| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パスコ |
| 【英訳名】 | PASCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 村 秀 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,891 | 40,517 | 56,228 |
| 経常利益 | (百万円) | 971 | 1,542 | 3,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 742 | 1,787 | 2,340 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 832 | 2,183 | 2,362 |
| 純資産 | (百万円) | 22,514 | 25,634 | 24,043 |
| 総資産 | (百万円) | 58,722 | 58,833 | 69,882 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.51 | 124.03 | 161.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 42.6 | 33.7 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 87.15 | 90.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 前第３四半期連結累計期間については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、道路・海岸・ダム・森林分野などにおける３次元地形データの計測、データの加工・解析、データ活用のためのマネジメント技術の需要が高い水準を維持しております。また、政府主導の「デジタル田園都市国家構想」や、国土交通省主導の「Project PLATEAU（プラトー）」の取り組みにおいても、当社が保有するデジタル技術を発揮できる領域が拡大しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響は、日本をはじめ世界中で新たな社会様式への変化をもたらし、また、ウクライナ情勢の影響、円安や資源価格上昇による物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、引き続き「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の幅広い目標の達成を目指しております。
「パスコグループ中期経営計画2018-2022」５か年計画の最後の年となる当期は、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けた取り組みと、DX（デジタル・トランスフォーメーション）と働き方改革の推進により、持続的成長を可能にするニューノーマル時代への対応を加速しております。
（具体的な活動）
「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定した当初より取り組んでまいりました、デジタル技術を活用した業務効率化や生産プロセスの改革などの活動が評価され、2022年11月1日、経済産業省が選定する「DX 認定事業者」に認定されました。デジタルデータの利活用は、社内外の持続可能性の維持に欠かすことのできない技術であり、社会課題の解決に向けた新たなビジネスの創出にも果敢に挑戦しております。
具体的な活動として、地盤や自然災害、地理空間情報など、社会活動のリスク対策に必要不可欠な「リスク情報プラットフォーム（OPx）」ビジネスにおいて、リスク情報の充実とサービス領域の拡大に努めました。また、人手不足や高齢化などの課題を抱えるインフラ管理や森林管理分野において、月額定額制の新たなサービスの普及にも努めております。
さらに、2022年12月には、当社の３次元計測技術と世界的に注目されているメタバースの親和性を活かし、第１弾として地方創生をテーマに新たなビジネスモデルの検討に着手しております。社内公募によるプロジェクトへの参画メンバーは120名を超え、職種も、立場も、感覚も、知識も異なる人材が集まり、お互いの知識や知見を刺激し合い活発な議論を開始しております。
各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、国土の強靱化に向けた３次元地形の計測業務と地方創生に向けた行政情報のデジタル化と利活用、日本全国の３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する「Project PLATEAU」関連業務、橋梁の IoT遠隔監視サービス「Infra Eye（インフラアイ）」などの活用提案に努めました。
国内民間部門においては、労働人口の減少や高齢化、生産性の低下などに対する打開策としてDX化のニーズが高まるなか、新規顧客の獲得に向けた活動の強化のほか、物流・不動産・エリアマーケティング向けなどのサービスの品質向上にも取り組んでおります。
海外部門においては、引き続き、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業の拡大に努めております。
（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する季節的変動があります。
当累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 当累計期間 | |
| (４月～６月) | (７月～９月) | (10月～12月) | (１月～３月) | (４月～12月) | |
| 受注高 | 26,068 | 15,546 | 9,421 | 51,036 | |
| 売上高 | 11,223 | 13,095 | 16,198 | 40,517 | |
| 営業利益 | △421 | 69 | 1,842 | 1,490 | |
| 経常利益 | △378 | 75 | 1,844 | 1,542 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 450 | 27 | 1,310 | 1,787 | |
前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 前年同期間 | 前連結会計年度 | |
| (４月～６月) | (７月～９月) | (10月～12月) | (１月～３月) | (４月～12月) | (４月～３月) | |
| 受注高 | 27,144 | 16,030 | 8,337 | 10,419 | 51,512 | 61,931 |
| 売上高 | 10,575 | 11,909 | 15,406 | 18,337 | 37,891 | 56,228 |
| 営業利益 | △525 | △141 | 1,615 | 2,926 | 948 | 3,874 |
| 経常利益 | △535 | △148 | 1,655 | 2,963 | 971 | 3,935 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △419 | △93 | 1,256 | 1,597 | 742 | 2,340 |
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）
| （単位：百万円／前年同期比：％） | |||||||
| 前連結会計年度末受注残高 | 受注高 | 前年同期比 | 売上高 | 前年同期比 | 当四半期連結会計期間末受注残高 | 前年同期比 | |
| １ 国内部門 | (25,455)25,455 | 48,906 | △1.8 | 38,699 | 5.8 | 35,663 | 7.9 |
| (1) 公共部門 | (19,361)19,361 | 45,434 | △0.7 | 34,503 | 7.2 | 30,291 | 9.9 |
| (2) 民間部門 | (6,094)6,094 | 3,472 | △13.9 | 4,195 | △4.5 | 5,371 | △2.2 |
| ２ 海外部門 | (938)985 | 2,129 | 24.4 | 1,818 | 39.8 | 1,296 | 5.3 |
| 合計 | (26,393)26,441 | 51,036 | △0.9 | 40,517 | 6.9 | 36,959 | 7.8 |
(注) １ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当期は堅調に推移したものの、前期において航空レーザーによる測量業務等の受注が好調だったため、前年同期比333百万円減少（前年同期比0.7％減）の45,434百万円となりました。売上高は、前期に受注した大型の衛星データ受信業務等による増加により、前年同期比2,307百万円増加（同7.2％増）の34,503百万円となりました。受注残高は前年同期比2,716百万円増加（同9.9％増）の30,291百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において不動産業界向けクラウドサービスで大型案件の受注があったため、前年同期比560百万円減少（同13.9％減）の3,472百万円となりました。売上高は前年同期比199百万円減少（同4.5％減）の4,195百万円となりました。受注残高は前年同期比118百万円減少（同2.2％減）の5,371百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比894百万円減少（同1.8％減）の48,906百万円、売上高は前年同期比2,108百万円増加（同5.8％増）の38,699百万円、受注残高は前年同期比2,598百万円増加（同7.9％増）の35,663百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、当社において大型の航空測量業務の受注があったこと、インドネシアの子会社において大型案件の受注があったことにより、前年同期比418百万円増加（同24.4％増）の2,129百万円となりました。売上高は、３次元地図データ整備業務が好調であったこと等により、前年同期比517百万円増加（同39.8％増）の1,818百万円、受注残高は前年同期比64百万円増加（同5.3％増）の1,296百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比475百万円減少（同0.9％減）の51,036百万円、売上高は前年同期比2,626百万円増加（同6.9％増）の40,517百万円、受注残高は前年同期比2,663百万円増加（同7.8％増）の36,959百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比1,054百万円増益（同12.1％増）の9,757百万円となりました。
