9232 パスコ 訂正有価証券報告書－第73期(2020/04/01－2021/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。

特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。

このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高および利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、2021年６月22日に提出いたしました第73期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額ならびに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

６　第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第70期以前についても百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

７　第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第70期以前についても百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。

国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
　流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
　「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。

当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社11社、持分法適用関連会社１社(2021年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　※１：有価証券報告書を提出しております。

４　※２：特定子会社であります。

５　※３：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。

６　※４：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。

当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2021年３月31日現在の組合員数は   399名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。

そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。

また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。

利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。

今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループでは2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」の目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、来期の方針は以下の４つのテーマに注力してまいります。

①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開

東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心とした新たな海外事業への展開を推進してまいります。

②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦

リスク情報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。

③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦

最新の３次元計測と加工処理技術を活用して社会課題の解決に挑戦してまいります。

④働き方改革の推進

多様な働き方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の更なる強化を図りニューノーマル時代への対応を加速してまいります。

また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。

①Environment（環境）

セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現に努めてまいります。

②Social（社会）

災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。

③Governance（企業統治）

コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について

当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害・新型コロナウイルス感染症等の異常事態について

当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテレワーク環境と制度を構築し、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

(3) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投融資活動等において、国内外の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際的な事業活動について

当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があります。

(5) 工事進行基準による収益認識について

当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しており、その適用にあたっては工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事原価総額の見積りにあたっては、高い不確実性を伴い、請負業務から損失が見込まれる場合には工事損失引当金の見積りにも重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券の減損について

当社グループは、金融商品に関する会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した場合には、投資有価証券の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。
　当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。

測量業者（第(15)-56号）、建設コンサルタント（建31第1155号）
地質調査業者（質29第24号）、補償コンサルタント（補31第688号）
一級建築士事務所（東京都 ほか３府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-3-2086）、不動産鑑定業者（国土交通大臣登録(1)第289号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-29)第8960号）、労働者派遣事業（派 13-308929）

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程にもとづき、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報管理マネジメントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。

(10) 重要な訴訟等について

当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライアンス経営体制を推進しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。

(1)経営成績

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、先行き不透明な状況が継続しております。一方、自然災害の激甚化に伴う防災・減災対策や、公共インフラの老朽化対策など、持続可能な社会のために全国規模でさまざまな改善・強化策が推進され、空間情報技術が貢献できる業務領域が拡大しております。また、民間企業や行政機関などのあらゆる組織において、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みが活発化し、AI・IoT・ICTなどを活用した業務の効率化や省力化が推進されております。
　このような環境のなか、当社グループでは、リモート環境での事業継続を前提とした体制・環境整備を充実するほか、お客様向けの営業・提案活動の手法も大幅に見直し、ニューノーマル時代への対応を加速してまいりました。また、広域災害の発生時には、最新の測量・計測技術を投入し、被災状況の迅速な把握から、復旧・復興、さらには二次災害の防止などに資する情報の提供にも尽力いたしました。
　そして、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の３年目となる当期は、「事業戦略の形成」、「既存事業の深化」、「IoT基盤の強化」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでまいりました。
 
