| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ ディレクター 早 田 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ ディレクター 早 田 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,532,559 | 3,500,811 | 14,126,453 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 923,608 | △52,258 | 530,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 697,212 | △60,878 | △391,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,198 | △24,603 | △1,114,205 |
| 純資産額 | (千円) | 13,385,124 | 11,698,849 | 11,797,476 |
| 総資産額 | (千円) | 24,052,256 | 20,529,340 | 20,523,166 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 11.49 | △1.00 | △6.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.47 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 39.5 | 39.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第25期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
主要な関係会社の異動はありません。
（事業内容）
当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術、DDoS対策技術、データセンター間接続の伝 送技術等の研究開発を行っております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴を もつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。（SDN：Software Defined Networking、 DDoS：Distributed Denial of Service Attack） ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
(2) メディアソリューション事業
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が事業を展開しております。
JCCはコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークサービスを提供しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限や海外渡航制限が緩和される等社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。一方で、国際情勢に伴うエネルギー価格・原材料の高騰、世界的な金融政策の引き締めなどによる景気の下振れや物価上昇による影響には、引き続き十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、本年（2023年）３月末の契約率が約90％超、稼働率は約66％となり、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスが終了し、一部顧客が第１サイトから新大手町サイトに移行する等、データセンター事業全体の収益構造が大きく変化し、運用受託サービスや第１サイトの売り上げが減少しました。昨今の電気料金の値上げに対しては、引き続き、お客様と密にコミュニケーションをとりながら価格見直しを実施しております。また、引き続き、ハイパースケールデータセンターについては、事業の立ち上げに向けて、複数のパートナー候補と協議を重ねております。
この結果、データセンターの売上高は1,275百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は373百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っており、主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は３月に大型案件を受注しました。また当社は、Dell Technologies社の製品の長年積み重ねてきた販売・サポート活動の成果として、３月に「Titanium (タイタニウム) パートナー」に認定されました。
この結果、データ・ソリューションの売上高は871百万円（前年同期比178.9％増）となりました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っておりますが、Webマーケティング等の販売活動で十分な成果を収めることができず、結果として、その他の売上高は30百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、データセンターにおける第１サイトや利益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げ増加やデータ・ソリューションの大規模案件受注により2,551百万円（前年同期比20.5％増）となりました。営業損益は、48百万円の損失（前年同期は53百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向け地域防災DXソリューションを中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っております。
JCCにおいては、主力サービスである「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援しております。「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「地域防災DXソリューション」では、４月より、新規取組みとして、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業を開始しました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少、自治体DX案件の受注不足により915百万円（前年同期比34.3％減）、営業利益は自治体DX案件の受注不足による売り上げ減少により38百万円（同67.6％減）となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,500百万円（前年同期比0.9％減）、営業損益はメディアソリューション事業の減益により34百万円の損失（前年同期は24百万円の利益）となりました。経常損益は営業損失の計上及び投資有価証券売却益の減少により52百万円の損失（前年同期は923百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は60百万円の損失（前年同期は697百万円の利益）となりました。
（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等が減少したものの、売掛金、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し20,529百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、長期借入金等が減少したものの、買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し8,830百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し11,698百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から0.4ポイント減少し39.5％となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は27億５千万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18百万円であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,449,500 | 61,557,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,449,500 | 61,557,500 | ― | ― |
（注）2023年３月31日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、同年４月18日付で新株式を
108,000株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 61,449,500 | ― | 3,453,510 | ― | 3,436,798 |
（注） 2023年４月１日から同年４月30日までの間に譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により、発行済
株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,992千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 313,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,115,900 | 611,159 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 61,449,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 611,159 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ブロードバンドタワー | 東京都千代田区内幸町二丁目１－６日比谷パークフロント | 313,500 | － | 313,500 | 0.51 |
| 計 | ― | 313,500 | － | 313,500 | 0.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,012,047 | 6,233,450 | |||||||||
| 売掛金 | 1,683,425 | 2,378,094 | |||||||||
| 商品及び製品 | 129,815 | 299,261 | |||||||||
| その他 | 510,596 | 535,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,794 | △3,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,332,091 | 9,442,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,978,941 | 3,879,203 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,007,806 | 980,467 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 190,856 | 210,538 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,395 | 4,039 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 800 | 27,067 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,182,800 | 5,101,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 420,931 | 410,138 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 865,800 | 843,600 | |||||||||
| その他 | 462,813 | 402,153 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,749,545 | 1,655,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,458,351 | 2,546,780 | |||||||||
| その他 | 1,800,378 | 1,782,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,258,729 | 4,329,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,191,075 | 11,086,413 | |||||||||
| 資産合計 | 20,523,166 | 20,529,340 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 878,934 | 1,470,869 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,022,742 | ※1 987,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244,629 | 27,901 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,760 | 6,760 | |||||||||
| その他 | 1,615,794 | 1,600,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,268,859 | 4,593,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 3,000,766 | ※1 2,767,920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95,220 | 98,284 | |||||||||
