E00367 久米島製糖 半期報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期中及び第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業内容に変更はありません。

３【関係会社の状況】

　　　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　令和４年12月31日現在の従業員数は、44名です。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合の傘下にあって、久米島製糖支部と称し、支部長以下36名です。なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

当社の主な営業種目である粗糖の販売が季節的な操業であるため、上半期中には主製品の販売はありません。

なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、主製品の粗糖の売上高が発生しないため、営業活動による資金の減少及び財務活動による資金の増加により、472百万円（前年同期662百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△219百万円(前年同期△60百万円)となりました。これは当社主力製品である粗糖の製造販売が下半期に発生するため、上半期は売上高が少なく製造原価・販売管理費の固定費を補いきれないためであります。また、前年同期比減少の主な要因は税引前中間純損失によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△205百万円(前年同期△9百万円)となりました。これは主に投資有価証券取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、99百万円（前年同期104百万円)となりました。これは運転資金に充てる短期借入による収入1,000百万円（前年同期710百万円）、短期借入金の返済による支出900百万円（前年同期610百万円）によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

生産実績につきましては、経営成績等の概要に記載のとおりであります。

(2）受注実績

当社は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は、単一セグメントでありセグメント情報を記載してないため、事業部門別に記載しております。

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、842百万円（前事業年度末925百万円）となり、83百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少によるものです。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,912百万円（前事業年度末1,783百万円）となり、129百万円増加しました。これは、主に投資有価証券取得によるものです。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は、554百万円（前事業年度末456百万円）となり、97百万円増加しました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は、965百万円（前事業年度末977百万円）となり、11百万円減少しました。これは、主に退職給付引当金の減少によるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は、1,235百万円（前事業年度末1,274百万円）となり、39百万円減少しました。これは、主に中間純損失によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3）経営成績の分析

「経営成績等の概要（1）経営成績」を参照願います。

　　資本の財源及び資金の流動性

　　　当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費

　　及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　　　当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金

　　及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。

　　　なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,298百万円となっておりま

　　す。

　　また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は472百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当期末における重要な設備計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年12月31日現在

②【自己株式等】

令和４年12月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　有銘寛之氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

当中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

原価法

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

ア　仕掛品・副産物

総平均法

イ　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は原料用粗糖の製造販売を主な事業として、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　仕掛品

　当社の主な営業種目である粗糖の販売が季節的な産業であるため、上半期中には主製品の販売はありません。従いまして、上半期中の売上原価を構成する製造原価は仕掛品として計上しております。その主な内訳は次のとおりであります。

※２　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保資産及び担保付債務

①担保に供している資産は、次のとおりであります。

②担保に係る債務

　上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度及び当中間会計期間末現在対応する債務はありません。

（中間損益計算書関係）

※１　当社の売上高は、通常の事業の形態として操業が下半期に集中しているため、事業年度の上半期売上高と下半期売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

　　　　　※２　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※３　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※４　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※５　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　　６　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

1.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　クレーン車

　②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和４年６月30日）

当中間会計期間（令和４年12月31日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和４年６月30日）

当中間会計期間（令和４年12月31日）

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年６月30日）

当中間会計期間（令和４年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和４年12月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

　関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は75千円、前事業年度の貸借対照表計上額は75千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和４年６月30日）

（注）市場価格のない株式（貸借対照表計上額15,781千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（令和４年12月31日）

（注）市場価格のない株式（中間貸借対照表計上額15,781千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に

おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

記載すべき重要な金額はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、並びに１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第62期）（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）令和４年９月29日沖縄総合事務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有銘公認会計士事務所 沖縄県那覇市 公認会計士 有銘 寛之

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久米島製糖株式会社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの第63期事業年度の中間会計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、久米島製糖株式会社の令和４年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュフローの状況に関する有用な情報を表示をしているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。