6250 やまびこ 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。

当連結会計年度で、キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡しました。また、蘇州山彦農機有限公司を清算しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。

　当社グループの事業の系統図は次の通りであります。

2022年12月31日現在

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金

の貸付および借入を行っております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱及びゴールデンイーグルディストリビューティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等　　　　　　　　(1) 売上高　　　  86,136百万円

(2) 経常利益　　　 2,901百万円

(3) 当期純利益　　 2,557百万円

(4) 純資産額　  　36,554百万円

(5) 総資産額　　　68,232百万円

やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　40,557百万円

(2) 経常利益　　　   985百万円

(3) 当期純利益　　   637百万円

(4) 純資産額　　　 7,161百万円

(5) 総資産額　　　11,729百万円

ゴールデンイーグルディストリビューティングの主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　17,590百万円

(2) 経常利益　　　　 165百万円

(3) 当期純利益　　   124百万円

(4) 純資産額　　　 2,974百万円

(5) 総資産額　　　 6,344百万円

５【従業員の状況】

当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（2022年12月31日現在）

連結従業員数（名） 3,354 (495)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2022年12月末現在の組合員数は602人であります。労使関係については特記すべき事項はありません。

なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。

(2) 経営環境

①企業構造と市場の状況

当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。

主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。

なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において足下の農薬・肥料価格の高騰に加え、農業事業者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。また、海外の小型屋外作業機械は、緑地管理業者を中心としたプロユーザー市場の堅調な需要の継続を見込んでおり、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。

②競合他社との競争優位性

当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。製品の環境性能は当社の技術的な強みとなっており、北米市場における排出ガス規制認証取得エンジン数はトップレベルであることに加えて、数々の環境に配慮した生産技術を有しております。更には、世界90カ国以上に販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に寄与しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題と目標とする経営指標

　継続する物流費や原材料価格の高騰および供給不安に加え、不安定な景気動向や為替相場など、当社グループを取り巻く事業環境は日々変化しております。特に、気候変動をはじめとした環境問題への社会的関心が高まる中、脱炭素社会への移行はエンジン製品を主力とする当社グループにとって大きな事業環境の変化である一方で、更なる成長に向けた機会でもあると認識しております。このような環境の下、当社グループが更なる成長を遂げるために、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。これまで培ってきた環境技術により社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで持続的な企業価値向上を目指します。また、中期経営計画2025期間中は以下の基本方針を掲げ、企業理念と経営目標の実現に向けた５つの事業戦略に基づく諸施策に取り組みます。

「中期経営計画2025」基本方針

　・持続的な成長を遂げるための「変革期」と位置付け、前中計から着手した「変革」の取り組みを更に加速させ「スピード実行」で推進します。

　・既存事業領域における着実な成長と収益性の改善を実現するとともに、未来につながる事業を創出し新たな柱となる事業領域の確立に取り組みます。

　・ESG経営を実践することで中長期的な企業価値の向上に努めます。

事業戦略

①既存事業領域の事業規模拡大

　既存事業領域において、当社の強みである環境対応技術を活かしプロユーザー市場向けに注力した事業活動を継続するとともに、他社とのアライアンスを積極的に推進し、市場が抱える課題の解決に寄与する製品・サービスを提供してまいります。

②収益性の改善

　「稼ぐ力」を高めて、持続的な成長を確かにします。

③新規事業創造への取り組み

　社会のGXを成長の機会と捉え、将来の社会変化に適合した製品開発を実現するため、開発のスキルセットの見直しや、発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX & IoT、ロボットといった新規開発テーマに引き続き取り組みます。また、新たな収益の柱を創造するべく異業種を含むパートナー企業との共同開発案件も推進します。

④ESG経営の実践

　事業戦略に加えて、ESG経営を実践し中長期的な企業価値向上に邁進します。事業活動を通じて環境問題や作業現場での就労人口不足などの社会課題の解決に貢献するとともに、ガバナンス体制の深化と情報発信の充実に継続して取り組みます。

