9232 パスコ 訂正有価証券報告書－第74期(2021/04/01－2022/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。

特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。

このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高および利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2022年６月22日に提出いたしました第74期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額ならびに１株当たり当期純利益を算定しております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第70期についても百万円単位に変更しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

５　第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第70期についても百万円単位に変更しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。

国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
　流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
　「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。

当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社10社、持分法適用関連会社１社(2022年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　※１：有価証券報告書を提出しております。

４　※２：特定子会社であります。

５　※３：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。

６　※４：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。

当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は   393名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。

そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。

また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。

利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。

今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループでは2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」の目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、来期の方針は以下の４つのテーマに注力してまいります。

①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開

ASEAN地域を中心とした新たな海外事業への展開を推進してまいります。

②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦

リスク情報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。

③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦

最新の３次元計測と加工処理技術を活用して社会課題の解決に挑戦してまいります。

④働き方改革の推進

多様な働き方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の更なる強化を図りニューノーマル時代への対応を加速してまいります。

また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。

①Environment（環境）

セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現に努めてまいります。

②Social（社会）

災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。

③Governance（企業統治）

コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について

当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、公共系分野も多岐に渡るため有望分野への対応、人員のシフトにより収益性の向上を図ります。

民間投資の抑制が顕著になった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。得意分野への人員、資源を集中させ収益の確保を図ります。

衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。このため、複数拠点での対応、定期的なメンテナンスの実施、管理による故障リスクの低減を図るとともに損害保険に付保して万一の場合に備えております。

(2) 成果品の契約不適合責任について

当社グループの成果品にエラー等に起因する重大な契約不適合があった場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

本社および各事業部門に品質管理担当組織を設置するとともに、業務工程に応じたレビューの実施、従業員の能力向上を図るための社内外での教育訓練を実施しております。

(3) 自然災害・新型コロナウイルス感染症等の異常事態について

当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績および財政状態に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテレワーク環境と制度を構築し、事業リスクの低減に向けた施策を推進しております。

BCP（事業継続計画）を作成し、業務実施場所の分散、被災した場合でも速やかに事業を復旧することが可能なように準備を進めております。

(4) 国際的な事業活動について

当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。カントリーリスクを考量した受注段階での選別、業務実施場所を分散させてリスクの低減を図っております。

また、為替変動により外貨建取引における債権及び債務の円貨換算額に影響を与える可能性があります。為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減することとしております。

(5) 工事原価総額の見積りの妥当性について

当社グループは、請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。当該収益認識に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合で算定しており、工事原価総額の見積りは請負業務の契約内容や性質による個別性が高く、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業に係る費用が工事原価総額に含まれている必要があります。

工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴い、請負業務から損失が見込まれる場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、工事原価総額を網羅的に見積り、変動があった場合には適時に見直すことにより、適切な収益認識となるよう対応しております。

(6) 投資有価証券の評価について

当社グループは、金融商品に関する会計基準等に従い定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した場合には評価損の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、保有意義が乏しいと判断される投資については縮減を進めております。

(7) 固定資産の評価について

当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資およびシステム開発を行っております。固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フローを算定し資産性を検証しております。十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、厳格な投資審査およびモニタリングにより、適正なリスクコントロールに努めております。

(8) 年金資産および年金債務について

当社グループの年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務の数理計算の基礎数値等に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入しており、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した投資配分等を定期的に検証し、リスクを低減する取り組みを行っております。

(9) 人材の確保・育成について

当社グループの持続的発展のためには、高度な専門能力や管理能力を有する優れた人材の確保・育成が必要不可欠であり、人材の量的・質的不足は経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

新卒・キャリア採用の促進、シニア社員の積極的な登用を図ることで長時間労働などの労務問題が解消され、働き方改革に貢献するものと考えております。

また、技術者を中心とした公的資格の取得促進、教育研修や配置転換によるノウハウ蓄積、能力に対する人事評価などにより、個々のキャリアパスの実現を図っております。

さらに、女性活躍の機会を増やし、キャリア・障害者の採用を促進しており、その結果として多様性が高まることで組織風土が変化し、定着率の向上やハラスメント等の人権問題解決にも貢献するものと考えております。

(10) 法的規制等について

当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めております。法令や規制に変更が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しております。また、法規制の変更に基づくリスクを回避するため関係当局の動向を注視し、適時適正に対応を致します。

(11) 情報セキュリティについて

当社グループが顧客から業務上知り得た情報が漏洩した場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

厳格な情報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報管理マネジメントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しております。

