1377 サカタのタネ 四半期報告書－第82期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化などにより、インフレの高進、金利の高騰、為替相場の大幅な変動など、先行きの不透明感が強まりました。

　このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や日本から海外への出張などリアルベースの活動も段階的に再開いたしました。

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、為替相場が前年同期比大幅な円安になったことから、売上高は546億35百万円（前年同期比47億51百万円、9.5％増）となりました。売上総利益率が前年同期比低下したことに加え、人件費や旅費交通費などを中心に販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益は82億13百万円（前年同期比６億50百万円、7.3％減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少を受けて、91億35百万円（前年同期比３億５百万円、3.2％減）となりました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、65億22百万円（前年同期比２億38百万円、3.5％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス44億48百万円でした。
　なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

　注：（　）内は前年同期の換算レート

　セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

　国内卸売事業は、農園芸肥料などが好調に推移し資材は増加いたしましたが、青果市況の低迷や生産コストの上昇などにより作付面積が全般的に減少傾向にあることなどから野菜種子は減少、また、巣ごもり需要の落ち着きなどから花種子と苗木も減少した結果、前年同期比減収となりました。

　品目別では、野菜種子は、トマトなどが増加しましたが、ホウレンソウ、ニンジン、ネギなどが減少しました。花種子は、ストックなどが増加しましたが、パンジーなどが減少しました。

　これらの結果、売上高は95億円（前年同期比３億56百万円、3.6％減）、営業利益は41億12百万円（前年同期比２億58百万円、5.9％減）となりました。

②海外卸売事業

　海外卸売事業は、為替レートが全般的に円安になったことから、前年同期比、増収となりました。

　野菜種子は、北中米では、ペッパー、ビート、ホウレンソウ、レタスなどが好調に推移しましたが、ブロッコリーが米国西部の干ばつの影響や出荷の遅れなどから減少し、現地通貨ベースで減収となりました。なお、米国西部の干ばつは解消しており、ブロッコリーの作付面積は徐々に回復することを見込んでおります。欧州・中近東では、キュウリやキャベツなどが増加しましたが、トマトがエジプトの外貨規制の影響により出荷を一時見合わせたことなどから大きく減少し、現地通貨ベースで減収となりました。一方、南米では、ペッパー、スカッシュ、レタスなど、アジアでは、ブロッコリー、ネギなどが好調に推移し、増収となりました。

　花種子は、北中米ではカンパニュラやトルコギキョウ、南米ではトルコギキョウやパンジー、アジアではマリーゴールドやプリムラなどが好調に推移しましたが、前年度売上が大幅に増加したヒマワリについて当期は安定供給を見据えた出荷調整を実施したことや、エネルギー価格高騰により欧州・中近東で施設栽培用のトルコギキョウの需要が減少した影響などもあり、南米を除き、現地通貨ベースで前年同期比減収となりました。

　これらの結果、売上高は391億８百万円（前年同期比44億75百万円、12.9％増）、営業利益は116億61百万円（前年同期比３億49百万円、3.1％増）となりました。

③小売事業

　小売事業は、直営店のガーデンセンター横浜では、巣ごもり需要の落ち着きなどから来店者数が減少し、減収となりました。通信販売分野では、絵袋商品が全般的に安定して推移したことから、微増となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、一部帳合替えなどもあって資材の売上が増加したほか、野菜種子・花種子・球根も好調に推移し、前年同期比増収となりました。

　これらの結果、売上高は34億95百万円（前年同期比３億９百万円、9.7％増）、営業損益は44百万円悪化し、１億20百万円の損失（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

　造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇などによる厳しい状況下にありましたが、民間及び公共工事の安定した受注や、緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができたことなどから、前年同期比増収となりました。

　これらの結果、売上高は25億31百万円（前年同期比３億23百万円、14.7％増）、営業利益は84百万円（前年同期比21百万円、34.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、1,541億３百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が19億49百万円減少した一方で、商品及び製品が40億25百万円、建設仮勘定が20億46百万円、固定資産その他が10億42百万円増加したことなどによるものです。

②負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億円減少し、210億55百万円となりました。これは、固定負債その他が７億10百万円増加した一方で、未払法人税等が８億39百万円、流動負債その他が９億３百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億80百万円増加し、1,330億47百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから株主資本が43億51百万円、為替換算調整勘定の増加などからその他の包括利益累計額が31億83百万円増加したことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67億12百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式54,600株（議決権546個）は含まれておりません。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

　　　　３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（54,600株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,006百万円、流動負債の「その他」が214百万円、固定負債の「その他」が783百万円それぞれ増加しております。

　なお、利益剰余金期首残高及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりです。

（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）

　トルコ共和国における３年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、当社グループは第１四半期連結会計期間より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。

　当第３四半期連結累計期間において、比較情報の修正は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2022年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）　2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、908百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び対象者への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が905百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,393百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2023年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）　2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　2023年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,805百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,628百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,524百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△627百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,896百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月1日　至　2022年２月28日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月1日　至　2023年２月28日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間46,884株、当第３四半期連結累計期間54,684株）。

２【その他】

　2023年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　 888百万円

 （２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円

 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年２月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。