（具体的な活動）
　当期は、セコムとの共想による新事業の創出を目指した専門組織「インキュベーション推進室」を新設、リスク情報プラットフォームビジネスのほか、衛星活動ビジネスなど新たな事業戦略の形成に努めてまいりました。また、既存事業領域においては、当社の技術優位性を発揮するため、対応する入札方式を競争入札からプロポーザル方式へシフトを図るほか、生産能力や生産稼働率を総合的に判断した受注戦略の実践、３次元技術を生かした国土強靱化・インフラ老朽化対策事業に注力してまいりました。
　また、サイバーセキュリティや基幹システムなどのIoT基盤の強化を図り、ペーパレス化や押印廃止などの推進による管理プロセスの省力化、人事制度の改定、リモート環境での業務体制の強化などにより、事業継続体制の強化を図ってまいりました。
 　
　国内公共部門においては、河川の管理や災害対策、ダム・港湾・漁港の維持管理、海岸保全などを目的とした３次元計測業務やデータマネジメントサービスの提供、道路・上下水など公共インフラの老朽化対策と管理のデジタル化、農業・森林分野での空間情報の活用提案に注力しました。さらに、スマートシティの実現に向けた都市のデジタルツイン構築業務にも、当社の３次元技術を活用して積極的に参画しております。
　一方、国内民間部門においては、物流・エリアマーケティング・不動産管理などの分野で既存顧客向けの事業拡大に注力したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな顧客開拓や新規契約の締結に影響が出ております。
　海外部門においては、2019年７月に株式譲渡した米国子会社の連結除外による影響のほか、ASEAN地域を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。一方、中期経営計画に沿った海外子会社の事業最適化など海外事業の健全化の取り組み成果により、利益改善につながっております。

（当期の経営成績）

当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。

また、連結経営成績の比較にあたり、参考情報として前期に除外した米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の損益および株式売却に関連する損益影響を除外した経営成績を掲示しております。

連結経営成績

（参考資料）Keystone Aerial Surveys,Inc.の損益および株式売却に関連する損益影響を除外した連結経営成績

受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）

前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

　　＜国内部門＞（公共部門・民間部門）

国内公共部門の受注高は、前期に引き続き航空レーザーによる測量業務の受注は堅調に推移したものの、道路台帳作成や固定資産土地評価業務の受注が減少したことにより前期比84百万円減少（前期比0.2％減）の46,803百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前期比2,513百万円増加（同5.5％増）の47,832百万円となりました。受注残高は前期比1,028百万円減少（同6.8％減）の14,003百万円となりました。

国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い顧客予算縮小等の影響も生じており、前期比1,852百万円減少（同26.3％減）の5,190百万円となりました。売上高についても前期比332百万円減少（同5.5％減）の5,696百万円となりました。受注残高は前期比505百万円減少（同8.0％減）の5,850百万円となりました。

この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比1,937百万円減少（同3.6％減）の51,994百万円、売上高は前期比2,181百万円増加（同4.2％増）の53,528百万円、受注残高は前期比1,533百万円減少（同7.2％減）の19,853百万円となりました。

＜海外部門＞

海外部門の受注高は、米国子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少により、全体で前期比1,936百万円減少（同58.7％減）の1,361百万円となりました。売上高は、米国子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外による減少等により全体で前期比983百万円減少（同33.5％減）の1,951百万円、受注残高は前期比606百万円減少（同39.8％減）の916百万円となりました。

この結果、受注高合計は前期比3,873百万円減少（同6.8％減）の53,355百万円、売上高は前期比1,197百万円増加（同2.2％増）の55,479百万円、受注残高は前期比2,140百万円減少（同9.3％減）の20,770百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高が増加し、生産効率の向上を図ってきたこと等もあり原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みにより前期比1,240百万円増益（同9.2％増）の14,788百万円となりました。

営業利益は、米国子会社の連結除外の影響のほか、コロナ禍においてリモート環境を活用した営業プロセスの見直し等に伴い販売費及び一般管理費が前期比223百万円減少（同2.3％減）したことや売上総利益の増加により前期比1,464百万円増益（同40.6％増）の5,075百万円となりました。

経常利益は、前期に貸倒引当金戻入額32百万円の計上がありましたが、為替差損が前期比で31百万円減少したことや営業利益の増加により前期比1,450百万円増益（同40.6％増）の5,020百万円となりました。

税金等調整前当期純利益は、前期に減損損失を1,621百万円計上した一方で、関係会社株式売却益を2,016百万円計上しましたが、経常利益の増加により前期比556百万円増益（同13.1％増）の4,796百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を490百万円計上し、法人税等調整額を損失方向に770百万円計上しましたが、税金等調整前当期純利益の増加により前期比７百万円増益（同0.2％増）の3,519百万円となりました。