(12) 訴訟その他法的手続について

当社グループは、国内外における事業に関連して、訴訟その他法的手続が必要となるリスクが存在し、このリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社法務部は、契約審査等を通じて未然防止に努めるとともに、万が一、訴訟その他法的手続が発生した場合には、顧問その他外部弁護士および親会社の法務部との連携を図り、当社グループへの影響を低減するよう努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。

(1)経営成績

当社グループを取り巻く事業環境は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、道路、河川、砂防分野における３次元地形データの計測、データの加工・処理・解析、データ活用のためのマネジメント技術の需要が高い水準を維持しております。2021年10月に発足した新内閣においても、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進することのほか、デジタル田園都市国家構想の具体化による地方活性化などが打ち出され、当社の技術力を発揮できる領域が拡大しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は先行き不透明な状況が継続しております。

このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る　～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の幅広い目標の達成を目指しております。

（当期の具体的な活動）

「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の４年目となる当期は、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでまいりました。そして当期は、①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の４つのテーマに注力しました。

具体的には、海外市場における衛星活用をはじめとする事業戦略の検討、自律型ドローンによるインフラ監視の事業化検討、ドローンや車両を活用した新たな計測技術の実稼働のほか、人事制度の改革、AI人材の育成などに取り組んでまいりました。

各部門の事業活動の状況につきましては、以下の通りです。

国内公共部門においては、道路、河川、砂防、森林などの分野を中心とした調査業務、３次元地形データの計測業務、分析・解析業務、管理・対策強化などのデータ利活用業務が堅調に推移しました。また、グリーン政策にもとづく洋上風力発電事業の調査・計画業務、デジタル田園都市国家構想にもとづく３次元都市モデルの構築業務なども拡大しました。

国内民間部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、物流ソリューション、エリアマーケティングソリューションのほか、不動産や鉄道事業者向けの情報システムサービスが堅調に推移しました。このほか、高精度３次元道路地図データ整備のための計測業務も拡大しました。

海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社の事業活動に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業につきましては復調の兆しが見えております。

（当期の経営成績）

当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。

連結経営成績

受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
　当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）

前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）

(注) １　前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末受注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。

　　＜国内部門＞（公共部門・民間部門）

国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が堅調に推移したことに加え、土地区画整理や気象海象解析等の調査業務および衛星データ受信業務で大型受注があったため、前期比7,260百万円増加（前期比15.5％増）の54,064百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前期比874百万円増加（同1.8％増）の48,706百万円となりました。受注残高は前期比5,358百万円増加（同38.3％増）の19,361百万円となりました。

国内民間部門の受注高は、不動産業界向けクラウドサービスや地図ライセンス販売が増加しており、前期比786百万円増加（同15.2％増）の5,977百万円となりました。売上高は前期比38百万円増加（同0.7％増）の5,734百万円となりました。受注残高は前期比243百万円増加（同4.2％増）の6,094百万円となりました。

この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比8,047百万円増加（同15.5％増）の60,042百万円、売上高は前期比912百万円増加（同1.7％増）の54,440百万円、受注残高は前期比5,601百万円増加（同28.2％増）の25,455百万円となりました。

＜海外部門＞

海外部門の受注高は、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた調査業務の受注が増加したことなどにより、前期比527百万円増加（同38.8％増）の1,889百万円となりました。売上高は、前期に大型案件の完了に伴う売上計上があったことにより、前期比163百万円減少（同8.4％減）の1,787百万円、受注残高は前期比21百万円増加（同2.3％増）の938百万円となりました。

この結果、国内部門および海外部門の合計では、受注高合計は前期比8,575百万円増加（同16.1％増）の61,931百万円、売上高は前期比748百万円増加（同1.3％増）の56,228百万円、受注残高は前期比5,622百万円増加（同27.1％増）の26,393百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益は、国内部門の売上高が増加し生産効率を向上させたことにより増益となった一方、海外部門は前期に大型案件の完了に伴う売上計上および同案件の工事損失引当金の戻入が発生し473百万円の利益計上があった影響で減益となり、全体では前期比487百万円減益（同3.3％減）の14,300百万円の売上総利益となりました。

営業利益は、前述の前期の海外部門大型案件の影響に加え、本社移転による移転費用の計上および人員増加に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前期比712百万円増加（同7.3％増）したことにより前期比1,200百万円減少し、3,874百万円の営業利益となりました。

