5957 日東精工 有価証券報告書－第117期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社29社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

　国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所及びケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社５社（和光㈱、松浦屋㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他８社）などがあります。

(2）産機事業

　当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.及びNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

(3）制御事業

　当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。

(4）メディカル事業

　当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の主な系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　※１　特定子会社に該当しております。

※２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。

当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。

（2）経営戦略等

当社グループは、2019年に10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、その第１ステージとして４ヶ年の中期経営計画「NITTOSEIKO Mission "G" 」をスタートしました。５つの戦略テーマで、事業領域の拡大やグループシナジーの向上を中心とした取り組みを実践してまいりました。

2023年度から、第２ステージとなる３ヶ年の中期経営計画「Mission G-second」を策定しました。Ｇの意味するGroup's Global Growth を継承し、事業の成長と安定基盤の確立を重点とする４つの成長戦略で、ステークホルダーから高い信頼と、将来が期待される持続可能な企業を目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループは2023年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2025年には、売上高60,000百万円、営業利益5,160百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）８％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）９％以上の達成を目標に取り組んでまいります。

（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　当社グループは、2023年～2025年までの３年間を対象とする新中期経営計画「Mission G-second」を策定しました。この計画は、2028年の長期経営ビジョン『世界中で認められ求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』のセカンドステージとなります。ファーストステージである2019年～2022年までの４年間を対象とする中期経営計画「NITTOSEIKO Mission “G”」では、事業領域や拠点の拡大によって成長したグループ内の連携を高め、お客さまへのモノづくりを点ではなく面で支えるクループを目指してまいりました。この４年間の中では、パンデミックや武力紛争、部材不足、エネルギー価格の高騰といった事業継続に影響する様々なリスクが発生しました。また、環境や社会課題に対する企業の存在価値も強く求められています。

　新中期経営計画「Mission G-second」では、引き続き事業拡大に取り組みながらも、社会が求める課題解決を事業に連動させるとともに、様々なリスクに対して、安定して対応できる強固な基盤を構築してまいります。

　新中期経営計画「Mission G-second」では、当社グループや社会を取り巻く課題に対して、4つの戦略で取り組んでいきます。

①　事業拡大戦略

　当社グループの事業を取り巻く業界や市場の課題に対して、事業それぞれのコア・コンピタンスを活かし、ポートフォリオの最適化を図りながら、常に他ではできないソリューションビジネスを展開していきます。

　部品製造を中心とするファスナー事業においては、自動車業界を中心に、軽量素材、薄肉化、小型化といった環境や安全への対応は、日々進化し高度化しています。当事業が主力とする締結部品は、このような変化に対して一般の規格品では対応できなくなっており、母体の機能を損なわない、安全な締結が求められています。このように締結の多様性が求められる状況においては、独自の開発力で個々に最適な提案を行う当事業のビジネススタイルが今後は益々強みとして活かされると考えております。またサプライチェーンの見直しは今後益々加速していくと考えられます。海外拠点を含めて地産地消の一貫生産を行っている当事業のスタイルは、お客さまの生産に対する安定、安心につながると考えており、さらに重点エリアへの積極的な事業拡大を進めてまいります。

　生産や分析、検査装置を製造する産機事業・制御事業においては、短期的には経済の動向に左右されるものの、労働力不足や製造コストの削減による自動化の需要は拡大していくと考えています。その中で、ニーズの中心となるのが環境とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）です。軽量化、効率化といった省電力への対応、ＡＩやＩoＴといった機能性の開発に注力していくとともに、高需要となるエリアを予測し、先行して身近な対応ができる体制の強化を図り、事業拡大を目指します。

②　環境戦略

　環境対応において、特に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減が、当社のマテリアリティであると考えています。まずは排出量が比較的少ない産機事業、制御事業を再生可能エネルギーの活用などにより、ゼロカーボン化を目指します。排出量が大きいファスナー事業においては、再生可能エネルギーの活用を行うとともに、省電力化、生産効率の向上、代替エネルギーへの切り替えなどを行いながら段階的に進めていきます。

　2050年のカーボンゼロ化に向け、2030年に2019年比30％削減を目指します。その過程において、新中期経営計画「Mission G-second」では12％削減を目標としています。