営業損益は、営業・管理人員増加に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比512百万円増加（同6.6％増）したものの、売上総利益の増加により前年同期比541百万円増加（同57.2％増）の1,490百万円の営業利益となりました。
経常損益は、営業損益の改善により前年同期比570百万円増加（同58.7％増）の1,542百万円の経常利益となりました。
税金等調整前四半期純損益は、固定資産売却益1,126百万円の計上により前年同期比1,747百万円増加（同189.8％増）の2,667百万円の税金等調整前四半期純利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比1,045百万円増加（同140.8％増）の1,787百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
（財政状態の状況）
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,185 | 18,084 | 28,886 | |
| 短期借入金 | － | 3,500 | 11,500 |
前連結会計年度
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,611 | 16,335 | 26,732 | 34,116 |
| 短期借入金 | － | 3,000 | 11,000 | 18,500 |
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より11,049百万円減少し58,833百万円となりました。また、負債合計は前期末より12,639百万円減少し33,199百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が5,230百万円減少、「短期借入金」が7,000百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より1,590百万円増加し25,634百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当576百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,787百万円、「為替換算調整勘定」が305百万円増加したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は255百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,006,199 |
| 計 | 40,006,199 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,418,025 | 14,418,025 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,418,025 | 14,418,025 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 14,418 | － | 8,758 | － | 425 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,296,600 | 142,966 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 118,225 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,418,025 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,966 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱パスコ | 東京都目黒区下目黒１－７－１ | 3,200 | ― | 3,200 | 0.02 |
| 計 | － | 3,200 | ― | 3,200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役常務執行役員 経営戦略、事業（海外）所管、海外子会社、特命担当 | 常務取締役常務執行役員 総務人事、経営戦略、事業（海外）所管 | 伊 東 秀 夫 | 2022年10月１日 |
| 常務取締役常務執行役員 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 | 常務取締役常務執行役員 グループ経営、経理、広報、IR所管 | 宮 本 和 久 | 2022年10月１日 |
| 取締役上席執行役員 人事所管、業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当 | 取締役上席執行役員 業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当 | 神 山 潔 | 2022年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,145 | 13,417 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 34,116 | 28,886 | |||||||||
| 仕掛品 | 169 | 287 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 38 | 325 | |||||||||
| その他 | 2,596 | 2,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,003 | 45,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,284 | 2,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,050 | △1,763 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,234 | 1,186 | |||||||||
| 土地 | 2,364 | 1,253 | |||||||||
| リース資産 | 52 | 65 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35 | △61 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16 | 4 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,070 | 713 | |||||||||
| その他 | 9,140 | 10,007 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,820 | △7,062 | |||||||||
| その他（純額） | 2,320 | 2,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,006 | 6,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,728 | 4,075 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,728 | 4,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 349 | 352 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 45 | 45 | |||||||||
| その他 | 2,876 | 2,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127 | △126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,144 | 3,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,879 | 13,422 | |||||||||
| 資産合計 | 69,882 | 58,833 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,423 | 3,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,500 | 11,500 | |||||||||
| リース債務 | 18 | 5 | |||||||||
| 未払法人税等 | 983 | 295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 597 | 608 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 194 | 133 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 110 | 90 | |||||||||
| その他 | 5,965 | 4,840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,809 | 21,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,400 | 11,600 | |||||||||
| リース債務 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 177 | 195 | |||||||||
| その他 | 450 | 343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,029 | 12,138 | |||||||||
