており、第72期中間会計期間及び第72期事業年度以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年１月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．不動産事業は専属の従業員がいないため記載しておりません。

(2）提出会社の状況

2023年１月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．不動産事業は専属の従業員がいないため記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績等の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第７波から第８波へと進み、まだまだ予断を許さない状況ではあるものの、新型コロナウィルス感染防止のための行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んでまいりました。

しかしながら、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動等によりエネルギー価格の上昇、また、原材料・物流コスト等が高騰するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか当社グループは、紳士服等衣料事業及び不動産事業並びに飲食事業として焼肉店及び餃子専門店を経営しております。

＜衣料事業＞

衣料事業に関しましては、好調に推移しているネット販売に加え、店舗販売も新型コロナウイルス感染症の影響も行動制限の緩和により人出が回復してきたことから順調に推移いたしました。

この結果、売上高は32百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は４百万円（前年同期比85.4％増）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症は引続き予断を許さない状況であるものの、行動制限の緩和から、来店客数は伸びてきており、当中間連結会計期間の売上高は23.1％増加しました。また、営業利益につきましては、ウクライナ紛争に端を発したガソリン価格の高騰等により原材料価格・水道光熱費等が上昇しており、飲食事業の営業利益を徐々に圧迫しております。

この結果、飲食事業の売上高は253百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は売上高の増収を受け９百万円（前年同期営業損失９百万円）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当中間連結会計期間は賃貸業を中心に取り組んでまいりました。中でも海外の賃貸料収入が当中間連結会計期間は好調に推移し増収を達成しております。

この結果、不動産事業の売上高は32百万円（前年同期比13.3％増）と増加いたしました。また、営業利益は20百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、各事業部とも好調であったことから売上高318百万円（前年同期比19.4％増）と増収となりました。営業損失につきましては、販売費及び一般管理費が17百万円増加したものの営業損失50百万円（前年同期営業損失61百万円）となり11百万円改善いたしました。経常損失につきましては、23百万円（前年同期経常損失15百万円）となりました。これは、当中間連結会計期間は前中間連結会計期間に営業外収益として計上された協力金収入や助成金収入が大幅に減少したことから総額31百万円（前年同期営業外収益67百万円）と35百万円減少したことに加え、為替が当中間連結会計期間は為替差損２百万円（前中間連結会計期間為替差益５百万円）となったこと等によります。親会社株主に帰属する中間純損失は25百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失17百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し711百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は資金４百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失23百万円、減価償却費８百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は162百万円（前年同期は資金179百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入356百万円、貸付金の回収による収入31百万円、有価証券の取得による支出220百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得又は使用した資金はありません。（前年同期も同様）

③　生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当社グループは、生産活動は行っておりませんので、該当事項はありません。

b　仕入実績

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。

「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、食材の仕入であります。

４．不動産事業は、当中間連結会計期間の仕入実績はありません。

c　販売実績

イ　セグメント別販売実績

（注）１．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。

「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

２．飲食事業は、直営店舗における売上であります。

３．不動産事業は、土地建物の賃貸料収入及び仲介手数料収入であります。

ロ　地域別販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②　財政状態の分析

a　流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は1,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。

これは主に有価証券の減少137百万円、短期貸付金の減少37百万円、預け金の増加137百万円、現及び預金の増加５百万円、その他資産の増加８百万円等によります。

b　固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は1,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。

これは主に有形固定資産が減価償却費の計上等により８百万円減少したことによります。

c　流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。

これは流動負債のその他の減少３百万円、未払法人税等の減少２百万円、買掛金の増加１百万円等によります。

d　固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は126百万円となり、前連結会計年度末と比べ１百万円増加しました。