⑤DX戦略の施策実行

　事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」 「既存ビジネスモデルの変革」 「新規ビジネスの創出」を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略を策定しており、今後その実現に向けた具体的施策を着実に実行します。

　中期経営計画2025の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）

(4) 目標とする経営指標

　中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人材投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。最終年度となる2025年12月期には売上高1,700億円、営業利益率７％を見込んでおり、ＲＯＥについては10％以上を数値目標として掲げております。

＜前提となる為替レート＞

２【事業等のリスク】

当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において顕在化しているリスクはありませんが、その他のリスクについては、注視するリスクとして顕在化した場合に備えております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢等（注視するリスク）

当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、いわゆる米中貿易摩擦が顕在化した際には、当社の中国事業所において製造される米国市場向け製品の製造を、米国工場に生産移管しております。

(2) 市場環境（注視するリスク）

当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。

(3) 他社との競合（注視するリスク）

当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。

(4) 為替相場・金融市場の変動（注視するリスク）

当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料・部品調達（注視するリスク）

当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。

(6) 各国の安全・環境規制（注視するリスク）

当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制などが適用される場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。

(7) 製造物責任（注視するリスク）

当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。

(8) コンプライアンス（注視するリスク）

当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、コンプライアンスマニュアルを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(9) 人材確保（注視するリスク）

当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。

(10) 気象・自然災害（注視するリスク）

冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。

(11) 情報セキュリティ・知的財産等（注視するリスク）

当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。

(12) 感染症の拡大（注視するリスク）

新型コロナウイルス変異株の出現や新たな感染症の世界的な拡大により当社グループの従業員やその家族が多数罹患した場合には、事業活動が停滞するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに直接の被害が無い場合でも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府および各自治体の方針や要請に基づき対策を講じております。具体的には、時差通勤やテレワークの実施、出張や来客等の規制、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対応を周知するなどの対策を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、前年からの物流の混乱に始まり、原材料価格の高騰および供給不安が継続したほか、各国における急激なインフレや年後半から急速に進行した極端な円安ドル高、そして年末にかけては円高に修正されるなど、先行き不透明な状況が継続しました。

このような環境の下、当社グループにおいては、成長が続く海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）のプロユーザー市場（造園業など緑地管理を事業とする専門業者向けの市場）においてプロ向け「Xシリーズ」製品の浸透が進み、北米市場と欧州市場を含むその他海外のプロユーザー向け販売は伸長しました。一方で、北米の一般ユーザー市場(主に自家用で使用する住宅所有者向けの市場)は大型の住居が多く、高い作業効率を持つ当社製品が支持を得ておりますが、当期前半にコロナ禍における行動規制が解除されたことにより、コロナ時の巣籠需要の反動減が生じました。また、年央に急速に進んだインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売が減少しました。

継続する物流費や原材料価格の上昇に対し販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益の改善に努めたものの、一般ユーザー市場における販売が減少したことにより、米国子会社の在庫が増加したことに加え、為替影響により円建てでの未実現利益が押し上げられたこと（売上原価の増加）から利益を押し下げる結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。

ア．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億23百万円増加し、1,411億98百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億30百万円増加し、638億25百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億93百万円増加し、773億73百万円となりました。

イ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,561億59百万円（前期比9.7％増）、営業利益86億88百万円（同6.9％減）、経常利益92億17百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億99百万円（同16.0％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりです。

小型屋外作業機械の売上高は、1,139億46百万円（同13.4％増）となりました。

農業用管理機械の売上高は、238億77百万円（同1.6％減）となりました。

一般産業用機械の売上高は、162億57百万円（同7.2％増）となりました。

その他の売上高は、20億77百万円（同13.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが51億50百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが37億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが105億46百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は142億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益87億60百万円、減価償却費41億79百万円、売上債権の増加額13億91百万円、仕入債務の減少額88億59百万円、棚卸資産の増加額42億19百万円、法人税等の支払額26億59百万円等により51億50百万円の支出（前連結会計年度は59億16百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出37億85百万円等により37億53百万円の支出（前連結会計年度は46億47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額140億92百万円、配当金の支払額29億51百万円等により105億46百万円の収入（前連結会計年度は25億７百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