③　人財戦略

　当社は創立から一貫して、社会貢献への重要性、人格の形成を中心に、独自の教育制度を用いて人財育成に取り組んでいます。この創業精神を体現化していくことは、昨今のＥＳＧ活動においても十分に活かされると考えていますが、長期経営ビジョンである『モノづくりソリューショングループ』の早期実現を目指すためには、生産性向上のプロフェッショナル育成、創造力を高めるエンゲージメントの向上に注力していく必要があると考えており、人的資本の投資がこれらの結果に結びつく取り組みを進めていきます。

④　財務戦略

　長期化が予想される原材料やエネルギーの高騰や、ＥＳＧへの対応、企業価値の向上のため、グループの収益性をさらに高めていく必要があると考えています。ＲＯＩＣを指標とする資本コスト経営をグループに展開し、資本回転率の向上やキャッシュ・フローの効率化を中心に事業の最適化を図っていきます。

[サステナビリティについての取り組み]

　2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む役員で構成しております。サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担っております。

　その傘下にサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定や各下部組織の統制を行っております。気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会が検証し、サステナビリティ推進室とその下部組織の一つである環境委員会が中心となって実質的に企業活動へ展開していきます。

[ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動への対応]

　当社は2022年２月にＴＣＦＤ提言に賛同を表明いたしました。今後ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。

ガバナンス

戦略

　２℃シナリオ（ＩＰＣＣのＲＣＰ2.6シナリオ）における移行リスク、物理的リスク、機会を洗い出し、ステークホルダーにとっての重要度、会社にとっての影響度の両面から評価し重点的に取り組むべき課題を抽出しました。脱炭素やサーキュラーエコノミー及びそれに伴う法規制、自然災害のリスクへの対策を講じます。同時に、お客さまのマテリアリティを共有し、その支援となる商品開発、商品提案に注力します。

リスク管理

　サステナビリティ委員会の指揮のもと、サステナビリティ推進室が関連部署や各委員会と連携し６つの推進活動を展開していきます。

　環境推進については経営との一体化を図るため、ＩＳＯ１４００１に基づく環境管理体制を再編しました。環境管理担当者会議を中心に気候変動関連を含む環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めています。各部署の進捗管理は社内指標を活用することで進捗状況を可視化し、事業における環境への取り組みをより推進するとともに管理体制を強化していきます。

指標と目標

　2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年に2019年比でＣＯ2排出量を30％削減するために、省エネ推進・エネルギーの見える化による生産エネルギーの削減、設備の更新・統廃合による効率化、再生可能エネルギーの導入などを進めていきます。これらの取り組みはグループへも展開していく予定です。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。

(2）販売価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めております。

(3）部材調達価格の上昇

　当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

(4）製品の品質と責任

　当社グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理についても徹底しております。

(5）海外事業活動と為替変動

　当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。

　また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。

(6）知的財産権

　当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。

(7）法的規制等

　当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。

　当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。

　さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。

(8）有利子負債

　当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。

(9）投資有価証券の減損処理

　当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。

(10）固定資産の減損会計適用

　当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａ

　当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。

　このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。

(12）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害、戦争、テロ等

　当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。

　これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進しております。

(14）気候変動

　当社グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リスク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが挙げられます。また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇及びエネルギー調整コストの増加、社会リスクとしては、マーケットの気候変動への対応要求事項の増加が想定されます。

　物理的リスクのうち、短期的リスクとしては、自然災害の激甚化により、生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、長期的リスクとしては、夏季の気温上昇に伴う電力コストの増加、平均気温上昇、気象パターンの変化による労働環境の悪化などが挙げられます。

(15）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種・普及が進むにつれて、徐々に収束していくものと予想しておりますが、感染再拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長期化した場合は、当社グループ及び取引先の営業活動の制限や停滞等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。また、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生により、事業活動に影響が出る可能性があります。

　このような状況に対処するため、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。取引先への対応についても、会議・面談のオンライン化やＩＴツールの活用などにより、外出自粛等が求められる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制を構築しております。

　なお、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、感染拡大が収束し、客先からの需要が徐々に回復していくとの仮定のもと、見積りを行っておりますが、前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）情報セキュリティについて

　当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、脱コロナによる景気拡大が期待されましたが、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の長期化に伴うエネルギー危機の深刻化、中国におけるゼロコロナ政策に伴う経済活動の停滞などにより、年末にかけて減速感が強まりました。わが国においても、オミクロン株によるコロナ感染の拡大、日米金利差拡大を受けた円安による物価の上昇、海外景気の悪化に伴う輸出の減少など、極めて厳しい状況で推移しました。

