9232 パスコ 訂正四半期報告書－第73期第1四半期(2020/04/01－2020/06/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。

特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。

このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高および利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2020年８月13日に提出いたしました第73期第１四半期(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜海外部門＞

当社は2020年５月31日に連結子会社でありましたAerodata International Surveys BVの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策等の関連事業が推進されるほか、労働人口の減少や働き方改革の影響により、将来を見据えたICTの活用による情報の管理や活用の高度化が推進されております。一方、前期末から顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影響を受け経済活動が低迷している状況にあります。

このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る　～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。

2018年５月には、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、将来への投資と事業戦略の転換に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる当期は、親会社であるセコムとの共想、衛星活用事業戦略の創出、未来人材の育成を目指す「事業戦略の形成」、受注戦略による既存事業の拡大と利益率向上を目指す「既存事業の深化」、IoT時代の管理プロセスの省力化とサイバーセキュリティの強化を目指す「IoT基盤の強化」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでおります。

（具体的な活動）
　当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影響を受け経済活動が低迷するなか、当社の事業活動に与える影響も顕在化してきております。当社においては、リモート環境での事業継続を前提とした体制・環境整備を加速するほか、お客様向けの営業・提案活動の手法を大幅に見直し、事業の継続と、将来に向けた事業拡大に取り組んでおります。

国内部門の事業活動においては、防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策等に向けた各種関連業務の受注拡大に努めました。具体的には、河川管理や道路管理の高度化、自然災害リスク抑制のための、レーザー計測技術による３次元地形測量や計測成果に基づくリスク評価、計画策定業務等の拡大に努めました。また、不動産業界向けソリューション提供も堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地方公共団体からの発注時期の遅延、製造業関連における物流拠点での事業活動の停滞による影響を受けております。一方、生産活動の状況につきましては、前期に受注した業務の生産が進捗したほか、期間契約型のビジネスモデルの下支えにより、業績に与える影響は軽微な状況となっております。また、営業活動においては、リモート環境での提案活動や客先との協議を率先して行うほか、Webを活用した展示会やセミナーの開催を推進することにより、今後に向けた受注活動を強化しております。

海外部門においては、2019年７月に株式譲渡した米国子会社の連結除外の影響を受けた一方で、中期経営計画に沿って、不振・減益が続いていた欧州子会社の株式を譲渡する等、海外事業の最適化の取り組みによって、利益改善につながりました。また、開発途上国や新興国向けのODA事業に関しても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、新たな空間情報事業の創出のため、海外パートナーの開拓、人工衛星の新たな活用に向けた取り組みを推進しております。

（経営成績）

受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。

当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。

当累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）

前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。

当累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。 

＜国内部門＞（公共部門・民間部門）

国内公共部門の受注高は、前期において航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務の受注が好調だったため、当期は堅調に推移するものの前年同期比1,340百万円減少（前年同期比6.0％減）の21,046百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比1,090百万円増加（同14.6％増）の8,549百万円となりました。受注残高は前年同期比861百万円減少（同3.0％減）の27,529百万円となりました。

国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、予定されていた案件の一時中断、予算縮小等の影響も生じており、前年同期比1,486百万円減少（同56.6％減）の1,139百万円となりました。売上高は前年同期比68百万円減少（同4.7％減）の1,370百万円となりました。受注残高は前年同期比403百万円減少（同6.2％減）の6,124百万円となりました。

この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比2,827百万円減少（同11.3％減）の22,185百万円、売上高は前年同期比1,022百万円増加（同11.5％増）の9,919百万円、受注残高は前年同期比1,264百万円減少（同3.6％減）の33,654百万円となりました。

＜海外部門＞

海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少等により前年同期比842百万円減少（同64.0％減）の473百万円となりました。売上高は、米国の子会社の連結除外による減少等により前年同期比765百万円減少（78.8％減）の205百万円、受注残高は前年同期比575百万円減少（同24.4％減）の1,783百万円となりました。

この結果、受注高合計は前年同期比3,669百万円減少（同13.9％減）の22,659百万円、売上高は前年同期比256百万円増加（同2.6％増）の10,125百万円、受注残高は前年同期比1,839百万円減少（同4.9％減）の35,437百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高の増加のほか、海外部門の事業最適化の取り組みにより前年同期比708百万円増益（同41.8％増）の2,406百万円となりました。

営業損益は、米国の子会社の連結除外等により販売費及び一般管理費が前年同期比161百万円減少（同6.3％減）したことや売上総利益の増加により前年同期比870百万円改善し、21百万円の営業利益となりました。

経常損益は、為替差損益が前年同期比52百万円の損失となりましたが、営業利益の増加により前年同期比822百万円改善し、40百万円の経常損失となりました。

税金等調整前四半期純損益は、前年同期に投資有価証券売却益を300百万円計上し、当累計期間に関係会社株式売却損を199百万円計上しましたが、経常利益の増加により前年同期比280百万円改善し、240百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等調整額を利益方向に136百万円計上したこと等により前年同期比366百万円改善し、148百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より20,518百万円減少し43,811百万円となりました。また、負債合計は前期末より20,028百万円減少し26,244百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が22,774百万円減少、「短期借入金」が17,400百万円減少となりました。

純資産合計は、前期末より490百万円減少し17,566百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当360百万円や、親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円等により「利益剰余金」が508百万円減少したことによります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当累計期間における研究開発費の実績額は86百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権 ３個)含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(保証債務)

下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

剰余金の配当については、上記「１　配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△738百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△819百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年４月７日

株式会社パスコ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。