3549 クスリのアオキホールディングス 四半期報告書－第25期第3四半期(2022/11/21－2023/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年５月21日～2023年２月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が再拡大するなかでも、水際対策の緩和及び各種行動制限のない年末年始を迎えるなど、経済社会活動の正常化に向けた動きが進みました。景気減速懸念を背景に、欧米の主要中央銀行が政策金利の引き上げペースを落とし、９月や10月の大幅な円安は年明けにかけて円高が進み一服しましたが、電気やガス料金の高止まりや食品などの物価高は引き続き進行しており、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、物価上昇やコロナ禍による需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。

当社グループでは、このような環境のもと各種感染拡大の予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、ＰＣＲ・抗原検査キットの無料検査事業に引き続き参画いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に18店舗、東北に14店舗、関東に８店舗、東海に11店舗、関西に11店舗の合計62店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に８薬局、関東に11薬局、東海に８薬局、関西に９薬局の合計50薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア12店舗を閉店いたしました。

なお、2022年12月１日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキが食品スーパーを展開する株式会社三崎ストアー（石川県）が行う食品スーパー事業を譲り受けました。

これにより当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア869店舗（うち調剤薬局併設510店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計876店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,822億27百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益127億40百万円（同15.7％増）、経常利益168億64百万円（同41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益119億56百万円（同54.8％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,641億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億25百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加127億96百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加103億31百万円によるものであります。

負債合計は、1,659億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億１百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加93億36百万円、支払手形及び買掛金の増加50億11百万円によるものであります。

純資産合計は981億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億23百万円増加いたしました。また、自己資本比率は37.1％となっております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月21日から2023年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月21日から2023年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2022年２月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2023年２月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2022年10月３日開催の取締役会にて、株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2022年12月１日付で事業譲受を実施いたしました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社三崎ストアー

譲受事業の内容　　食品スーパー事業

（2）事業譲受を行う主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）事業譲受日

2022年12月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年12月１日から2023年２月20日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

事業譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　12百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

70百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）のれんの償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．事業譲受が当四半期連結累計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期累計期間の四半期連結計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2023年１月５日開催の取締役会にて、株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2023年3月1日付で事業譲受を実施いたしました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社サンエー

譲受事業の内容　　食品スーパー事業

（2）事業譲受を行う主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）事業譲受日

2023年３月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

事業譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

３．譲受事業の資産・負債の項目及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 北陸事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉 岡 礼

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2022年５月21日から2023年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月21日から2023年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月21日から2023年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2023年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。