E04673 森ビルゴルフリゾート 有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

（注）令和４年３月30日開催の第51回定時株主総会の決議により、令和４年５月１日から会社名を上記のとおり変更

　　いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標の推移」については、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式が非上場でありますので、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお

　　りません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　　　令和４年５月　森ビルゴルフリゾート株式会社に商号変更。

３【事業の内容】

　当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。

　これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　森ビルゴルフリゾート株式会社

４【関係会社の状況】

令和４年12月31日現在

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

令和４年12月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

令和４年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　　　　①各種トーナメント開催等を通じてゴルフ業界の発展に貢献し、また、ジュニア育成を通じて次世代のゴルファ

　　　　　ー人口の増加に寄与してまいります。

　　　②会員様のクラブライフが更に快適にお過ごしいただけるよう、設備の更新等を進め、満足度向上を図るととも

　　　　に、適正な利益を確保し、財務内容の健全化を図ってまいります。

（2）経営環境

　　　　ゴルフ場業界におきましては、来場者は増加傾向にありますが、価格競争によるプレー単価の下落、食材及び

      薬剤並びに光熱費の高騰等厳しい環境が継続するものと想定しております。

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　顧客の獲得競争が激化する中で、「ＢＭＷ日本ゴルフツアー選手権森ビルカップ」をはじめとする各種競技開

　　　　催に合わせたコースセッティングの提供はもとより、コース内の排水不良箇所の改善、樹木伐採による通風・日

　　　　照の改善等良好なコンディションの整備等を行うことで他社との差別化を図り、来場者を確保し、財務体質の

　　　　強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営

　　　成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと

　　　おりであります。

　　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1）経営環境について

　　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。景気

　の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が

　影響を受ける可能性があります。

　(2）天候による影響について

　　当社の事業であるゴルフ場経営は、天候により、来場者数の増減及び売上高に大きな影響を受けます。特に

　土・日・祝日に台風、集中豪雨、降雪などの天候が続きますと、来場者数及び売上高の減少要因となり、当社

　の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の管理について

　　当社は、会員及び来場者顧客等の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意を払っておりま

　す。また、従業員の情報管理については教育を行っておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失

　墜はもとより、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症等の感染拡大について

　　当社は、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大に伴う社会活動の制限が長期化した場合、当社の業績及

　びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

　状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動の正常化への動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、欧米各国のインフレ懸念に伴う金利上昇、これに伴う円安の進行による輸入原材料の価格高騰などにより個人消費の低迷を招き、景気の先行き不透明で厳しい状況で推移しました。

　　ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が流行するなか、ゴルフが屋外でソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして認識されており、来場者は増加傾向にありますが、価格競争によるプレー単価の下落、食材及び薬剤並びに光熱費の高騰等厳しい経営環境が継続しております。

　　このような状況のもと当社におきましては、6月には宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて、「ＢＭＷ日本ゴルフツアー選手権 森ビルカップ」、10月には宍戸ヒルズカントリークラブ東コースにて、ＪＬＰＧＡステップアップツアー「宍戸ヒルズレディース森ビルカップ」が開催される等により知名度があがり、営業活動に大きく貢献しております。宍戸ヒルズカントリークラブ東コースはトーナメント開催に伴いギャラリー観戦をしやすくするため、木の間伐・剪定を行う等コース整備を行い、また、前年度に引続きコロナ禍の中、来場いただいたお客様が安心・安全にプレーできるように細部にわたる感染予防対策を行いながら来場者及び売上の確保に努めました。

　　当事業年度の業績につきましては、来場者は宍戸ヒルズカントリークラブ前年度比100.5％の80,975人、静ヒルズカントリークラブは同98.7％の46,237人となり、売上高は前年度比105.9％の2,211百万円となりました。

　　また、当事業年度の利益面におきましては、経常利益109百万円（前年度比83.8％）、当期純利益は50百万円（前年度比68.2％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ238百万円減少し、288百

　万円(前年同期比45.3％減)となりました。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は209百万円(前年同期比58.9％)となりました。

これは主に減価償却費222百万円及び税引前当期純利益87百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は448百万円(前年同期比162.4％)となりました。

これは主に有形固定資産の取得438百万円と無形固定資産の取得4百万円によるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