このような経営環境において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G”（2019年～2022年）」の最終年度として、自動車業界や建築業界を中心に幅広く安定した顧客基盤を有する企業の子会社化、世界最大規模の産業技術専門展示会「ハノーバー メッセ 2022」への出展など、既存事業の拡充を図る一方、探索研究から非臨床試験、臨床試験までシームレスなサポートで、農・医薬品、医療機器の開発支援を行う企業との業務提携、理美容業界向けの新製品開発など、新たな事業分野への進出に尽力しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億８千４百万円増加し、534億８百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加し、189億６百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、345億１百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は440億２千１百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は29億３千１百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は32億３千５百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜ファスナー事業＞

当事業につきましては、強固な異種金属接合を実現する「アクローズ」や「アクローズ ハイブリッド」、高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」などの自動車のEV関連製品が増加する一方、世界的な半導体不足の長期化に伴う市場の減速により、精密ねじ、一般ねじともに、需要が減少しました。また、エネルギーや原材料価格の高騰により、利益環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、自動車関連業界を中心に評価が高い「アクローズ」や「アクローズ ハイブリッド」、締結部材の反りや圧入箇所のバリの発生を軽減しつつ、回り止め強度を得ることができる「ジョイスタッド（旧製品名称：新型クリンチングスタッド）」の販売促進に取り組みました。また、輸送および生産効率の向上、ＣＯ２排出量の削減を図るため、生産工場を中心とする事業環境の集約に着手しました。

この結果、売上高は321億９千９百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は16億４千８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

＜産機事業＞

当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界のＣＡＳＥおよびＥＶに関わる設備や住宅・建築業界の省人化対応の設備を中心に堅調に推移するものの、半導体不足の長期化に伴う需要先工場の一部稼働停止、中国のロックダウンを背景とする需要先のサプライチェーン見直しによる設備投資の抑制・延期、インフレの加速・金融引き締めの影響による海外景気の減速など、標準機、自動組立ラインともに厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと、ロボットメーカの垂直多関節型ロボットと当社のねじ締めユニットを融合し、容易にねじ締め工程の自動化を可能にした、垂直多関節型ねじ締めロボット「ＳＲ８２５ＡＲシリーズ」を開発し、ロボットメーカと共同で需要の拡大に取り組みました。併せて、需要先の環境負荷の低減に貢献する、軽量単軸自動ねじ締め機「ＦＭ５１４ＶＺ」「ＦＭ５１４ＣＺ」を市場へ投入しました。また、購買システムの効率化に取り組み、部品調達の安定化に努めました。

この結果、売上高は65億１千５百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は12億２千７百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

＜制御事業＞

当事業につきましては、流量計は、需要先の気候変動対策としての燃費転換に伴う需要や非常用発電機向けの需要が増加しました。システム製品は、自動車関連業界を中心に検査装置やマイクロバブル洗浄装置の需要は高いものの、半導体不足による需要先の生産調整に伴い低調となりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、安定した住宅需要と買い替え需要により堅調に推移しておりましたが、後半は低調となりました。

このような状況のもと、分析・計測に関する大規模な展示会を利用し、グループ会社とともに、水分測定装置や、サステナビリティ経営として注目されるマイクロバブル洗浄装置の需要拡大に努めました。また、マイクロバブル生成技術を利用したマイクロバブルシャワーシステムを開発し、理美容業界を中心とする新たな市場の開拓に努めました。

この結果、売上高は52億９千６百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は１億５千７百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

＜メディカル事業＞

当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊の経験から、オンライン診療の拡大による遠隔モニタリング機器等の需要が増加する一方、従来の医療資源の需要が減少しました。また、エネルギー関連経費の上昇による医療機関の経営状況が悪化するなど、事業環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、臨床試験機関への販売促進と医療機器販売会社を通じた販路拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の製品化に向けた取り組みと併せて、生命倫理体制の強化、医療機関等との関係の透明性確保など、ガバナンスの強化を図りました。