経常利益は、前期の為替差損81百万円から当期は為替差益21百万円に転じたものの、営業利益が減少したことにより前期比1,085百万円減少し、3,935百万円の経常利益となりました。

税金等調整前当期純利益は、前期に関係会社株式売却損199百万円の計上がありましたが、当期は投資有価証券評価損461百万円の計上があったことに加え、経常利益が減少したことにより前期比1,350百万円減少し、3,446百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少により前期比1,178百万円減少し、2,340百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

(2)財政状態

当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より2,537百万円増加し69,882百万円となりました。その主な要因は、前期末営業債権の回収により「現金及び預金」が前期末より2,981百万円増加したことによるものです。

負債合計は前期末より690百万円増加し45,839百万円となりました。その主な要因は、「未払法人税等」が前期末より674百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末より1,846百万円増加し24,043百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,340百万円により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加し19,145百万円となりました。

当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは6,321百万円の資金の増加（前期は4,674百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3,446百万円、固定資産の減価償却費1,740百万円です。また、主な資金の減少要因は、退職給付に係る資産及び負債の減少額324百万円、法人税等の支払額430百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは2,153百万円の資金の減少（前期は2,827百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産の取得による支出2,550百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,334百万円の資金の減少（前期は722百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額504百万円です。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

経済状況、販売先の財務状況、支払能力および支払状況、担保の処分可能見込額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値または不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除した正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況・予算等）と整合的に修正し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。

将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（工事原価総額の見積り）

請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。当該収益認識に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合で算定しております。

工事原価総額の見積り時に想定していなかった原価の発生等により工事原価総額を見直した場合は、工事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（工事損失引当金）

将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

受注規模の大きい請負業務において、想定していなかった原価の発生や工期の延長等により見積りを超えた原価が発生する場合は、工事損失引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付に係る負債）

確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等 (1)　連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制としては総合研究所が中心となって各種の要素技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。

当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、ならびに価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。

当連結会計年度における研究開発費の実績額は342百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のとおりです。

(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発

航空機レーザーやMMS（モービル・マッピング・システム）で取得された３次元点群、画像、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、それらの画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化を目指しております。また、航空機レーザーの３次元点群を地盤点とその他の点に分類するフィルタリングおよびクラスタリング処理の効率化に資する技術、レーザー点群から特徴量を抽出して画像化し、人にとって理解しやすい情報を提供する技術などの開発を行っております。

(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発

人工知能技術を用いた社内業務の自動化や、新たなサービスの開発・提供を目指しております。特に、航空写真、衛星写真、レーザー点群等の画像や点群を用いて、都市計画基礎調査において有効な土地被覆判読、林地境界判定に有効な樹種判読、固定資産業務に有効な建物異動判読、砂防基礎調査において有効な建物変化・土地改変・ソーラーパネル・伐採地などの判読に関する自動抽出技術の開発を行っております。また、林地モノクロ画像のカラー化技術や、画像を詳細化する超解像技術の開発にも取り組んでおります。

(3) AI人材教育

社内の研究開発や事業において人工知能技術を有効に活用することのできるより多くの人材を育成するために、東京大学EdTech連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、昨年度は当社の技術者約340名を対象に教育を実施し、高度な知識を有する技術者の育成に努めてまいりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリューションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に1,751百万円および無形固定資産に859百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門2,251百万円、海外部門18百万円、全社資産340百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １　提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内3,388百万円、海外0百万円、全社305百万円であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）１　証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。

２　株主名簿上の自己株式は2,591株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は2,491株であり、「個人その他」に24単元および「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式2,491株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.02％）を所有しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数447千株は、全て信託口のものであります。

３　㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口分102千株、年金信託口分２千株、年金特金口分２千株、信託Ａ口分８千株、証券投資信託口分21千株、信託口４分10千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株(議決権３個)含まれております。

２　事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。

当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり40円の配当といたします。なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針および次期の見通し、さらには配当のベースとなる単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は１株当たり45円とする予定です。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけております。

そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行うとともに、社外取締役・社外監査役による独立した監督・監査機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務を果たしてまいります。

[経営理念]
　１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
　２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
　３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、取締役会が業務執行その他の重要事項について会社の意思を決定するとともに、代表取締役社長および取締役その他権限移譲を受けた使用人による業務執行を監督する一方、監査役会が内部監査部門等と連携して取締役などの職務執行を監督・監査し、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。