イ．受注実績

当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,411億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億23百万円増加しました。その主な要因は、商品及び製品の増加40億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加27億29百万円、売掛金の増加26億43百万円等によるものであります。

負債合計は638億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて101億30百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加145億90百万円、支払手形及び買掛金の減少45億55百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少４億64百万円等によるものであります。

純資産額は773億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億93百万円増加しました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加44億91百万円、利益剰余金の増加33億39百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、54.8％となりました。

ｂ．経営成績

[売上高]

国内：小型屋外作業機械については前年並みの売上を達成したものの、農業用管理機械が前年の補助金需要の反動や肥料・燃料などの価格上昇の影響を受けたことに加え、サプライチェーン混乱の影響を受けた農業用管理機械と一般産業用機械の販売が減少し、全体では前年対比で7.7%減収の428億円となりました。

海外：主力の小型屋外作業機械は、北米市場において、巣籠需要の反動減により春先から一般ユーザー向け販売が減少を始めたことに加え、年央からはインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売に影響を与えました。一方で、従来から景気変動の影響を受けにくいプロユーザー市場においては、原材料価格の高騰を受けて販売価格を改定したことや円安を背景とした増収効果に加え、欧州市場を含むプロユーザー向け製品の増産対応が奏功し増収となりました。また、北米市場の農業用管理機械と一般産業用機械の販売も高い伸びを示したことで、海外売上高は全体で前年対比18.2%増の1,133億円となり大幅な増収となりました。

[損　益]

　継続する物流費や原材料価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁を継続的に実施したことに加え、販管費削減などにより収益の改善に取り組みました。また、北米の一般ユーザー市場の需要減少に対して、早期の需要回復の機会を狙いつつ、一般ユーザー向け製品から当社グループ全体で好調なプロユーザー向け製品へ生産計画を変更するなど、急激な需要の変化に対応して生産計画の見直しや資材調達の調整を進めたもののグローバルサプライチェーン全体の調整が追い付かず、製品や生産用部材の在庫が大幅に増加しました。その結果、米国子会社の在庫水準の上昇に加えて為替変動に伴う未実現利益増加の影響により、営業利益は前年対比6.9%減の86億円となりました。経常利益は為替による増益効果があったものの米国子会社における借入金の増加および金利上昇により前年対比7.0%減の92億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年対比16.0%減の62億円となりました。

　2022年11月14日公表の業績予想に対しては、営業利益は主として為替変動による未実現利益の想定以上の増加、経常利益は年末にかけて円高が進んだことによる期末為替レートの変動、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損などを要因として、それぞれの利益を押し下げることとなり差異が生じました。

[セグメント別]

①　小型屋外作業機械

国内：昨年の補助金需要の反動による影響を受けるも、刈払機やブロワーが伸長したことなどにより前年並みの水準となりました。

海外：主力の北米市場は一般ユーザー向け販売が減少したものの、プロユーザー向けの販売が堅調に推移しました。また、欧州市場のプロユーザー向け販売が好調に推移したことに加え、価格改定や円安の追い風もあり増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：昨年の補助金需要の反動に加え、農薬や肥料等の価格高騰により農家の購買意欲が低下したことが影響し大幅な減収となりました。

海外：北米市場は、引き続き穀物価格が高値安定した市場環境となり、大型大豆収穫機やポテト収穫機などの販売が好調に推移し大幅な増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：建機レンタル向け販売は概ね好調に推移したものの、その他代理店向け販売が伸び悩み全体では減収となりました。

海外：米国においてインフラ案件の需要回復に加え、広域レンタル会社を対象とした受注活動強化が奏功し大幅な増収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の減収に加え、昨年伸長した除雪機の販売が落ち着いたことなどにより減収となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．キャッシュ・フローの関連指標