この結果、売上高は１千万円（前年同期比56.1％減）、営業損失は１億２百万円（前年同期は営業損失６千１百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億２千９百万円減少し、83億５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、９億９千９百万円の収入（前期は36億５千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億９千４百万円に加え、減価償却費14億２千１百万などによる資金の増加があった一方、法人税等の支払額13億６千２百万円、棚卸資産の増加11億５千万円や売上債権の増加８億９千２百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金は、19億８千７百万円の支出(前期は９億９千３百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入９億５千１百万円に加え、投資有価証券の償還による収入３億９千万円などによる資金の増加があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出10億３千９百万円や定期預金の預入による支出６億３千８百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金は、13億１百万円の支出（前期は７億４百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入３千３百万円や自己株式の売却による収入１千万円などによる資金の増加があった一方、配当金の支払６億１千３百万円や長期借入金の返済による支出４億１千５百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（注）１　「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。

２　下記金額には、消費税等は含まれておりません。

(a）生産実績

(b）受注実績

(C）販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度における資産の残高は、棚卸資産が21億５千５百万円、受取手形及び売掛金が13億１千２百万円、有形固定資産が９億９千３百万円増加した一方、現金及び預金が23億１千６百万円、有価証券が３億９千１百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ24億８千４百万円増加し、534億８百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度における負債の残高は、電子記録債務が８億９千８百万円、未払金が２億３千万円増加した一方、長期借入金が１億９千８百万円、短期借入金が１億７千３百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加し、189億６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加12億１千５百万円などにより前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、345億１百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、主要販売先である自動車関連業界における生産調整の影響を受けたものの、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加などもあり、440億２千１百万円（前年同期比8.6％増）と過去最高額を計上しました。

（営業利益）

　エネルギーや原材料価格の高騰、利益面で業績を牽引していた産機事業の設備投資の延期、凍結に伴う売上高の減少やＭ＆Ａ関連費用の計上により、29億３千１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

（経常利益）

　円安の進展による為替差益１億２千５百万円や受取賃貸料８千７百万円の計上などにより、32億３千５百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　Ｍ＆Ａによる負ののれん発生益が３億５千２百万円発生した一方で、投資有価証券評価損４億２千１百万円、法人税、住民税及び事業税11億７千３百万円を計上したことなどにより、18億２千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 ａ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等があります。

 ｂ．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金につきましては、長期借入金で調達しております。当連結会計年度より、グループ会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。

　当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計26億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高16億円、借入未実行残高10億円）を、また、取引銀行12行との間で合計37億３千５百万円の当座貸越契約（借入実行残高６億１千万円、借入未実行残高31億２千５百万円）を締結しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　2022年２月14日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.6％増、営業利益は13.8％減、営業利益率は6.7％（業績予想は8.0％）となりました。

　今後も、新型コロナウイルスの収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況が続くと予想されますが、2023年度経営方針「世界から期待される大樹を目指そう」のもと、当該中期経営計画の目標達成を目指してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、次のとおり契約を締結しております。

　また、当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、２社を連結子会社といたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器、医療機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、764百万円であります。

　セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　反りやバリの発生を軽減しつつ、従来品以上の回り止め強度（空転トルク）を得ることができる「ジョイスタッド（旧製品名称：新型クリンチングスタッドボルト）」を改良し、高い回り止め強度、省スペース化、防水機能とそれぞれの用途に特化した製品の開発や、異種接合技術「アクローズ」に関連した技術研究等に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、61百万円であります。

(2）産機事業

　ロボットメーカの垂直多関節型ロボットとねじ締めユニットを融合し、容易にねじ締め工程の自動化を実現した垂直多関節型ロボット「ＳＲ８２５ＡＲシリーズ」や垂直多関節ロボットへの搭載を可能にし、環境負荷の低減に貢献する軽量単軸自動ねじ締め機「ＦＭ５１４ＶＺ」と「ＦＭ５１４ＣＺ」の販売を開始するとともに、高機能で環境に配慮したねじ締め機等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、110百万円であります。

(3）制御事業

　流量計関連では、表示部に液晶カウンタを採用した安価かつコンパクトで、水の小流量計測に最適な容積流量計「小型アクアメータＷＥ」を市場投入するとともに、幅広い用途に対応できる電磁流量計等の開発に取り組みました。ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発等を行うとともに、システム製品関連では、工業向け製品で培ったマイクロバブル技術を応用した理美容業界向けのシャワーシステム「バブリス」の販売を開始しました。また、分析機器関連では、縦型微量窒素・硫黄・塩素分析装置や高周波誘導加熱を応用した燃焼分解炉等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、387百万円であります。

(4）メディカル事業

　生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラント製品の開発や医療用照明器「フリーレッド」の応用開発等に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、80百万円であります。