これは主に長期預り敷金の増加１百万円によります。

e　純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。

これは親会社株主に帰属する中間純損失の発生により株主資本が25百万円減少したことによります。

③　経営成績の分析

a　売上高

当中間連結会計期間の売上高は318百万円となり、前中間連結会計期間と比べ51百万円増加しました。

これは主に新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことにより、衣料事業が０百万円の増加、飲食事業が47百万円、不動産事業が３百万円それぞれ増加したことによります。

b　売上総利益

当中間連結会計期間の売上総利益は177百万円となり、前中間連結会計期間と比べ28百万円増加しました。

これは主に売上高の増加に伴うものであります。なお、売上総利益率につきましたは、事業部別では若干の増減はありますが、全社では同率を確保しております。

c　営業損失

当中間連結会計期間の営業損失は50百万円となり、前中間連結会計期間に比べ11百万円減少しました。

これは主に、電気代及び各種コストが高騰したことにより販売費及び一般管理費が17百万円増加したものの、売上高が増加したことによります。

d　経常損失

当中間連結会計期間の経常損失は23百万円（前年同期経常損失15百万円）と７百万円増加しました。

これは主に営業外収益として計上されていた協力金収入が35百万円、助成金収入12百万円減少したこと、為替が当中間連結会計期間は為替差損２百万円（前中間連結会計期間為替差益５百万円）となったこと等によります。

e　親会社株主に帰属する中間純損失

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は25百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失17百万円）と７百万円増加しました。

これは主に経常損失の増加によるものであります。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの設備投資資金及び運転資金は原則内部留保資金により充当しております。そのため安定的な内部留保資金の確保は当社グループにとって重要なテーマであり、これに沿った経営をすすめております。なお、コロナウイルス感染拡大とその影響に備えるため、運転資金の一部については、金融機関からの借入金で調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間においては、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年１月31日現在

②【自己株式等】

2023年１月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）の中間財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

当中間連結会計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社等の数　　1社

主要な連結子会社等の名称

㈱ギャンブルライフ

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱街援隊

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社㈱街援隊及び関連会社（Diamond Dining Macau Limited、Sumo Steak Philippines Inc.）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ギャンブルライフの中間決算日は10月31日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　暗号資産

活発な市場が存在するもの

中間決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

③　棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

　建物及び構築物　　３～50年

②　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　衣料事業

衣料事業は主に衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配権を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該衣料品等の引渡時点で収益を認識しております。

②　飲食事業

飲食事業は主に焼き肉店及び餃子専門店の経営・運営並びに付帯するサービスの提供を行っております。これらサービスの提供は顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引渡した時点で収益を認識しております。

③　不動産事業

不動産事業は主に不動産の賃貸、管理等を行っております。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、中間連結会計期間末において保有する暗号資産の中間連結貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2022年７月31日）

当中間連結会計期間（2023年１月31日）

(※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「長期貸付金」、「預け金」、「買掛金」及び「未払金」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

当中間連結会計期間（2023年１月31日）

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

当中間連結会計期間（2023年１月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

上場株式は相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年７月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連貸借対照表計上額1,546千円）、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額266,090千円）については、市場価格がない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2023年１月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（中間連結貸借対照表計上額1,546千円）、非上場外国債券（中間連結貸借対照表計上額258,333千円）については、市場価格がない株式等であることから「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引は行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプションを実施してないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当該資産除去債務の総額の増減

当中間連結会計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの

　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、現存履行義務に関する情報の記載を省略しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の３つを報告セグメントとしております。

衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフが餃子専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間連結会計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△70,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,432,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。

(3）減価償却費の調整額612千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の調整額3,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△85,465千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,419,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。

(3）減価償却費の調整額567千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の調整額132千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載したとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載したとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

当中間会計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2）暗号資産

活発な市場が存在するもの

中間決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

(3）棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　 ３～50年

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　衣料事業

衣料事業は主に衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配権を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該衣料品等の引渡時点で収益を認識しております。

②　飲食事業

飲食事業は主に焼き肉店の経営・運営並びに付帯するサービスの提供を行っております。これらサービスの提供は顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引渡した時点で収益を認識しております。

③　不動産事業

不動産事業は主に不動産の賃貸、管理等を行っております。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、中間会計期間末において保有する暗号資産の中間貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※  消費税等の取扱い

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

３  減価償却実施額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。

（収益認識関係）

当中間会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第72期）（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）2022年10月28日四国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

指定社員 業務執行社員 公認会計士 金城 琢磨

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一や及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

指定社員 業務執行社員 公認会計士 金城 琢磨

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの2022年８月１日から2023年７月31日までの第73期事業年度の中間会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一やの2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。