| 資産除去債務 | 882,793 | 884,752 | |||||||||
| その他 | 478,050 | 486,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,456,830 | 4,237,141 | |||||||||
| 負債合計 | 8,725,690 | 8,830,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,510 | 3,453,510 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,013,366 | 4,013,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 676,696 | 554,681 | |||||||||
| 自己株式 | △87,684 | △87,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,055,888 | 7,933,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140,445 | 173,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 140,445 | 173,294 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,000 | 13,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,588,141 | 3,578,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,797,476 | 11,698,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,523,166 | 20,529,340 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,532,559 | 3,500,811 | |||||||||
| 売上原価 | 2,638,952 | 2,841,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 893,607 | 658,839 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 869,570 | 693,376 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 24,036 | △34,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 573 | － | |||||||||
| 為替差益 | 32,808 | 270 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 871,996 | 939 | |||||||||
| その他 | 17,913 | 540 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 923,319 | 1,784 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,652 | 9,606 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,379 | 9,062 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,241 | 334 | |||||||||
| その他 | 4,474 | 501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,747 | 19,505 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 923,608 | △52,258 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 292,392 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 292,392 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 286,022 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13,801 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 299,823 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 916,176 | △52,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,910 | 10,467 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,896 | 4,502 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211,807 | 14,970 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 704,369 | △67,229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,157 | △6,350 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 697,212 | △60,878 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 704,369 | △67,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △710,688 | 41,750 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △879 | 874 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △711,568 | 42,625 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,198 | △24,603 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,367 | △28,029 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44,168 | 3,425 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 借入金残高 | 2,875,000 | 千円 | 2,750,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 344,234 | 千円 | 280,378 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,875 | 千円 | 10,793 | 千円 |
| 顧客関連資産の償却額 | 22,563 | 千円 | 22,200 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日臨時取締役会 | 普通株式 | 59,927 | １ | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月10日臨時取締役会 | 普通株式 | 61,135 | １ | 2022年12月31日 | 2023年３月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| データセンター | 1,399,174 | － | 1,399,174 | － | 1,399,174 |
| クラウド・ソリューション | 357,825 | － | 357,825 | － | 357,825 |
| データ・ソリューション | 312,633 | － | 312,633 | － | 312,633 |
| コンテンツ配信 プラットフォーム事業 | － | 985,799 | 985,799 | － | 985,799 |
| 地域メディア事業 | － | 408,750 | 408,750 | － | 408,750 |
| その他 | 47,521 | － | 47,521 | 20,854 | 68,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,117,155 | 1,394,549 | 3,511,705 | 20,854 | 3,532,559 |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,117,155 | 1,394,549 | 3,511,705 | 20,854 | 3,532,559 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,936 | － | 2,936 | △2,936 | － |
| 計 | 2,120,091 | 1,394,549 | 3,514,641 | 17,917 | 3,532,559 |
| セグメント利益又は損失（△） | △53,592 | 117,528 | 63,935 | △39,899 | 24,036 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額2,117千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△42,017千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| データセンター | 1,275,248 | － | 1,275,248 | － | 1,275,248 |
| クラウド・ソリューション | 373,982 | － | 373,982 | － | 373,982 |
| データ・ソリューション | 871,947 | － | 871,947 | － | 871,947 |
| メディアソリューション事業 | － | 915,893 | 915,893 | － | 915,893 |
| その他 | 30,121 | － | 30,121 | 33,618 | 63,740 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,551,300 | 915,893 | 3,467,193 | 33,618 | 3,500,811 |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,551,300 | 915,893 | 3,467,193 | 33,618 | 3,500,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,790 | 120 | 6,910 | △6,910 | － |
| 計 | 2,558,090 | 916,013 | 3,474,103 | 26,707 | 3,500,811 |
| セグメント利益又は損失（△） | △48,821 | 38,082 | △10,739 | △23,798 | △34,537 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額2,551千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△26,349千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前第１四半期連結累計期間において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当第１四半期連結累計期間より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | 11円49銭 | △1円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 697,212 | △60,878 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 697,212 | △60,878 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,661 | 61,135 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円47銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 116 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――――― | ――――――――― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第24期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）期末配当について、2023年２月10日開催の臨時取締役会において、2022年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 61,135千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | １円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年３月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月２日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 光 廣 成 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 杵 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。