(5）全社（共通）

　研究開発部では、精密ねじ用駆動部や温間圧造技術、医療用ねじ締め機の開発、磁気式検査装置の応用開発等に取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が124百万円あります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額1,122百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業910百万円、産機事業50百万円、制御事業59百万円、メディカル事業46百万円、全社共通55百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

2022年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

2022年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,803,206株は、「個人その他」に28,032単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。なお、自己株式2,803,206株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実保有残高は2,802,206株であります。

２　「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,392単元、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

　　　２　グンゼ株式会社から、下記のとおり2021年８月３日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　　３　日東精工協友会から、下記のとおり2022年４月26日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,200株（議決権数1,392個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,200株を含めておりません。

　　２　他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役に対する株式報酬制度の概要

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によりメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを、2017年３月30日開催の第111期定時株主総会において決議いたしました。

　　当社は、本制度に新たに中期経営計画と連動した業績連動要素を追加することにより、取締役により一層の業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入することを2023年３月30日開催の第117期定時株主総会において決議いたしました。

　　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

②　取締役に交付する株式の総数または総額

　　2017年６月１日付で95,200千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行が200,000株を取得しております。また、業績連動型株式報酬制度導入に伴い、当社が金銭信託する150,000千円（予定）を上限として、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定であります。なお、三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式139,214株を含めておりません。

２　当期間における処理自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり８円とし、中間配当金（１株につき８円）を加えた年間配当金は、１株当たり16円といたしました。

　また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、効率的で健全な企業経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。2022年４月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定し、内部統制システムの整備、拡充に取り組んでおります。また、財務情報等を適正に作成し、適時に開示する内部統制システムの構築・運用が重要であると認識しており、そのための社内体制の一層の充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 北谷明、社外監査役 多賀野博一、森田真一郎の３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回その他必要に応じて、取締役会に先だち開催しております。

  当社の取締役会は、代表取締役会長　材木正己が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 荒賀誠、取締役 山添重博、上嶋伸宏、松本真一、浅井基樹、社外取締役　塩見満、平尾一之、勝見九重の９名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営にかかわる重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期を１年としております。

　常務会は、常務執行役員以上の役付執行役員及び監査役をもって構成し、原則として毎月１回開催し、経営基本事項及び重要事項の審議ならびに常勤役員会付議事項の事前審査を行っております。

　常勤役員会は、常勤取締役及び執行役員で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。原則として毎月２回開催し、代表取締役社長の意思決定の協議機関として経営基本事項を協議し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　当社は取締役・執行役員の指名、報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2020年11月より指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議で選任された３名以上の取締役で構成され、その過半数を独立社外取締役としております。なお、指名報酬委員会の構成員は以下の通りです。

＜議長＞

　代表取締役会長　材木正己

＜委員＞

　代表取締役社長　荒賀誠、社外取締役　塩見満、社外取締役　平尾一之、社外取締役　勝見九重

　加えて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やカーボンニュートラルなど、気候変動や社会課題に対するさらなる取り組み強化のための経営を推進するために、2021年10月からサステナビリティ委員会を設置しております。

　また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性向上を図るとともにコーポレートガバナンスのレベルアップを図ることを目的に2019年３月より執行役員制度を導入しております。

　さらに、2023年３月から、最高経営責任者（ＣＥＯ）及び最高執行責任者（ＣＯＯ）を設置し、業務執行を統括する最高責任者と執行役員の業務執行を監督する最高責任者を明確にすることで、グループガバナンスならびにコンプライアンスの強化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の経営監視機能は、独立機関である監査役会が主に担っており、取締役会付議議案の事前監査を実施するなど監査役による監視機能を充実させております。またアドバイザリー機能につきましては、法務・会計・税務における複数の専門家との顧問契約を積極的に活用することで、その補完に努めております。当社は迅速で効率的な意思決定を重視し、事業内容を熟知した取締役による経営統治体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

(イ）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１.取締役、執行役員及び使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を行うとともに、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての内部通報制度の改正、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法かつ公正な事業運営を図る。

２.内部監査部門として執行部門から独立した監査部による業務のモニタリングを実施し、法令、定款及び社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、代表取締役社長に報告する。

３.関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。

４.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

５.反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長するような行為は行わない。

(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１.株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報の取扱いについては、法令及び文書帳票保管及び処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間保存する。

２.取締役及び監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。

(ハ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１.リスクマネジメント規定に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、リスク発生の防止及び損失の最小化のため、リスクカタログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。