そのうえで、当社グループ全体のガバナンス強化と迅速かつ機動的な業務執行を図るために、当社は、取締役会が選任した執行役員が担当業務の遂行と当社グループ全体のガバナンス強化を図る執行役員制度を採用するとともに、取締役（除く社外取締役）および執行役員を構成員とする経営会議が業務執行の監視と的確な意思決定を行う体制としています。

また、当社グループの法令遵守を徹底し、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに係る重要な事項を含む）および事業リスクに適切に対応するために、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む全取締役を構成員とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置し、これらに関する重要な決定を審査しております。加えて、法務部がコンプライアンス教育・監査を実施するほか個別の業務遂行に対する審査・助言を通じて当社グループのコンプライアンス確保を支援し、業務監査部が内部統制評価および業務監査を実施、その結果を直接当社経営層に報告する仕組みとしております。そのほか、コンプライアンスおよびリスクマネジメントにかかる重要な意思決定を行う場合には、適宜、顧問弁護士や会計士の助言・指導を受け意思決定の合理性を確保しております。

当社グループのガバナンス体制を強化するために、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとしております。

各機関等の活動においてはインターネット等を経由した手段も活用しており、活動状況は以下のとおりです。

ａ. 取締役会

取締役会では、重要事項についての意思決定、経営方針および業務執行方針の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役４名（社外監査役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長）、伊東秀夫、高山俊、宮本和久、高橋識光、神山潔、品澤隆、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計９名であります。このうち、高村守および中里孝之は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。

なお、当社では、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としております。

ｂ.指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案及び取締役の報酬に関する議案につき、諮問を受け、審議・答申しております。同委員会の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長）、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の３名であります。

ｃ. コーポレート・ガバナンス委員会

当社では、親会社であるセコム株式会社及びそのグループ会社（以下「セコムグループ」という。）と当社の取引に公正性・透明性・客観性を確保するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス全体の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、セコムグループ間取引に係る基本方針の策定・改定、当社とセコムグループとの重要取引の事前承認・事後検証、セコムグループとの取引実績の検証、コーポレートガバナンス・コードの対応状況、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項につき諮問を受け、審議・答申いたします。同委員会の構成員は、高村守（社外取締役）、中里孝之（社外取締役）、長坂省（社外監査役）および大塚信明（社外監査役）の４名であります。

ｄ. サステナビリティ推進委員会

当社では、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組むため、取締役会の下部機構としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、取締役会が監視・監督し、社内外の情報収集・提供や重要課題(マテリアリティ)のビジネスモデルへの組み込み、実行推進、進捗モニタリングと成果報告等を行います。重要課題のPDCAサイクルに合わせた当社及びそのグループ会社のサステナビリティ戦略の全社マネジメントサイクルを確立する同委員会の構成員は、橘克憲（委員長・サステナビリティ担当役員）を委員長として、具体的施策の審議・実行・推進する部門長クラス12名で構成されています。

ｅ. 執行役員および経営会議

当社では、執行と監督を分離し、迅速かつ機動的な業務執行を目的として、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は任期を１年とし、その選任および解任は取締役会の決議としております。執行役員は、当社の規則に基づき、経営会議の構成員として当社グループ全体の経営および事業推進にかかる重要事項に積極的に関与し、担当する業務について執行する権限と責任を担っております。各担当する業務の執行については、適宜、取締役会および経営会議に報告しております。

経営会議では、重要な経営課題の協議と意思決定（取締役会決議事項を除く）を行い、当社グループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行の実現を図っております。経営会議は、常勤監査役も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。経営会議の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長・社長執行役員）、伊東秀夫、高山俊、宮本和久、高橋識光、神山潔、品澤隆、濱出正、橘克憲、小池浩和、関口徹、加藤裕之、安藤頼人、西村修、竹下俊也、佐々木敏之、五関利幸、吉木務、浦真および本田典之の計20名であります。

ｆ. 監査役（監査役会）

監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力および社外監査役による独立性を活かしながら、監査役会において意見交換し、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しております。監査役会の構成員は、龍口敦（議長・常勤監査役）、曽我部貢作、長坂省（社外監査役）および大塚信明（社外監査役）の計４名であります。このうち、長坂省および大塚信明は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。

なお、当社では、監査役会の同意を得た専任２名からなる監査役室を設置しており、指揮命令および人事等に関して取締役からの独立性を確保し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。

ｇ. 会計監査人との連携

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとに代表取締役社長および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、代表取締役社長および監査役会との連携を図っております。

ｈ. コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念」と「行動憲章」に定め、社内研修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法等が強化されていることを踏まえ「パスコグループ　グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。

