E04611 奈良ゴルフ場 有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

３．自己資本利益率については、当期純損失の期は記載していない。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載していない。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用している。当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。

　当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、

　セグメント別の記載は省略している。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（令和４年12月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　労働組合は、結成されていないが、労使関係は安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

 (1) 経営方針、経営戦略等

   　当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員

   を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。また、経営指針としては、来場者

   数32,000人を目標としている。

 (2) 経営環境

   　ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感があるものの、ゴルフ人口が増加傾向にあり今後の先行きは不透明

　ながらも来場者数が増加している経営環境が続いている。しかしながら、インターネット予約の普及に伴う競合や

　 プレー料金の値下げ攻勢も見られ厳しい経営環境も続いている。また、新型コロナウイルス感染症の影響も少な

　 く、来場者数も新型コロナウイルス感染症の発生前の水準に回復している。

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関し

　 て、満足度を維持・向上させることである。さらに、新型コロナウイルス感染症対策を行い、安心・安全にプレ

 　ーして頂ける環境作りも重要である。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も

　 課題である。このため、コース面では、コースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキ

 　ャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、経

　 費削減に取り組んでいる。

２【事業等のリスク】

　以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。なお、当面のところ

以下のリスクが顕在化する可能性は低いものと判断しているが、経済情勢の変化や自然災害等の発生によっては当社

の事業に影響を与える可能性がある。

（1）経営環境について

　 ゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えるため、景気の低迷が売上高を減少させること、

 またゴルフ場間の過当競争によるプレー料金の低価格化が当社の業績に影響を与える可能性がある。

（2）入会金等収入について

　 入会金等収入は、株式相場の変動、景気の動向等により左右され、同収入の増減が当社の業績に影響を与える

 可能性がある。

（3）天候による影響について

　 当社の来場者数は、春及び秋の季節が他の季節に比べて多くなるため、その間の天候が売上高に大きな影響を

 与える。また長期間の降雨・猛暑・積雪等の異常気象により売上高が減少する可能性がある。

（4）コース内の整備について

　 当ゴルフ場は松等の樹木により完全にセパレートされたゴルフコースで、松くい虫などの防虫対策を施し、

 またコース全体を覆っている良質な芝草の管理には万全を期している。但し、予期せぬ災害等のため、樹木・

 芝・草が損傷を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性がある。

（5）個人情報について

　 当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払って

 いるが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償

 等により、当社の業績に影響を与える可能性がある。

　　 (6）感染症の流行による影響について

　 新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う社会活動の制限や自粛等により、来場

 者が大幅に減少し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。ゴルフプレーそのものからの感染リ

 スクは軽微であるが、コンペや会食の自粛などは売上高に影響を与える。プレー前後を含めた安全で安心な環境

 を確保することが来場者増加に繋がることから、感染防止対策を万全に帰すよう取り組む。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況

 の概要は次のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症による影響も少なく、来場者数は順調に推移しており、経営目標の指標来場者数30,000人に対する達成比率は104％となった。

　なお、当社は、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用している。従って、前事業年度と収益の会計方針が異なることから、経営成績に関する説明において売上高、営業損益、経常損益及び当期純損益の増減額及び前年同期比（％）については記載していない。

 ①財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、感染拡大防止と経済社会活動の両立が図られており、景気は持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰、円安や物価上昇による景気回復の妨げの影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移した。

　このような状況下にあって、当社では電磁誘導カートの導入により、来場者は前事業年度に比し、メンバーが361人、ビジターが2,488人増加し、総数では2,849人（10.0％）増加の31,274人となった。

　損益面については、入場料等の増加により、売上高は891,184千円となり、売上原価、販売費及び一般管理費共に、カート導入工事による修繕や水道光熱費等が前事業年度より増加したが、営業利益は57,730千円となった。

　さらに、受取利息、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は63,261千円、カート走路工事に伴う除却等による特別損失44,909千円、法人税等536千円を差し引いた当期純利益は17,815千円となった。

　資産合計は前事業年度末より423,282千円増加し、1,985,908千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より892,966千円増加し、1,857,143千円となった。また、純資産合計は前事業年度より469,684千円減少し、128,764千円となった。

　なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ6,400千円

減少し、363,496千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の増加は、129,773千円（前期比2,341千円増）となった。

　これは、主に減価償却費79,309千円、契約負債の増加126,640千円、固定資産除却損の計上44,909千円、その他の負債の減少55,835千円、その他の資産の増加39,104千円、未払消費税等の減少16,696千円によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の減少は、439,713千円（前期比407,596千円増）となった。