(2)財政状態

当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形及び売掛金」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形及び売掛金」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より3,015百万円増加し67,345百万円となりました。その主な要因は、前期末営業債権の回収や、「短期借入金」が1,100百万円増加したことで「現金及び預金」が前期末より2,437百万円増加したことによるものです。

負債合計は前期末より1,125百万円減少し45,148百万円となりました。その主な要因は、「退職給付に係る負債」が前期末より929百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前期末より4,140百万円増加し22,197百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,519百万円により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加し16,164百万円となりました。

当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは4,674百万円の資金の増加（前期は2,903百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益4,796百万円、固定資産の減価償却費1,695百万円、たな卸資産の減少による1,341百万円です。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加による1,823百万円、法人税等の支払額955百万円です。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは2,827百万円の資金の減少（前期は949百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産の取得による支出2,222百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは722百万円の資金の増加（前期は4,427百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増減額1,100百万円です。また、主な資金の減少要因は、配当金の支払額360百万円です。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

経済状況、販売先の財務状況、支払能力および支払状況、担保の処分可能見込額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値または不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除した正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況・予算等）と整合的に修正し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。

将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（工事進行基準）

請負業務について成果の確実性が認められる部分は、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに見積りを行っております。

工事原価総額の見積り時に想定していなかった原価の発生等により工事原価総額を見直した場合は、工事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（工事損失引当金）

将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

受注規模の大きい請負業務において、想定していなかった原価の発生や工期の延長等により見積りを超えた原価が発生する場合は、工事損失引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付に係る負債）

確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記情報　追加情報」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。

当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。

当連結会計年度における研究開発費の実績額は385百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のとおりです。

(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発

MMS（モービル・マッピング・システム）や航空機レーザーで取得された３次元点群、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化を目指しております。特に、航空機レーザーの３次元点群を地盤点とその他の点に分類するフィルタリング処理の効率化に資する技術開発を行っております。また、道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づく３次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの顔・表札・標識等の自動抽出・認識技術等の技術開発を進めております。

(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発

人工知能技術を用いた社内業務の自動化を目指しております。特に、航空写真、衛星写真等の画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための技術開発を行っております。また、「TerraSAR-X」および「RADARSAT-２」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。

(3) AI人材教育

社内の研究開発や事業において人工知能技術を用いることができる人材を育成するために、東京大学EdTech連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、当社の技術者約200名を対象に教育を実施し、高度な知識を有する技術者育成を図っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリューションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に959百万円および無形固定資産に1,092百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門1,612百万円、海外部門33百万円、全社資産406百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １　提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内3,246百万円、海外0百万円、全社340百万円であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は59,081千株減少し、14,770千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）１　証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。

２　株主名簿上の自己株式は352,341株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は352,241株であり、「個人その他」に3,522単元および「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式352千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.44％）を所有しております。

２　㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口分140千株、年金信託口分３千株、年金特金口分２千株、信託Ａ口分10千株、信託Ｂ口分１千株、証券投資信託口分26千株、信託口１分45千株、信託口２分56千株、信託口４分10千株、信託口５分56千株、信託口６分49千株、信託口７分９千株であります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数250千株は、全て信託口のものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権　３個)含まれております。

２　事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。

当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり35円の配当といたします。なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針および次期の見通し、さらには配当のベースとなる単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は１株当たり35円とする予定です。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけております。

そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行うとともに、社外取締役・社外監査役による独立した監督・監査機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務を果たしてまいります。

[経営理念]
　１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
　２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
　３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心に取締役および執行役員が構成する経営会議のもと的確で迅速に業務を執行し、監査役会設置会社として取締役会および監査役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監督・監査し、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。

トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、執行役員のもと本社各部門が現業部門やグループ各社を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした管理・監督を行いこれを法務部がコンプライアンス監査・研修等において助言等を通じて支援し、業務監査部が内部統制評価および業務監査を実施し、これらの情報は直接経営者に届く仕組みとしております。さらに、法務部は、これら支援に加え顧問弁護士との連携を図りながら、問題提起、改善を行っております。また、当社は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに係る重要な事項を含む）および事業リスクに関する重要な決定を審査するために、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む全取締役を構成員とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置しております。また、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとし、当社グループのガバナンス体制の強化を図っております。

各機関等の活動においてはインターネット等を経由した手段も活用しており、活動状況は以下のとおりです。

ａ. 取締役および取締役会

取締役会では、重要事項についての意思決定、経営方針および業務執行方針の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役４名（社外監査役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長）、西村達之、伊東秀夫、高山俊、高橋識光、神山潔、日根清、品澤隆、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計10名であります。

なお、当社では、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としており、また、監督機能を高めるため、社外取締役２名を独立役員に指定しております。

ｂ. 執行役員および経営会議

当社では、執行と監督を分離し、迅速かつ機動的な業務執行を目的として、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は任期を１年とし、その選任および解任は取締役会の決議としております。執行役員は、当社の規則に基づき、経営会議の構成員として当社グループ全体の経営および事業推進にかかる重要事項に積極的に関与し、担当する業務について執行する権限と責任を担っております。各担当する業務の執行については、適宜、取締役会および経営会議に報告しております。

経営会議では、重要な経営課題の協議と意思決定（取締役会決議事項を除く）を行い、当社グループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行の実現を図っております。経営会議は、常勤監査役も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。経営会議の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長・社長執行役員）、西村達之、伊東秀夫、高山俊、高橋識光、神山潔、日根清、品澤隆、濱出正、橘克憲、小池浩和、関口徹、加藤裕之、安藤頼人、西村修、竹下俊也、佐々木敏之および五関利幸の計18名であります。

ｃ. 監査役（監査役会）

監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力および社外監査役による独立性を活かしながら、監査役会において意見交換し、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しております。監査役会の構成員は、龍口敦（議長・常勤監査役）、宮本和久、長坂省（社外監査役）および大塚信明（社外監査役）の計４名であります。

なお、当社では、監査役会の同意を得た専任２名からなる監査役室を設置しており、指揮命令および人事等に関して取締役からの独立性を確保し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。

ｄ. 会計監査人との連携

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとに代表取締役社長および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、代表取締役社長および監査役会との連携を図っております。

ｅ. コンプライアンス体制

グループコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会が領導し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念」と「行動憲章」に定め、社内研修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法等が強化されていることを踏まえ「パスコグループ　グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会においては、社外役員がコンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。

なお、コンプライアンス経営実行委員会は、リスク管理方針、リスク管理態勢およびリスク管理体制の決定、リスク対応策の承認ならびにリスク管理の状況についての報告聴取等の権限を有しており、少なくとも四半期ごとに開催しております。コンプライアンス経営実行委員会の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長）、西村達之、伊東秀夫、高山俊、高橋識光、神山潔、日根清、品澤隆、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計10名であります。

ｆ. 情報開示

情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、迅速な開示に努めております。

　　　　　　　　　　　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（2017年４月21日開催の取締役会において決議）しており、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。

（ア）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（オ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

オ－１．親会社との関係にかかる体制

オ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

オ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

オ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

オ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（キ）上記(カ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

（ク）監査役への報告に関する体制

ク－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ク－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

（ケ）上記(ク)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

（コ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリスク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。

ｃ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の役職員が子会社の取締役および監査役に就任し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを監督するとともに、内部監査部門が監査計画に基づき当社各部門および子会社の業務監査を実施し、業務の適正性を確保するよう努めております。また、月次にて報告された当社各部門および子会社からの運営概況をもとに、部門長ならびに子会社社長と適時に緊密な連絡をとり業務の適正に努め、「グループ会社運営規程」に基づく子会社からの重要事項報告に対して適切に承認もしくは決裁等を行っております。さらに、当社および子会社の役員・従業員が利用できる内部通報窓口を設置し、法令違反、不正行為等の早期発見に努め、適宜に通報事実を監査役およびコンプライアンス経営実行委員会に報告することによりコンプライアンス強化を図っております。