取締役会においては、社外役員がコンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。

また、コンプライアンス経営実行委員会が当社グループコンプライアンス体制を領導し、リスク管理方針、リスク管理態勢およびリスク管理体制の決定、リスク対応策の承認ならびにリスク管理の状況についての報告聴取等の権限を有しており、少なくとも四半期ごとに開催しております。コンプライアンス経営実行委員会の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長）、伊東秀夫、高山俊、宮本和久、高橋識光、神山潔、品澤隆、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計９名であります。

ｉ. 情報開示

情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、迅速な開示に努めております。

　　　　　　　　　　　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（2017年４月21日開催の取締役会において決議）しており、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。

（ア）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（オ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

オ－１．親会社との関係にかかる体制

オ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

オ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

オ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

オ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（キ）上記(カ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

（ク）監査役への報告に関する体制

ク－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ク－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

（ケ）上記(ク)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

（コ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリスク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。

ｃ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの役職員は、当社の「経営理念」とセコムグループの法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき、一体となって適正な業務運営に努めており、また、当社グループ運営においては「グループ会社運営規程」に基づく適正な行動を行う体制としております。

当社各部門および子会社は当社経営層に対し、月次で運営概況を報告するほか、重要事項については随時報告を行う体制としており、当社経営層は、当社部門長および子会社社長と適時に緊密な連絡をとったうえで、適切な承認または決裁を行い、業務の適正化を図っております。

また、当社代表取締役社長の命により内部監査部門が監査計画を策定のうえ当社各部門および子会社の業務監査を実施し、業務の適正性を確保するよう努めております。

さらに、当社および子会社の役員・従業員が利用できる内部通報窓口を設置し、法令違反、不正行為等の早期発見に努め、通報者の保護を確保したうえで、迅速的確に事実を確認のうえ必要な是正・改善措置を講じる体制を備えております。これらの通報事実は、監査役およびコンプライアンス経営実行委員会に報告されることによりコンプライアンス強化を図っております。

ｄ．責任限定契約に関する事項

当社は、定款に基づき、社外取締役および常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。

ｅ．役員等賠償責任保険（D&O保険）に関する事項

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｆ．当社定款において定めている事項

（ア）取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

（イ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

（ウ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①剰余金の配当等

当社は、資本政策および配当政策の機動的遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

②自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（エ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

計 18,438

（注）１　取締役　高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役　長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　龍口敦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　曽我部貢作は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　長坂省および大塚信明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の20名であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年７月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約８年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016年６月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まることおよび同氏は退職後６年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

当社の社外監査役は２名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外監査役 大塚信明氏は長年に亘り、金融に関する職務および他社の常勤監査役の職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を選任しております。

また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。

社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプライアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役（独立役員）２名、常勤監査役１名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。なお、うち２名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席回数は以下のとおりです。

　　(注) 監査役　宮本和久および社外監査役　大塚信明は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております

監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め取締役会等の重要会議に出席し、各監査役からの活動報告、当社各部門からの業務執行状況のヒアリング、また代表取締役との意見交換会等の活動を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し、法令・定款違反および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の有無の確認に重点を置き経営監視機能を果たしています。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席ならびに会計監査人、業務監査部および法務部との情報交換等を実施しています。

② 内部監査の状況

当社では、業務監査部による内部統制評価・監査を実施しております。

当事業年度は、業務監査部が監査計画に基づき、６名で国内外の17か所の事業部門およびグループ会社に対して内部監査を実施し、内部統制評価を行いました。このほか、当社グループでの重要課題である独占禁止法遵守状況について、法務部が国内35か所の支店およびグループ会社に対して２名でコンプライアンス監査を実施いたしました。

業務監査部および法務部は監査役に対し、月次で運営概況を報告するほか、連携に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小林　雅彦

中根　正文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

(ア)会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由

会計監査人の選任は、品質管理体制、独立性、専門性を有する監査法人とし、その評価は監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき行い、当社会計監査人はこれら評価基準を満たしていると判断し、選定しております。

(イ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告します。

また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会はその議案を株主総会に提案します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価を次の内容で実施しました。監査計画、品質管理、監査チームの独立性、ローテーション適切性、専門性、監査報酬等の水準・内容、関係者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの配慮等を有した職務遂行状況を検証し、監査の方法および結果は相当であると認めました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬

取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針は、独立社外取締役２名の助言を得て原案を策定し、2021年2月度の取締役会決議により決定しました。