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ウ．資本の財源及び資金の流動性

ａ．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。

資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指します。

また、現在のネットＤ／Ｅレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。

ｂ．経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。

ｃ．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びＭ＆Ａ投資であります。

ｄ．資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。

金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは「中期経営計画2022」を策定し、下表のとおり最終年度である2022年12月期に売上高1,340億円、営業利益率６％を目標として掲げるとともに、中期経営計画2022の期間中はＲＯＥ９％以上を目標としておりました。また、当社グループの基盤である３つの事業の着実な成長を図るべく、中期経営計画2019で掲げた基本方針に継続して取り組んでまいりました。その間の当社グループを取り巻く事業環境は、初年度・次年度に主力の海外OPE事業において新型コロナウイルスによる巣籠り需要の追い風を受けたものの、最終年度からは北米市場の一般ユーザー需要の変調や原材料価格の高騰が収益に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。しかし、結果としてはコロナ特需による恩恵を大きく受けた３カ年となり、最終年度の売上高は1,500億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方で利益面においては、継続する物流費や原材料価格の上昇に対し、販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益改善に努めたものの、米国子会社の在庫水準の上昇に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫したことなどが影響し、営業利益率およびＲＯＥについては目標の達成には至りませんでした。その結果、売上高1,561億円（中期経営計画比16.5%増）、営業利益率5.6%（同0.4ポイント減）、ＲＯＥ8.6%（同0.4ポイント減）となりました。

＜「中期経営計画2022」業績・指標の目標と実績＞（単位：百万円）

＜前提となる通期の輸出為替レート＞（単位：円）

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,539百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。

　当社グループでは、2021年度以前は各事業セグメントで別組織として存在していた開発部門を2021年度に一つに統合し、開発統合本部として研究開発活動を行ってまいりました。2022年度は研究開発部門の更なる効率化と、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、この開発統合本部を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ改編致しました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動しております。これら２本部の各組織は互いに連携することに努め、より効果的な研究開発を実施しております。一方、中長期の事業戦略を視野に入れ、新たな事業探索や新たなカテゴリー製品の研究開発を推進する為、2022年７月に未来事業推進室を新設致しました。未来事業推進室には、「カーボンニュートラル」を目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）を実現するための全社オーケストレーション機能を持たせております。この取り組みが中長期における成長ドライバーとなり、サステナブル経営への貢献を果たしてまいります。

　小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。その結果、プラットフォーム総数は、2018年末から2021年末の３年間で15％の総数低減を達成致しました。2022年においては、生産性向上に対する寄与率が高い「シリンダー仕様数」に統合ターゲットを移行し、更なる効率化を目指してまいりました。その結果、対象とした小ロット生産シリンダーにおいて、38仕様から25仕様（34％減）の削減効果が得られる見込みであります。今後、より一層の生産性向上を目指し、プラットフォーム統廃合という考え方に加え、新開発機種における部品流用率という観点も取り入れ、開発機種の定量モニタリングを行っていく予定でおります。ただし、部品流用率という観点に固執し、新たな価値を提供する機会を逃してしまうことの無いよう、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も両立させてまいります。2022年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のラインアップを拡充致しました。2023年は電動製品ラインアップ拡充をさらに加速する予定でおります。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、出力性能を維持したまま、さらに環境性能の高いエンジン製品を新規開発するなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発を実現してきております。

　農業用管理機械では、2020年に販売開始した伸縮式ブームスプレイヤー自動制御システムをトラクターマウントタイプにも展開し、昨年販売を開始致しました。また、このシステムを他機種へ展開するための開発に着手しております。このように機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発と共に、安全・安心な農業用管理機械の実現に向けた取り組みも実行中であります。そのような取組みの一つとして、農林水産省が進める農作業安全対策に基づき、果樹防除向け保護フレーム付きスピードスプレイヤーの開発を実行しております。また、最大45度までの傾斜地も安定して走行でき、長い傾斜地や高畦、さらには人が入り込めないような低い枝下でも草刈り作業を可能にするラジコン草刈機を開発致しました。なお、やまびこの開発部門を統合した後、農業用管理機械の開発組織においても、その開発手順を見直し、効率的で実効的な開発が実践できるように取り組んでおります。これにより、組織的な駆動力を高め、安全で安心な農作業を実現できる農業用管理機械の開発に邁進してまいります。