営業実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この

　財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会

　計方針）」をご参照下さい。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績等

　１）財政状態の分析

　（資産合計）

　　当事業年度末における資産合計の残高は6,366百万円(前事業年度は6,319百万円)となり46百万円増加しまし

　た。

　　流動資産の残高は1,018百万円(前事業年度末は1,187百万円)となり、168百万円減少しました。これは、主に

　現金及び預金が減少(238百万円)したことによるものであります。

　　固定資産の残高は5,347百万円(前事業年度末は5,131百万円)で、215百万円増加しました。これは、主に有形

　固定資産の建物(純額)の増加(121百万円)及び構築物(純額)の増加(48百万円)、機械及び装置(純額)の増加(23百

　万円)並びに工具、器具及び備品(純額)の減少(18百万円)によるものであります。

　（負債合計）

　　当事業年度末における負債合計の残高は404百万円(前事業年度は408百万円)となり3百万円減少しました。

　流動負債の残高は267百万円(前事業年度末は263百万円)となり、3百万円増加しました。これは買掛金の増加

　(10百万円)と未払法人税等の減少(7百万円)が、主な要因であります。

　　固定負債の残高は137百万円(前事業年度末は144百万円)となり、6百万円減少しました。これは退職給付引当

　金の減少(4百万円)が、主な要因であります。

　（純資産合計）

　　当事業年度末における純資産合計の残高は5,961百万円(前事業年度末は5,911百万円)となり、50百万円増加し

　ました。これは当期純利益(50百万円)によるものであります。

　　また、自己資本比率は93.6％であります。

　２）経営成績の分析

　　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

　ュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　３）キャッシュ・フローの分析

　　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及

　びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下

　さい。

　　ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

　　ｃ.資本の財源及び資金の流動化について

　　　当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営

　　業費用であり、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付帯設備及びコース維持管理用機械等に関する投資で

　　あり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施した設備投資総額は431,498千円で、その主なものは、宍戸ヒルズカントリーのクラブ男子浴室改修工事234,900千円、第二練習場新築工事57,000千円、東コース カート・管理道路改修工事15,200千円、静ヒルズカントリークラブの練習場ターゲットグリーン改修工事13,937千円、自動走行芝刈機20,500千円であります。

２【主要な設備の状況】

　令和４年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具31,008千円、工具、器具及び備品93,326千円であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、投資効率を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

　当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

　また、当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成31年３月28日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少しその全額をその他資本剰余金へ振替え

　　　　　たことによるものです。

（５）【所有者別状況】

令和４年12月31日現在

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年12月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

(1）当社は、配当につきましては、より一層の資本の充実と経営体質の強化のため、配当は当分の間行う予定はありません。

　内部留保資金につきましては、会員の皆様並びに来場されたお客様の満足度向上を図るため、コース改修及び新

規設備投資してまいりたいと考えております。

(2）当社は、「剰余金の期末配当金の基準日は毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプ

　ライアンス（法令及び社会的規範の順守）を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備

　、必要な施策を実施し、運営にあたっております。

　　　①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

　　　a.会社の機関の内容

　　　　　当社の取締役会は取締役６名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要

　　　　な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。

　　　　　また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は取

　　　　締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート

　　　　・ガバナンスの強化を図っております。

　　　b.内部統制システムの整備の状況

　　　　　当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する

　　　　ための体制を維持し、各取締役が法令順守を正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、

　　　　その結果を取締役会に報告する等コンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。

　　　②リスク管理体制の整備の状況

　　　　　当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。

　　　　また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、健全な業務執行体制を構築し、意思決定の

　　　　迅速化に努めております。

③役員報酬の内容

④取締役の定数

　　　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑤取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

　　し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑥株式会社の支配に関する基本方針について

　　　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行

　　規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　　　当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株

　　式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社

　　法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

　　　①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、令和３年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役　東英治、服部弘志は、社外監査役であります。

３．監査役の任期は、令和２年３月30日開催の定時株主総会から４年間であります。

　　　②社外役員の状況

　　　　当社の社外監査役である東英治及び服部弘志と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　　　はありません。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査及び内部監査の状況