当該決定方針の内容は次のとおりです。

(ア)基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る上でのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

(イ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

(ウ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。

(エ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬の種類ごとの割合は、当社の業績および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討し、その答申を尊重して代表取締役社長が決定するものとする。

(オ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定するものとする。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けております。当該委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得て、当該答申の内容に従って決定していることから、取締役会も基本的にその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度の指名・報酬委員会は、６回開催し、取締役の個人別の報酬等の内容について審議・決定いたしました。

また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長島村秀樹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには代表取締役社長が適任であると考えたためです。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を指名・報酬委員会に諮問して答申を得るよう求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、業績連動報酬等は、取締役の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断された額を賞与として支給することとしております。

連結営業利益の推移は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載のとおりです。

ｂ．監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮したうえで、監査役間の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬については業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　対象となる役員の員数は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の監査役１名を除いております。

２　使用人兼務取締役３名に使用人給与として40百万円を支給しております。

３　年間報酬限度額

　　　取締役　　216百万円(1989年６月定時株主総会決議。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。)

　　　監査役　　 36百万円(1994年６月定時株主総会決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。)

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。

また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去３年間の売上高等の取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてを記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。

海外事業の適正化の一環として、株式売却によりブラジル連邦共和国の子会社１社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社

①関連会社

２社

②持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか２社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　 　主に個別法

その他の棚卸資産

商品・貯蔵品 　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　 ５～50年
機械装置及び運搬具　　 ４～６年
工具、器具及び備品　　 ３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④工事損失引当金

請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①請負工事契約

(ア) 測量・調査・設計業務

当社は、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、GIS（地理情報システム）を活用した業務・支援等を行っております。

これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の工事原価総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。

工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(イ) システム開発業務

当社は、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。

これらの取引については、システムの開発および導入支援サービスの提供と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。システムの開発および導入支援サービスの提供は、進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、収益を認識しております。システム運用保守サービスの提供は、契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製品および商品の販売

(ア) 製品の販売

当社は、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行っております。

これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(イ) 商品の販売

当社は、航空写真、衛星画像データ、３次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ等の販売を行っております。

これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。
　工事原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となるほか、原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
　なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。

２　先進光学衛星事業に関する固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

先進光学衛星事業は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が打上を計画している先進光学衛星プロジェクトに、当社が民間事業者として参加している事業であります。
　当連結会計年度において、先進光学衛星を搭載予定のH3ロケット1号機の打上時期が、予定の2021年度より延期されたことにより減損の兆候を認識しています。

打上時期の延期により、先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、減損損失を計上することとなった場合には、連結財務諸表に重要な影響が生じることになります。この点、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否判定を行った結果、減損損失の認識は不要と判定しております。なお、減損損失の認識が必要と判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
　当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内・海外の顧客から一定の受注を獲得するといった、不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、使用した仮定の見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、および親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。

しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（不適切な会計処理について）

　当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。

　特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。

　このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高および利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

　上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位：百万円)

(連結貸借対照表関係)

１※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

２※２  その他の棚卸資産の内訳

３　偶発債務

(債務保証)

下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

４※３  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５※４  当社および連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

２※２　売上原価に含まれる研究開発費

３※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

３※４　売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

４※５　販売費及び一般管理費の主な内訳

５　特別損益に係る項目

※６　固定資産売却益の内訳

※７　固定資産除売却損の内訳

※８　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。 

(連結包括利益計算書関係)

１※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　 　        1,833株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　買増請求にかかる売却による減少　　　　　　　　　 189株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却　　　　　　　　　             352,241株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　 　        2,541株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却　　　　　　　　　             352,241株

  買増請求にかかる売却による減少　　　　　　　　　  50株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　株式の売却により、Aerodata International Surveys BVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　　  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入およびセコムグループからの融資による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。また、為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減することとしております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
　営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
　資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額233百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額112百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額235百万円）は含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損461百万円を計上しております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回収可能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30％～50％の下落が一年以上継続している場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
　企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度152百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　 9.6%（2020年３月31日現在）

当連結会計年度　 9.4%（2021年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度11,490百万円）および、剰余金（前連結会計年度△3,051百万円、当連結会計年度5,290百万円）です。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

４　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度230百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負工事契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。

　契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,448百万円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は444百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
　当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行っております。
　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額16,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金12,319百万円、厚生施設用の有形固定資産1,083百万円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額19,715百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金14,914百万円、厚生施設用の有形固定資産1,076百万円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)