　一般産業用機械では、IoT促進とカーボンニュートラル対応製品の開発を推進しております。2022年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置、CO2排出量をリアルタイムで表示する機能を有したディーゼル発電機、Liバッテリー搭載発電機、ハイブリッド溶接機の海外向け製品などを市場投入致しました。また、資本業務提携先であるMIRAI-LABO（株）と太陽光パネル、リユースEV蓄電池で構築するシステムと、当社の遠隔監視機能付発電機を組み合わせた「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」の実証実験を当社屋上で開始致しました。本システムは発電装置として太陽光パネルと発電機を組み合わせることで、環境変化および使用電力量が変化しても常に安定した電力を供給することが可能であります。今後も引き続き環境を意識した付加価値の高い製品開発を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため、小型屋外作業・農業用管理機械を中心に4,543百万円設備投資を実施いたしました。

　小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械における主な設備投資は、生産合理化設備、新製品の生産に伴う金型などであります。なお、上記金額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

 (1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年12月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。

 (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年12月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

   (3）在外子会社                                                                      2022年12月31日現在

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の売却

　当連結会計年度末における計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　当連結会計年度末における計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,416,473株は、「個人その他」に24,163単元、「単元未満株式の状況」に173株を含めて記載しております。なお、自己株式2,416,473株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実保有株式数は2,415,981株であります。

２．「単元未満株式の状況」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,415,981株のうちの単元未満株式81株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,700千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分28千株、投資信託設定分1,672千株となっております。

５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,222千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分80千株、投資信託設定分1,141千株となっております。

６．上記のほか、自己株式が2,416千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。

      ２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,415,981株のうちの単元未満株式81株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数

          ４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま

          れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を

　　　　　含めておりません。

　　　２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す

　　　　　る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2018年２月14日開催の取締役会決議および2018年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

216,000株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　退任した取締役等のうち、「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」の定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求703株および譲渡制限付株式の無償取得3,100株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得200株によるものです。また、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度および当期間における保有自己株式数は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するとともに、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。

上記の方針に基づき、当期の１株当たり期末配当金につきましては、直近の配当予想のとおり１株当たり26円としました。これにより、中間配当金１株当たり26円と合わせた当期の年間配当金は52円となります。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　　当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資

源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。

　そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客および従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経営を徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。

当社の取締役会は、下記の議長および構成員の計８名で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。

　議　長：代表取締役　久保浩

　構成員：取締役　北村良樹、取締役　吉崎拓男、取締役　西正信

　　　　　社外取締役　佐野廣二、社外取締役　野上義之、社外取締役　亀山晴信、社外取締役　大高美樹

当社の監査役会は、下記の議長および構成員の計４名で構成され、別に定める監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役会、執行役員会、経営戦略会議および社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。

　議　長：常勤監査役　高井司

　構成員：常勤監査役　院去嘉浩、社外監査役　東昇、社外監査役　安藤鋭也

当社は、取締役および執行役員等の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役あるいは監査役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。

なお、委員会の委員長は、出席委員の互選により決定しております。

　委　員：社外取締役　佐野廣二、社外取締役　野上義之、社外取締役　亀山晴信、社外取締役　大高美樹

　　　　　代表取締役　久保浩

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のもと、各々の権限と責任を明確に果たします。

当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス・リスク管理規定」及びその関連規則に則り、実効性のあるコンプライアンス体制の構築とその実践に努めます。

また、社外取締役及び社外監査役による監督機能の充実を図るとともに、内部監査部門による監査の実施や海外子会社を含めたグローバルな内部通報制度の整備などを行います。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループコンプライアンス・リスク管理規定」を制定し、これに基づいて当社グループは、リスク管理部門を定め適切なリスク管理システムを構築します。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実践するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しなどにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める態勢を構築します。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に月２回開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門分野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。