　　　　　当社に内部監査の組織はありませんが、監査役3名（うち社外監査役2名）は、予め定めた監査方針等に従い、

　　　　取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統

　　　　制の適用状況を監査しております。

　　　　　当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、監査役全員が全ての監査役会に出席しております。

　　　　　監査役会における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況

　　　　を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な

　　　　事実がないか、会計監査人の監査内容の内容、会計監査の職務遂行状況等が挙げられます。

　　　　　また、常勤監査役の活動として、各取締役と定期的な意見交換をしており、適切な意思疎通並びに効果的な監

　　　　査業務の執行を図っております。

　②会計監査の状況

　　当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から

　受けております。

　a. 監査法人の名称

　　 清陽監査法人

　b.継続監査期間

　　12年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　清陽監査法人　指定社員　業務執行社員　斉藤　孝

　　清陽監査法人　指定社員　業務執行社員　森　亮太

　d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

会計士試験合格者　１名

その他　１名

　　　　e. 監査法人の選定方針と理由

　　　　　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への

　　　　会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。清陽監査法人は、会計監査人としての専門性、独立

　　　　性、及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

　　　　f. 監査役会による監査法人の評価

　　　　　当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制

　　　　の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。

　　　③監査報酬の内容等

　　　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　 該当事項はありません。

　　　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 該当事項はありません。

　　　　d. 監査報酬の決定方針

　 監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　   当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人

           の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては「４　コーポレート・ガバナンス状況等　（１）コーポレート・ガバナン

　スの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年1月1日から令和４年12月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細書）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

    市場価格のない株式等

    総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

主な耐用年数

建　物　７～60年

構築物　７～48年

(2）無形固定資産

定額法

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付見込額(簡便法)に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) プレー関係収入

　プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、レストランサービス等の提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。

(2) 年会費収入

　年会費収入につきましては、会員としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており、対応した期間にわたり収益として認識しております。

(3) 会員登録料収入

会員登録料収入につきましては、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預

金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以

内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

　当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又

　はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、

　一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への商品の提供におけ

　る当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を

　控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　　この結果、当事業年度においては、売上高及び売上原価が6,680千円減少しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

　ておりますが、当事業年度における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」

　注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

　会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

　る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ

　ん。

　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う

　ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ

　ては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性

　　が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事

　　業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,293千円は

　　「助成金収入」1,569千円、「その他」9,724千円として組み替えております

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

　　　　　　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近の来場者及び売上高等の

　　　　　状況を鑑み、今後新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可

　　　　　能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※1　未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　「長期預り金」は社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散に伴い返還された、従業員に対する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。

　　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　　　　　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

　　　　　※５　減損損失

　　　　　　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については

　　　個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　　当事業年度において、解体撤去を決定した上記の遊休資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額

　　　を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで

　　あります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、主として会員の年会費、クレジット会社への債権等であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　関係会社預け金は、全額親会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加によるもので、資金運用を目的とするものであります。関係会社預け金については、全額親会社に対するもので短期のため信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　クラブ規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前事業年度（令和３年12月31日）

　（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳

　　　　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　（※３）非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　　極めて困難と認められるため、記載しておりません。

　　当事業年度（令和４年12月31日）

　（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳

　　　　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※３）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、記載しておりません。

　　　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　　　　　ルに分類しております。

　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　　　(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　当事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　当事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

 　　　　1.その他有価証券

前事業年度（令和３年12月31日）

 　その他の有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和４年12月31日）

　その他の有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散により掛金相当

　　　額が返還されたため「長期預り金」に計上しております。

　　　　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　２．確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度13,383千円　　　　　　当事業年度13,688千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和４年12月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（令和３年12月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　当事業年度（令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上

　　　基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づき履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

　　　おいて存在する顧客との契約から、翌事業年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　　 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失7,749千円を計上しておりますが、当社は単一セグメント

であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　ツアートーナメントの受取金については、協議の上決定しております。

　　　　　当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　ツアートーナメントの受取金については、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

森ビル株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）※１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブのクラブハウス浴室等改修工事　　　　234,900千円

※２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブの第二練習場増設工事　　　　　　　　 57,000千円

※３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)静ヒルズカントリークラブのクラブの自律走行芝刈機購入　　　　　 20,500千円

※４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブの乗用カート10台購入　　　　　　　　 13,700千円

　　　　※５. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)静ヒルズカントリークラブのレストラングラス洗浄機購入　　　　　　  960千円

　　　　※６. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　1)宍戸ヒルズカントリークラブの西16番グリーン改修工事　　　　　　 10,068千円

　　　　※７. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　1)全社共通の勘定奉行等クラウド導入費用　　　　　　　　　　　　　　2,490千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）未収入金

３）商品

４）貯蔵品

　　　　５）関係会社預け金

②　負債の部

１）買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第51期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年３月30日関東財務局長に

提出。

(2）半期報告書

　　　　　（第52期中）（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）令和４年９月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和５年３月30日

森ビルゴルフリゾート株式会社

取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビルゴルフリゾート株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森ビルゴルフリゾート株式会社の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者

の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要

な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す

ることが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示

することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が

必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。