２.当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、危機管理委員会規定に基づき代表取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあたる。

３.情報漏洩等による企業の信頼の喪失及び経済的損失を防止するため、企業機密管理規定及び運用細則に基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。

(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１.取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員会等の有効的活用、及び各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。

２.執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることで、経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性の向上、コーポレートガバナンスのレベルアップを図る。

３.取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定のプロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。

４.日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

(ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１.当社及び子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するため、またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報告体制を確保する。

２.すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすため、企業倫理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。

３.子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。

４.子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。

５.関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。

(ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

(ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

１.監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人事考課については常勤監査役が行う。

２.監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(チ）取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

１.取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を行う。

２.取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。

３.当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１.監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバイザーを任用することができる。

２.監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と連携強化を図るとともに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　　当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、再評価を実施いたしました。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

ニ．役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役・監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行につき行った行為または不作為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を填補するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為等は免責としております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

チ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策の遂行を目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１　取締役　塩見満、平尾一之及び勝見九重は、「社外取締役」であります。

（注）２　監査役　多賀野博一及び森田真一郎は、「社外監査役」であります。

（注）３　取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）４　監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）５　監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）６　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）８　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は４名で、執行役員　石原雅和、執行役員海外事業本部本部長兼グローバル戦略部長兼産機事業本部海外販売部長兼日東公進株式会社代表取締役社長　小雲康弘、執行役員産機事業本部本部長　桐村和也、執行役員ファスナー事業本部副本部長兼管理部長　上原規で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役塩見満氏は、弁護士及び税理士としての高度な専門的知見を有しており、取締役会の透明性確保に加え、知財及び財務戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年４月から2002年７月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、市場のマテリアリティに貢献できるモノづくり・知財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開しており、取締役会の透明性確保に加え、組織の活性化を図るための人的資本経営に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。

　社外監査役多賀野博一氏は、当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社及び京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.99％を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が1.6％程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。社外監査役森田真一郎氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の2.91％を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係

　社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。

　社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。

　また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。

　内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、その他社外監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠の監査役を１名選任しております。

独立役員に指定しております社外監査役多賀野博一氏は当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社及び京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長であり、金融機関での豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、独立役員に指定しております社外監査役森田真一郎氏は当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。なお、監査役の溝口克彦氏は2023年３月30日開催の第117期定時株主総会の終結時をもって任期満了により退任し、監査役の森田真一郎氏が選任され、就任いたしました。

監査役における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。

各監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また会計監査人からは、適時に監査及びレビュー結果の報告及び説明を受け、意見交換を行っております。

常勤監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を調査しております。また子会社に対しても随時訪問又面談し、事業の報告を求めるとともに、必要に応じ業務、財産の調査を行うなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。また、監査役会で社外監査役と情報共有による意思の疎通を図っております。

②内部監査の状況

内部監査部門（３名）が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部監査を実施し、内部統制機能の充実を図っております。

監査役は内部監査部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

また、監査役は毎期、会計監査人から監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監査報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要及び監査方法とその結果について報告を受けるなど、会計監査の質的向上に注力しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

ｂ．継続監査期間

2012年12月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

中村　源

橋本　民子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案して監査法人を選定しており、ＰｗＣ京都監査法人が適任であると判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人に関して、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案について、その適正性に検討を加えたうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準及び売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較及び監査報酬の推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年２月14日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、役員賞与、業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うものとしております。

なお、2020年11月13日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代表取締役１名、独立役員３名を構成員とした委員４名（2023年３月からは代表取締役２名、独立役員３名の委員５名）を選任いたしました。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申いたします。

ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、役割、担当する職責等に応じて、会社の業績、社会水準、従業員給与等のバランスや当社の企業規模を勘案して決定するものとする。

ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取り組み状況、従業員への賞与の支給状況、ガバナンスの状況などを総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。

非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対するインセンティブを付与することを目的として導入しており、取締役に対してＲＯＥ、ＲＯＩＣ、営業利益率及びＥＳＧ目標等業績達成基準を定めた当社株式交付規定等に従って付与されるポイント数に応じ、当社が設定する信託を通じて当社株式が付与される業績連動型株式報酬とする。

ｃ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に

　関する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほどに業績連動が高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等には業績連動型株式報酬が含まれている。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会から答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととする。