取締役会は、各取締役の業務執行の状況について、総括及び今後の取組みの報告を受け、常に監督、監視し

ます。

これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員および執行役員会規則」に則り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織および業務分掌規定」、「職制および職務権限規定」及び関連規定に基づいて、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。

また、当社子会社においても業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定その他の組織に関する関連諸規定を定め、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。

当社グループは、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定めます。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めます。また、当社子会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行するとともに、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に当社へ報告する体制を整えます。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用を図ります。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。

８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じて、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告するとともに、監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応します。

また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。

なお、当社グループの役職員が内部通報制度において相談などを行なったことを理由に、相談者に対して報復行為や人事処遇上の取扱いなどにおいて一切の不利益を与えてはならないことを、「グループコンプライアンス相談窓口運営規定」に明記します。

　　　９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換するとともに、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けるとともに監査役会が弁護士等の独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、「グループコンプライアンス・リスク管理規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集のうえ、組織として反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨む態勢を整備します。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

ハ．補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約により、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されることとなります。

ホ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議

①　責任限定契約

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とされています。）これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役佐野廣二氏、野上義之氏、亀山晴信氏および大高美樹氏は社外取締役、監査役東昇氏および安藤鋭也氏は社外監査役であります。

２．任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役４名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。

社外役員の重要な兼職先は「①　役員一覧」に記載のとおりであり、各社外役員が役員等を兼務する法人等と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

佐野廣二氏は、長年にわたる生産および営業などの様々な部門での経験に加え、コンプライアンス部門責任者や代表取締役として経営に携わってきた経験などが、野上義之氏は、経営管理、財務およびコーポレート・ガバナンスなどの様々な部門での経験に加え、代表取締役として経営に携わってきた経験などが、亀山晴信氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験などが、大高美樹氏は、グローバルな人事系コンサルティング・ファームの人事コンサルタントとしての専門的知識と豊富な実務経験を有しており、各々の専門知識と豊富な経験などが当社の経営の監督機能などに活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士としての専門知識と豊富な経験が、安藤鋭也氏は大学教授や公認会計士としての専門知識と豊富な経験を有しており、各々の専門知識と豊富な経験などが当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。

また、社外取締役佐野廣二、野上義之、亀山晴信および大高美樹の各氏、社外監査役東昇および安藤鋭也の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程などにおいて規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。

社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果について報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間での連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に

開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針並びに業務分担に従い、常勤監査役は取締役会や

主要な執行役員で構成する経営戦略会議、その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および事業所

等の実地監査、期末決算監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を担って

おります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査室が５名の体制で独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価を行っております。内部監査計画は、期初に内部監査室と会計監査人が協議し決定しております。内部監査の結果については、取締役会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。

　内部監査室は、監査役に対して適宜監査の結果報告を行うとともに、意見交換を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告にも同席し、三者間での連携を図っております。各監査の指摘改善事項は内部統制部門とも共有されております。

　③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

　　　　東陽監査法人

　　ロ．継続監査期間

　　　　2008年11月期から（2017年12月期に決算期変更）

　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　稲野辺研氏

　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　三浦貴司氏

　ニ．監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士９名、その他６名

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人東陽監査法人の選定は、同法人から監査体制について説明を受け、独立性および専門性、品質管理

体制、当社が行っている事業分野への理解度および監査水準の妥当性の要素を総合的に勘案して、評価を行い決

定しております。

＜会計監査人の解任または不再任の決定方針＞

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340

条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた

します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解

任した旨およびその理由を報告いたします。

　　ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査計画を協議し、往査に同行するなど監査に立ち会う中で会計監査人が適正な監査を実施して

いるかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について直接報告を受け、必要に応

じて説明を求め評価いたしました。

その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用

が行われていると判断いたしました。

　④　監査報酬の内容等

　　　イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　　　ニ．監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画

　等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査

時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見

積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１．上記には、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役

２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２．社外取締役亀山晴信氏は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を辞