ｄ．責任限定契約に関する事項

当社は、定款に基づき、社外取締役および常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。

ｅ．役員等賠償責任保険（D&O保険）に関する事項

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｆ．当社定款において定めている事項

（ア）取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

（イ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

（ウ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（エ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

計 17,038

（注）１　取締役　高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役　長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　龍口敦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　宮本和久、長坂省および大塚信明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の17名であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年７月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約７年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016年６月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まること、出身会社の当社に対する持株比率は0.6％（2021年３月期時点）に留まることおよび同氏は退職後５年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではありません。以上の理由から、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

当社の社外監査役は２名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外監査役 大塚信明氏は長年に亘り、金融に関する職務および他社の常勤監査役の職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を選任しております。

また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。

社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプライアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役（独立役員）２名、常勤監査役１名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。なお、うち２名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席回数は以下のとおりです。

(注) １　監査役　宮本和久、社外監査役　大塚信明および笠松重保は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

２　監査役　宮本和久および社外監査役　大塚信明は、2020年3月期に係る定時株主総会において監査役に選任されて以降の回数を記載しております。

３　監査役　出井則行および社外監査役　笠松重保は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結時をもって任期満了により監査役を退任するまでの間の回数を記載しております。

監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め取締役会等の重要会議に出席し、各監査役からの活動報告、当社各部門からの業務執行状況のヒアリング、また代表取締役との意見交換会等の活動を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し、法令・定款違反および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の有無の確認に重点を置き経営監視機能を果たしています。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席ならびに会計監査人、業務監査部および法務部との情報交換等を実施しています。

② 内部監査の状況

当社の内部監査の状況としては、業務監査部による内部統制評価・監査を実施しております。

当事業年度は、業務監査部による内部統制評価の前に、業務監査部および法務部による監査を行っております。

具体的には、業務監査部による内部監査として国内外の19か所の事業部門およびグループ会社に、法務部によるコンプライアンス監査として国内35か所の支店およびグループ会社に対して独禁法監査を実施いたしました。

内部統制評価部門を兼ねる業務監査部および法務部は、監査役および会計監査人の監査情報を活用し、連携に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小林　雅彦

中根　正文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

(ア)会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由

会計監査人の選任は、品質管理体制、独立性、専門性を有する監査法人とし、その評価は監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき行い、当社会計監査人はこれら評価基準を満たしていると判断し、選定しております。

(イ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告します。

また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会はその議案を株主総会に提案します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価を次の内容で実施しました。監査計画、品質管理、監査チームの独立性、ローテーション適切性、専門性、監査報酬等の水準・内容、関係者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの配慮等を有した職務遂行状況を検証し、監査の方法および結果は相当であると認めました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬

取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針は、独立社外取締役２名の助言を得て原案を策定し、2021年2月度の取締役会決議により決定しました。

当該決定方針の内容は次のとおりです。

(ア)基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る上でのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

(イ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

(ウ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。

(エ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬の種類ごとの割合は、当社の業績および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討し、その答申を尊重して代表取締役社長が決定するものとする。

(オ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定するものとする。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けております。当該委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、２名の独立社外取締役の助言を経て決定していることから、取締役会も基本的にその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長島村秀樹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには代表取締役社長が適任であると考えたためです。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を指名・報酬委員会に諮問して答申を得るよう求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、業績連動報酬等は、取締役の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断された額を賞与として支給することとしております。

連結営業利益の推移は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載のとおりです。

ｂ．監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮したうえで、監査役間の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬については業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　対象となる役員の員数は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結時をもって退任した監査役１名および社外監査役１名を含み、無報酬の監査役２名を除いております。