　これは、有形固定資産の取得による支出423,016千円と有形固定資産の除却による支出16,697千円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金の増加は、303,539千円（前期比339,348千円増）となった。

　これは、主に長期借入れによる収入350,000千円、長期借入金の返済による支出29,911千円によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

b.受注実績

　当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。

c.販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりである。

（注）１．入会金等収入及び合計については、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し入会金等収入を会員の予想利用期間にわたり均等に収益を認識する方法に変更したため、前年同期比は記載していない。

　　　２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

　　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

  なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

　①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この

財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える

見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な

情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び

仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針

は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりである。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計

上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断している。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度末の資産合計は前事業年度末より423,282千円増加し、1,985,908千円となった。これは、主に有形固定資産が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より892,966千円増加し、1,857,143千円となった。これは、主に長期借入金が増加したことに加え、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より「収益認識会計基準」を適用したことにより、契約負債に487,500千円計上したことによるものである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より469,684千円減少し、128,764千円となった。これは主に「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より、「収益認識会計基準」を適用したことにより、期首に繰越利益剰余金が487,500千円減少したことおよび当期純利益17,815千円を計上したことによるものである。

　経営成績については、「(１)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりである。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について

は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動

性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行

うことを基本としているが、財政状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。

期間：１年間（自動更新）

　なお、上記契約で賃借している土地の一部に関しては、「事業用借地権設定契約」を締結している。

　契約期間は20年間（令和２年～令和22年）である。

　当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。

期間：20年間（令和２年～令和22年）

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、コース整備並びにサービスの向上を図るため総額525,822千円の投資を実施した。

　主要な設備投資は次のとおりである。

電磁誘導カート道新設

カート庫新設

ヤマハカメラユニット搭載カート52台取得

　　　なお、重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

（令和４年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、ならびに借地権であり、建設仮勘定は含んでいない。

２．従業員数の（　）は臨時従業員であり、外数である。

３．関連会社である奈良観光土地㈱から賃借している土地は以下のとおりである。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．　当社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款において定めている。

２．　単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　令和４年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、令和４年５月16日付けで資本金を減少させ、その他

　　　　資本剰余金に振り替えた後、欠損の補填を行ったものである。

（５）【所有者別状況】

（令和４年12月31日現在）

（６）【大株主の状況】

（注）奈良観光土地株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の

      行使が制限されている。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（令和４年12月31日現在）

②【自己株式等】

（令和４年12月31日現在）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社の定款では、毎事業年度末現在の株主に対して、株主総会の決議により剰余金の配当を行うと定めているが、基本的な考え方として、当社は、高品質のサービス提供を通じて利益の還元を図っており、そのため内部留保資金はコース施設をはじめ諸施設の整備・充実等の使途に振り向ける方針であるため、創業以来一貫して、株主への配当を実施していない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 a．会社の機関の内容

　当社の役員は、取締役８名、監査役２名であるが、取締役のうち５名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。

　なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。

 b．内部統制システム整備の状況

　当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。

　また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、業務部長が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制に努めている。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。

③役員報酬の内容

　取締役、監査役は全員無報酬である。

　　　④取締役の定数

　　　　　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。

⑤取締役選任決議の要件

　当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。

　なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。

⑥株主総会の特別決議事項要件

　当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の内、中島敏行、岡橋清元、浅野秀隆の３名以外は社外取締役である。監査役２名全員は社外監査役である。

　　　２．取締役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．監査役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．監査役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．令和４年１月15日、森本俊一は社長及び取締役を辞任した。

６．令和４年１月15日、取締役中島敏行は社長に就任した。

７．令和４年３月28日、定時株主総会の決議により、取締役に関博、阪口誠が就任した。

８．令和５年３月27日、監査役安本幸泰は辞任した。

９．令和５年３月27日、定時株主総会の決議により、取締役に小林二郎、監査役に若井敬が就任した。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役を５名、社外監査役を２名選任している。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次

の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割に相応しい人格、識見及び専門的経験を備え

ているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任している。当社は、社外取締役を選任するための

独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏ま

えて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを

前提に判断している。

　社外取締役の中田善亮は宗教法人天理教の表統領である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係又は

取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役の橋本隆史は株式会社南都銀行の取締役頭取である。当社は同社からの借入れがあるが、当社と

同社との取引関係は一般取引と同様であり特別な利害関係はない。

　社外取締役の関博は株式会社関総研の代表取締役会長である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係

又は取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役の阪口誠は中之島シティ法律事務所パートナーである。当社と同法人の間には人的関係、資本的関