任により退任し、同総会において社外取締役に選任され、就任したため、報酬等の額および員数につきましては、社外監査役在任期間は監査役に、社外取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。

３．上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る業績連動株式報酬の費用計上額を含んでおります。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　イ．役員の報酬等の基本方針

取締役の報酬は、役職等に応じて毎月支給される定額報酬である基本報酬と業績連動株式報酬で構成しております。

当社は、2009年６月26日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額（年間300百万円以内）および監査役の報酬限度額（年額80百万円以内）の範囲内で、基本報酬を支払うこととしております。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役の人数は７名、監査役の人数は４名であります。

また、当該基本報酬とは別枠で、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能させるため、業績連動株式報酬を年額250百万円以内かつ付与するポイント総数は１事業年度当たり45,000ポイントを上限に付与することとしております。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の人数は５名であります。

監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、基本報酬のみとしております。

なお、退任時の退職慰労金は支給しておりません。

ロ．取締役の基本報酬の決定方法

取締役の具体的な報酬額は、連結業績や従業員の賞与水準、世間相場等を総合的に勘案した報酬水準に、各取締役の職責などを加味して決定しております。

当社では、その決定における評価の客観性・透明性を担保するため、独立社外取締役を含む委員３名以上で構成される指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬に係る委員会の委員は、独立社外取締役 佐野廣二氏、野上義之氏、亀山晴信氏、大高美樹氏、代表取締役 久保浩氏で構成しており、委員長は、出席委員の互選により決定しております。

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定において、指名・報酬委員会からの答申が基本方針に沿うものであると判断しており、当事業年度においては、2022年３月30日開催の取締役会決議により、同委員会に各取締役の具体的な報酬の決定を委任しております。

ハ．業績連動株式報酬の概要

 a．業績連動株式報酬に係る指標と当該指標を採用した理由

業績連動株式報酬に係る指標には連結経常利益とＲＯＥを採用しており、当該指標を採用した理由は、連結経常利益は、経営活動全般の収益状況を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案し採用しております。ＲＯＥは中長期的な資本効率の向上を目的として採用しております。

なお、当事業年度の業績連動株式報酬に係る指標の目標値は連結経常利益が2022年２月14日発表の業績予想値である114億円、ＲＯＥは中期経営計画2022で定める目標値９％以上であり、実績は連結経常利益が92億円、ＲＯＥは8.6％となりました。

b．業績連動株式報酬の決定方法

当該業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社

が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。

ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。

また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。

加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。

さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポイントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。

［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）（小数点以下切り上げ）

（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は2018年４月１日から2018年12月末日までの期間）をいいます。

（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。

上記、取締役の数（人）は、2022年３月30日現在における取締役の数となります。

（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には業績連動乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大3.75とします。

（対応する評価対象期間における連結経常利益の実績値（※４）－2,000百万円）÷2,000百万円×（１＋インセンティブ報酬率（※５））

（※４）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連結経常利益の値と定めます。

（※５）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。なお、初回の評価対象期間における中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値は９％です。

［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×「在職期間月数」（※６）÷12（小数点以下切上げ）

（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。）

［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷12（小数点以下切上げ）

（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大3.75とします。

（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における連結経常利益の実績値（※８）－2,000百万円）÷2,000百万円

（※８）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載された連結経常利益の値と定めます。

（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。

［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］

付与ポイント＝Ａ＋Ｂ

Ａ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更前の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）

Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更後の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）

（※10）業績連動乗数は（※３）を参照します。ただし、評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、「業績連動乗数」を「前事業年度業績連動乗数」（※７）と読み替えます。

（※11）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。

（注）

・取締役（代表取締役会長を除きます。）は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、連結経常利益およびＲＯＥ（連結）とします。

・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度当たりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。

なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。

上記、取締役の数（人）は、2022年３月30日現在における取締役の数となります。

なお、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は45,000ポイントを限度とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。

「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×45,000÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入）