| 負債合計 | 45,839 | 33,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,344 | 15,556 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,099 | 24,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 226 | 532 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 242 | 229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 469 | 762 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 474 | 561 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,043 | 25,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,882 | 58,833 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,891 | 40,517 | |||||||||
| 売上原価 | 29,188 | 30,760 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,702 | 9,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,754 | 8,267 | |||||||||
| 営業利益 | 948 | 1,490 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 46 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 雑収入 | 38 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 38 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 11 | |||||||||
| 雑支出 | 16 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 971 | 1,542 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26 | 1,126 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 91 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 117 | 1,173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 70 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 94 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 168 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 920 | 2,667 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230 | 740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △70 | 126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160 | 866 | |||||||||
| 四半期純利益 | 760 | 1,800 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 742 | 1,787 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 760 | 1,800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 130 | 395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72 | 382 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 832 | 2,183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 790 | 2,081 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 102 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| COWI A/S | 32百万円 | 33百万円 |
| 個人住宅ローン等 | 26 | 12 |
| 計 | 58 | 46 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,305百万円 | 1,320百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 504百万円 | 35.0円 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式352,241株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式564百万円、利益剰余金557百万円、資本剰余金７百万円が減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が12,747百万円、自己株式が△２百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 576百万円 | 40.0円 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 公共部門 | 32,195 | － | 32,195 | － | 32,195 |
| 民間部門 | 4,394 | － | 4,394 | － | 4,394 |
| 海外部門 | － | 1,300 | 1,300 | － | 1,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,590 | 1,300 | 37,891 | － | 37,891 |
| 外部顧客への売上高 | 36,590 | 1,300 | 37,891 | － | 37,891 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 134 | 134 | △134 | － |
| 計 | 36,590 | 1,435 | 38,025 | △134 | 37,891 |
| セグメント利益 | 3,491 | 63 | 3,554 | △2,606 | 948 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 公共部門 | 34,503 | － | 34,503 | － | 34,503 |
| 民間部門 | 4,195 | － | 4,195 | － | 4,195 |
| 海外部門 | － | 1,818 | 1,818 | － | 1,818 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,699 | 1,818 | 40,517 | － | 40,517 |
| 外部顧客への売上高 | 38,699 | 1,818 | 40,517 | － | 40,517 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 241 | 241 | △241 | － |
| 計 | 38,699 | 2,060 | 40,759 | △241 | 40,517 |
| セグメント利益 | 4,134 | 51 | 4,186 | △2,696 | 1,490 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,696百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51円51銭 | 124円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 742 | 1,787 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 742 | 1,787 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,416 | 14,415 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発し、打上げを行う先進光学衛星プロジェクトに民間事業者として参加しております。2023年３月７日にJAXAは先進光学衛星「だいち3号」(ALOS-3)の打上げを行いましたが、打上げ失敗と発表されました。
当社は、本プロジェクトのために自社で開発した地上システムに関連する有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産の合計金額1,721百万円を計上しており、2023年３月期第４四半期連結会計期間において特別損失に減損損失を計上する見込みです。
なお、衛星打上げ失敗に係る損失には保険が付されており、受取保険金につきましては、補償額が確定した時点で計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 根 正 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年３月７日の先進光学衛星「だいち３号」（ALOS-3）の打上げ失敗に伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間において特別損失を計上する見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。