系又は取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役の小林二郎はロザイ工業株式会社の取締役副社長執行役員である。当社と同法人の間には人的関

係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

　社外監査役の松井一雄は松井会計事務所の代表者である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係又は

取引関係その他の利害関係はない。

　社外監査役の若井敬は近鉄グループホールディングス株式会社の取締役専務執行役員であり、同社は当社の株

式を保有している。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載の

とおりである。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

はない。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

　当社は特に内部監査組織を設けていないが、業務部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について当社の監査役との間で情報交換を行っている。監査役は、取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。

　なお監査役松井一雄は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　　　　当事業年度において当社は取締役会を9回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

②会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

　b．継続監査期間

　　　昭和47年以降

　　　昭和46年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がある。

　c．業務を執行した公認会計士

　　　岸田　卓

　　　和田　安弘

　d．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し

　　ている。

　e．監査法人の選定方針と理由

　　　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社へ

　　の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしている。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専

　　門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と

　　判断したためである。

　f．監査役による監査法人の評価

　　　監査役は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査

　　報告の相当性等を評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断している。

③監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

   　該当事項なし。

　　　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項なし。

　　　　d．監査報酬の決定方針

　　当社は監査報酬の額の決定に関する方針は特に定めていないが、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し

　て見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し決

　定している。

　　　　e．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が当社事

　　　　　業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同意

　　　　　の判断をしたためである。

（４）【役員の報酬等】

      　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

　　　　　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナ

　　　　ンスの概要」に記載のとおりである。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してい

る。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

（1）年会費収入

　年会費については、顧客からの年度（1年間）分の支払いの見返りとして、その年度（1年間）にわたりゴルフ場施設の利用サービスを提供することにより、顧客にサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、その年度内で均等に収益を認識している。

（2）入場料収入

　メンバーフィ、ビジターフィについては、顧客がプレーしたその日にゴルフ場施設及びそれに付帯するサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識している。

（3）キャディフィ等収入

　キャディフィ、環境負担整備金、カート使用料、貸ロッカー料については、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識している。ロッカー使用料については、顧客からその年度（1年間）分の支払いの見返りとして、その年度（1年間）にわたりサービスを提供することにより、顧客にサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、その年度内で均等に収益を認識している。

（4）賃貸料収入

　賃貸料は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

（5）入会金等収入

　入会金、法人指名会員登録料については、顧客（会員）からの入会時の支払いの見返りとして、将来のゴルフ場施設の利用サービスを提供すると見込まれる期間にわたりサービスを提供することにより、顧客にサービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、会員の予想利用期間にわたり均等に収益を認識している。

（6）その他収入

　競技参加料、練習場収入、雑収入については、顧客の利用したその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該利用日で収益を認識している。委託食堂収入については、委託会社の売上を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識している。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

　　　　該当事項なし。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　これにより、入会金等収入に係る収益に関して、従来は入会時に一括して収益を認識していたが、その全額を将来のサービスに対する対価の前受けと考え、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると見込まれる期間、すなわち、顧客（会員）の予想利用期間にわたり収益を認識する方法に変更している。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　前事業年度末の貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示している。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示していた前受収益の増減額は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

　この結果、収益認識会計基準を適用する前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債合計、負債合計が547,500千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金、株主資本合計及び純資産がそれぞれ547,500千円減少している。当事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ60,000千円減少している。

　また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が60,000千円減少し、契約負債の増減額が126,640千円増加し、その他の負債の増減額に含まれる前受収益の増減額が66,640千円減少している。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は487,500千円減少している。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。

　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指標」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項なし。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項なし。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※３．固定資産除却損の主なものは、次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

発行済株式の種類及び総数

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

発行済株式の種類及び総数

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　２．重要な非資金取引の内容

　　　　　　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、以下のとおりである。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

    有形固定資産

　ゴルフ場トータル管理システム（ハード）及びゴルフカート並びにコース整備用機具である。

無形固定資産

　ゴルフ場トータル管理システム（ソフト）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　運転資金並びに設備投資計画の状況に応じて、必要な資金を銀行借入により調達している。なお、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日である。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし

たものであり、償還日は決算日後、最長で10年後である。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　　　　営業債権に関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期

　　　　　　　把握や軽減を図っている。

　　　　　　　②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　　短期借入金は支払利息の固定化を図り、長期借入金は借入時に必ず金利の動向を勘案して資金繰計画を作

　　　　　　　成することにより、金利の変動リスクを小さくしている。

　　　　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　　　より当該価額が変動することもある。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の表のとおりである。