２　使用人兼務取締役３名に使用人給与として40百万円を支給しております。

３　年間報酬限度額

　　　取締役　　216百万円(1989年６月定時株主総会決議。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。)

　　　監査役　　 36百万円(1994年６月定時株主総会決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。)

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。

また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去３年間の売上高等の取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである４銘柄を記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。

株式売却によりAerodata International Surveys BVを連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社

①関連会社

１社

③持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか３社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　 　主に個別法

その他のたな卸資産

商品・貯蔵品 　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　 ５～50年
機械装置及び運搬具　　 ３～６年
工具、器具及び備品　　 ３～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④工事損失引当金

請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負業務の収益の計上基準

請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１　工事原価総額の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負業務について、成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用して売上高および売上原価を算定しておりますが、工事進行基準を適用する際の進捗率の算定に工事原価総額に基づく原価比例法を用いており、工事原価総額の見積りは、工事進行基準の適用にとって重要であります。
　工事原価総額の見積りは請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
　なお、工事進行基準適用における工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。

２　先進光学衛星事業に関する固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

先進光学衛星事業は、当社が民間事業者として衛星の地上システムを開発する事業であり、内閣府が公表する宇宙基本計画工程表に基づき2022年度中の運用開始を計画しております。
　先進光学衛星事業の固定資産に明らかな減損の兆候はないものの、仮に先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、減損損失を計上することとなった場合には、連結財務諸表に重要な影響が生じることになります。この点、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否判定を行った結果、減損損失の認識は不要と判定しております。なお、減損損失の認識が必要と判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
　当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内・海外の顧客から一定の受注を獲得するといった、不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、使用した仮定の見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

IASBおよびFASBが、ほぼ同じ内容の「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△36百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。

しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（不適切な会計処理について）

当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。

特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。

このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高および利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位：百万円)

(連結貸借対照表関係)

１※１  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

２※２  その他のたな卸資産の内訳

３　偶発債務

(債務保証)

下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

４※３  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５※４　投資その他の資産「その他」

前連結会計年度(2020年３月31日)

当社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、投資その他の資産「その他」のうち293百万円について使用が制限されております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

６※５  当社および連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１※１　売上原価に含まれる研究開発費

２※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

３※３　売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

４※４　販売費及び一般管理費の主な内訳

５　特別損益に係る項目

※５　固定資産売却益の内訳

土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※６　固定資産除売却損の内訳

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は、東京都目黒区に所在する「ソフトウエア」については使用価値により、その他の資産については正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。

※８　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

海外連結子会社の事業整理によるものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

１※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　 　        2,348株

　無償取得による増加　　　　　　　 　　　　　　　　300株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　買増請求にかかる売却による減少　　　　　　　　　 116株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

該当事項はありません。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　 　        1,833株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　買増請求にかかる売却による減少　　　　　　　　　 189株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　株式の売却により、Keystone Aerial Surveys,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

　株式の売却により、Pasco China Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　株式の売却により、Aerodata International Surveys BVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入およびセコムグループからの融資による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
　営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
　資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券で時価のあるもの　株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）、非連結子会社株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上額234百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額233百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損59百万円を計上しております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回収可能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30％～50％の下落が一年以上継続している場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
　企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度148百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　 9.5%（2019年３月31日現在）

当連結会計年度　 9.6%（2020年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度14,846百万円、当連結会計年度14,542百万円）から、剰余金（前連結会計年度△304百万円、当連結会計年度△3,051百万円）を控除した額です。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

４　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度224百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※１　評価性引当額が1,016百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社Aerodata International Surveys BVにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が601百万円減少したことによるものであります。

※２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
　当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行っております。
　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,953百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額14,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金9,897百万円、厚生施設用の有形固定資産1,079百万円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額16,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金12,319百万円、厚生施設用の有形固定資産1,083百万円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  当期末残高については、該当事項はありません。

　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)