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　 内容

　当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのた

め、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合につ

いては、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場

への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄

毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続

の可否および保有株式数を見直します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象とな

る株式数を乗じて得た額を記載しております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム

(2)連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、連結子会社でありました蘇州山彦農機有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　1社

会社等の名称

寧波奥浜動力科技有限公司

(2)持分法適用の範囲の変更

　当連結会計年度において、持分法適用会社でありましたキメシス・エス・アール・エルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)棚卸資産

① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品

…総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

② 貯蔵品

…主に最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(b)有価証券

① 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(c)デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び工具器具備品  ２～20年

(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(c)リース資産

①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、当連結会計年度より、米国における在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。ASU第2016-02「リース」により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(a)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)賞与引当金

　賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(c)製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(d）厚生年金基金解散損失引当金

　新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(e)役員株式給付引当金

　役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(a)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の３つを主要な事業としております。

上記３つの事業については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(a)ヘッジ会計の方法

　当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b)ヘッジ手段とヘッジ対象

(c)ヘッジ方針

　業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(d)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末217百万円及び138,326株、当連結会計年度末129百万円及び82,241株であります。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として

発生見込額を計上しております。小型屋外作業機械製品に関しては５年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械製品に関しては３年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見

積額を製品保証引当金として計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、１台あたりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。

②主要な仮定

製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス費用発生率であり、過去の売上高に対する発生率の平均値を売上経年毎に算出し、将来の売上高に対するサービス費用発生率としております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、改修の対象となる製品の台数、及び製品１台あたりの改修費用を過去の同様案件から合理的に見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、将来の状況の変化等により見積りと実績が乖離した場合、翌連結会計年度において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額475百万円）について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画等を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数を考慮して算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の予測額であります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響は限定的であると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３．市場価格のない株式等の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しており、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が、取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、減損処理を行うこととしております。

②主要な仮定

市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画の基礎となる販売見込額であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、投資先の事業計画等の見通しと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の売上高が134百万円、販売費及び一般管理費が134百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が134百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産のリース資産（純額）が665百万円、流動負債のリース債務が326百万円、固定負債のリース債務が339百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,938百万円は、「受取手形及び売掛金」25,145百万円、「電子記録債権」2,792百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた１百万円、「その他」257百万円は、「その他」259百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の感染拡大や収束時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度におきましても、当社グループの事業活動への影響は限定的であります。今後につきましても当社グループの事業活動に与える影響は軽微と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①　工場財団として担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記は、短期借入金（前連結会計年度820百万円、当連結会計年度900百万円）、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度180百万円、当連結会計年度100百万円）の担保であります。

②　その他の担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記は、短期借入金（前連結会計年度790百万円、当連結会計年度785百万円）、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度300百万円、当連結会計年度400百万円）及び長期借入金（前連結会計年度592百万円、当連結会計年度596百万円）の担保であります。

※２　国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

４　偶発債務

　次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

５　債権流動化に伴う買戻義務

※６　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

７　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

２．普通株式の自己株式の増加2,732株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1,700株、単元未満株式の買取りによる増加1,032株であります。

３．普通株式の自己株式の減少61,076株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株式を交付したことによる減少61,068株、単元未満株式の買増し請求による減少８株であります。

４．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ60,361株及び77,965株含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）　2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）　2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

２．普通株式の自己株式の増加3,803株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加3,100株、単元未満株式の買取りによる増加703株であります。

３．普通株式の自己株式の減少56,093株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株式を交付したことによる減少56,085株、単元未満株式の買増し請求による減少８株であります。

４．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ22,166株及び60,075株含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2022年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）　2023年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部及び物流管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

　(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 545百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について432百万円（その他有価証券の株式432百万円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。）では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「金属事業企業年金基金」へ2017年４月１日付けで移行しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（2021年12月31日現在）　　47.06％　　　　　　　（2022年12月31日現在）　　47.08％

（3）補足説明

　前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生している特別掛金については、厚生年金基金解散損失引当金として計上済です。

　また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    (注)簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の一部の連結子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度269百万円、当連結会計年度386百万円となりました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