前事業年度（令和３年12月31日）

　　　　　　※1　「現金及び預金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び

　　　　　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載していない。

　　　　　　※2　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載

　　　　　　　　していない。

　　　　　　※3　1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。

当事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　　※1　「現金及び預金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び

　　　　　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載していない。

　　　　　　※2　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

　　　　　　※3　1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。

　　　　　　※4　1年内返済予定のリース債務を合算して表示している。

　　　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　前事業年度（令和３年12月31日）

　　　　　　当事業年度（令和４年12月31日）

　　　（注）２．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

　　　　　　前事業年度（令和３年12月31日）

　　　　　　当事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

　　　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　　　　　に分類している。

　　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

　　　　　　（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　当事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　　　　該当事項なし。

　　　　　　（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　当事業年度（令和４年12月31日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期借入金、リース債務

　　　長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様に行った場合に想定される利率で割引いた

　　現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

　　　　関係会社株式

　　　　前事業年度（令和３年12月31日）

　　　　　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　当事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（退職給付関係）

　　　　　前事業年度（令和３年12月31日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により

　　　　　　退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

　　　　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

　　　　　　（3）退職給付費用

簡便法で計算された退職給付費用 7,960千円

　　　　　当事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により

　　　　　　退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

　　　　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

　　　　　　（3）退職給付費用

簡便法で計算された退職給付費用 7,902千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

　　　　（注）１　評価性引当額171,046千円増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,600千円

　　　　　　　　減少したことと、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債に係る繰延税金資産に対して評価性引当額

　　　　　　　　を認識したところ、契約負債が186,642千円増加したことによるものである。

　　　　（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前事業年度（令和３年12月31日）

（単位：千円）

　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

　　　当事業年度（令和４年12月31日）

（単位：千円）

　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、

　記載していない。

３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

　末において存在する顧客との契約から当事業年度末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情

　報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は、顧客（会員）が入会時に支払った入会金等及び１年間の年会費等の支払いから生じた前受金に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお当該支払いの見返りとして、入会金等は顧客（会員）の予想利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービスが顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。

　当事業年度に認識した収益額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は166,506千円である。また、当事業年度において、契約負債が60,784千円増加した理由は、入会金等を178,500千円、年会費等を142,850千円、それぞれ契約負債に計上し、入会金等を118,500千円、年会費等を142,066千円、それぞれ契約負債から取崩したためである。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　令和３年1月1日　至　令和３年12月31日）

　　　　　　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

　　　　　　当事業年度（自　令和４年1月1日　至　令和４年12月31日）

　　　　　　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

            ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。

当事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

            ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　　該当事項なし。

当事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　　該当事項なし。

当事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　　該当事項なし。

当事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

　　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の関連会社等

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

（取引条件ないし取引条件の決定方針)

(1）ゴルフ場用地等の賃借については、固定資産税相当額等を勘案して、毎期契約に基づき所定金額を決定している。

(2）事務受託料については、事務に携わる人員等を勘案して、毎期契約により所定金額を決定している。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は奈良観光土地㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり

である。

純資産合計 463,123 489,233

　　　　　３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　　　　　　　前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　　　　　　　　当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　（注）１　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　上記取引の内容は、取締役が第三者（㈱南都銀行）の代表者として行った取引であり、借入利率は市場

　　　　　　　金利を勘案して合理的に行っている。

　　　　２　　　当社の取締役である橋本隆史氏については、令和３年５月17日付で当社の取締役に就任したため、就任

　　　　　　　後の㈱南都銀行との取引が関連当事者取引に該当する。なお、上記取引金額は、橋本隆史氏が関連当事者

　　　　　　　となった期間の取引金額である。

（１株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎

　（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　　2．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準　第29号　令和２年

　　　　　３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい

　　　　　る。この結果、当事業年度の１株当たり純資産は183,848円減少し、１株当たり当期純利益の金額は

　　　　　20,147円減少している。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項なし。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なもの

　　当期減少の主なもの

２．長期前払費用の()は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」

　　に含めて表示している。

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　３．１年内返済予定の長期借入金のうち奈良県からの借入金22,932千円は無利息である。

　　　４．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち奈良県からの借入金134,655千円は無利息である。

　　　５．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は下記のとおりである。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項なし。

（２）【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(令和４年12月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりである。

①　現金及び預金

②　未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　関係会社株式

⑥　買掛金

⑦　未払金

⑧　契約負債

⑨　退職給付引当金

⑩　長期受託金

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

令和５年３月30日

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている奈良ゴルフ場株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良ゴル

フ場株式会社の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ

ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における

当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評

価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ

る場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな

いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。