監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、当社の監査役の報酬限度額は2007年３月29日開催の第101回定時株主総会において、年額50百万円と決議されており、その員数は４名以内とする旨を定款において定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2022年３月30日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．業績連動報酬にかかる業績指標は、各事業年度の当社グループの連結営業利益達成度であり、その実績は、連結営業利益2,931百万円、連結営業利益率6.7％であります。当該指標を選択した理由は、当社グループにおける経営上の目標達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬にかかる指標に適していると判断したからであります。また、その業績連動報酬の額または算定方法は、「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、株式報酬の割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当事業年度において2022年３月に退任した取締役１名（うち社外取締役０名）に対し当社株式21,897株を交付しております。

４．取締役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2023年３月30日開催の第117期定時株主総会の決議により、株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、３年間の信託期間を対象として合計150百万円としております。

５．監査役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。

６．取締役会は、代表取締役会長材木正己に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況と各取締役の活動状況を把握できる立場である代表取締役会長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

７．当社は、役員退職慰労金制度を2017年３月30日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い引き続き在任する取締役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払うことを当該定時株主総会で決議しております。この決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役０名）に対し、２百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、報酬等の総額には含んでおりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要とされる株式を保有しており、保有株式については、原則として会計年度毎に経済合理性の視点も含めて取締役会において検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減していく方針であります。なお、上記の検証を取締役会にて実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認するとともに、売却する銘柄も確認しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。

     みなし保有株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」

　　　　　の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ

　　　　　る検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。

　　　２  当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）

　　　　　を勘案し記載しております。

　　　３  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ

　　　　　ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に

　　　　　議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が開催する研修会へ参加する等、会計基準等の新設や変更等に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は次の28社であります。

日東公進株式会社

和光株式会社

東洋圧造株式会社

日東工具販売株式会社

株式会社ニッセイ

株式会社ファイン

東陽精工株式会社

株式会社協栄製作所

株式会社伸和精工

松浦屋株式会社

日東精工アナリテック株式会社

ケーエム精工株式会社

株式会社ピニング

NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

PT.NITTO ALAM INDONESIA

旭和螺絲工業股份有限公司

香港和光精工有限公司

日東精密螺絲工業（浙江）有限公司

SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.

VIETNAM WACOH CO.,LTD.

THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.

PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING

NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION

MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.

伸和精工（香港）有限公司

先端精密金属制品（深セン）有限公司

松浦屋香港有限公司

東莞和光汽車零配件有限公司

　当連結会計年度より、ケーエム精工株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ピニングの２社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社は次の１社であります。

日東精工SWIMMY株式会社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社は次の1社であります。

九州日東精工株式会社

(2）持分法を適用しない関連会社は次の６社であります。

　　九州日東精工香港有限公司

　　KYUSHU NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

　　Q-NT HONG KONG（CAMBODIA)CO.,LTD.

　　九州日東貿易（大連）有限公司

　　台湾九州日東精工有限公司

　　Q-NITTO HONG KONG (VIETNAM) CO.,LTD

持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法

商品・仕掛品――主として、先入先出法

産業機械の製品・仕掛品――個別法

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、在外連結子会社と1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物…………３年～50年

　機械装置及び運搬具……４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

③　役員退職引当金

　一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社は、株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは、工業用ファスナー及び産業機械・計測制御機器の製造及び販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　　また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。

　　取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

非上場株式の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、関係会社株式は含めておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが保有する投資有価証券には、非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っているものが含まれております。当該非上場株式の評価に当たっては、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行うこととしております。

　純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

　（１）代理人取引に係る収益認識

　顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価

　顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産

対応債務

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　５　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※６　決算期末日満期手形等の会計処理について

　決算期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。

※７　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社１社（前連結会計年度は当社及び連結子会社１社）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行（前連結会計年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８　当社及び連結子会社８社（前連結会計年度は当社及び連結子会社８社）においては、運転資金の効率的

　　な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※９　契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式161,111株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加3,396株は、単元未満株式の買取りによる増加747株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加2,649株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少118,324株は、単元未満株式の売渡による減少40株及び連結子会社の当社株式の売却による減少118,284株であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）１　2021年３月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金724千円が含まれております。

２　2021年８月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,208千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式139,214株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加4,302株は、単元未満株式の買取りによる増加382株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,920株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少21,897株は、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式の交付による減少15,297株及び売却による減少6,600株であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）１　2022年３月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。

２　2022年８月８日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

該当事項はありません。

　　  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により連結子会社となったケーエム精工株式会社他１社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。

　デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※１）「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）