E04649 広島ゴルフ観光 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

４．当社株式は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、記載しておりません。

        ５．自己資本利益率は、当期純損失が計上されている事業年度については算出しておりません。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、1962年８月に五日市コース、1971年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。

　2000年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。

　営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）カンツリー倶楽部の概況

　宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。

　2000年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。

①　会員の状況

2022年12月31日現在

　（注）　五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員76名、法人会員31名）は五日市コースに含めております。

②　役員の状況

　宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。

2023年３月31日現在

③　入場料その他各種料金の状況

五日市コース

志和コース

④　年会費、名義書換料の状況

イ　年会費

ロ　名義書換料

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年12月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。

（２）経営環境
個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。

２【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染症の影響について

  　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では限定的となってきておりますが、感染再拡大等の懸

　念もあり、依然先行き不透明な状況となっております。これに対し当社は、新型コロナウイルス感染防止のため、

　検温、アルコール消毒、マスクの着用および換気等の感染防止策を講じております。

　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては当社の業

　績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(2）借地契約について

　事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候による影響について

　当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、長雨、猛暑による来場者の減少、及び台風、積雪によるコースのクローズ等での休業が、売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、台風等の災害により、固定資産等に損壊を与える可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。

　また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この個人情報が漏洩した時、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）減損会計について

　将来において当社の固定資産に対し減損処理が必要であると判断された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概　要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度、五日市コースにおいては、カート電気誘導中央制御盤の更新と共に１階掲示板の整備を実施し、施設の改善に努めました。また、２番ホール右小山の芝張りと共に７番グリーンにハート形エリアを新設し、お客様に配慮したコース運営を図りました。

志和コースにおいては、台風被害及び経年劣化による構内高圧電柱建替工事を実施すると共に、浄化槽・貯水槽・ボイラーの点検整備工事、レストラン大型冷凍庫代替工事を実施し、安全・安心な運営に万全を期して参りました。また、一昨年の豪雨災害による７番・13番・15番ホールの法面修復工事を完成させ、快適なコース管理を実現いたしました。

営業面では、コロナ禍も３年目に入り、ゴルフに対する追風も定着する中、ビジターの確保に積極的に取組み、各種イベント・コンペ割引企画・お客様感謝企画・女性サービスディの企画等を実施すると共に、ネット対応にも注力いたしました。

  結果、当事業年度は、コロナ禍による中止コンペも復活し、天候に恵まれた事も相まって、来場者数は前事業年度に比べ、五日市コースは549人の減少、志和コースは2,699人の増加、両コース合わせて2,150人の増加となりました。

　当事業年度の経営成績は、売上高381,862千円（前事業年度比8.0％減)、営業損失16,676千円（前事業年度は、25,531千円の営業損失）、経常損失17,028千円（前事業年度は、25,676千円の経常損失）、当期純損失1,192千円（前事業年度は、10,310千円の当期純損失）となりました。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9,475千円減少し、当事業年度末には31,529千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、28,553千円（前事業年度は8,802千円の獲得）となりました。これは、主に災害損失引当金の目的取崩しがあったものの未払金が増加に転じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、9,530千円（前事業年度は40,149千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、28,498千円(前事業年度は12,715千円の使用)となりました。これは、長期借入金の借入れを行わなかったことによるものであります。

　③収容能力・来場者数、営業収入実績

　a.収容能力

　当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、１日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概ね次のとおりコース別に記載しております。

　　b.来場者数実績

　（a）　五日市コース

　（b）　志和コース

　c.営業収入の実績

（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月3日）等の適用に伴い、当事業年度より「食堂

　　　売上」に係る収益を「食堂委託手数料」として表示を変更しております。

　　　　なお、「第５経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態

　資産合計は、1,134,667千円となり、前事業年度末と比べて31,561千円の減少となりました。これは現金及び預金と売掛金の減少等により流動資産が14,036千円減少したことと、有形固定資産の減価償却等により有形固定資産が17,486千円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、1,007,469千円となり、前事業年度末と比べて28,868千円の減少となりました。これは未払金が28,992千円増加したものの、主として長期借入金が11,424千円、リース債務が15,574千円、長期預り金が18,725千円および未払消費税等が7,183千円減少したことによるものであります。

    　②経営成績

　「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社のゴルフ場は、天候による影響を受けやすく、長雨や猛暑による来場者数の減少、台風や積雪によるコースのクローズ等での休業が売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、コースの一部が借地となっておりますので、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業運営に重要な影響が出ると考えます。

　④資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ9,475千円減少し、当事業年度末には31,529千円となりました。

　なお、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当事業年度末において見積り及び判断により財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、コース管理の一層の充実を図り、プレーヤーの快適性を目指す観点から設備投資を行うこととしております。

　当事業年度における設備投資額は25,815千円で、その主な内容及び投資金額は次のとおりであります。

　　・志和コースの豪雨災害によるふとんかご設置工事　　　　　　　　　　　　　       14,800千円

　　・志和コースの台風災害による構内配線柱・コンクリート柱の復旧工事　　　　　　　  5,430千円

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

2022年12月31日現在

　（注）ゴルフコースは上記の他、賃借中のもの（106,261.947㎡）があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注） 　当社は単元株制度を採用しておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当、発行価額50,000円

(5)【所有者別状況】

2022年12月31日現在

　（注）　自己株式696株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年12月31日現在

②【自己株式等】

2022年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、宮島カンツリー倶楽部の全財産を所有し業務を執行しております。当社の株主は、同倶楽部の会員資格を有し、ゴルフプレーをする際に会員としての優遇を受けております。したがって、利益配分については内部留保に努め、ゴルフコース、クラブハウス等の充実を図る方が長期的視点から株主の要望に沿うものと考え、当事業年度を含め今後も配当を行うことは考えておりません。
　なお、剰余金の配当は、期末配当のみで、決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

  a．会社の機関の内容

当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。

  b．内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。

③役員報酬の内容

取締役に対しての年間報酬総額は4,200千円（うち社外取締役については無報酬）であります。

なお、監査役については無報酬であります。

④取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

  ①役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 迫孝治、取締役 福永文顕、取締役 有田博司、取締役 沼田卓壮、取締役 横田好明、取締役 荒本徹哉、取締役 増岡聡一郎は、社外取締役であります。

２．2023年３月30日開催の定時株主総会で選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。

３．2022年３月29日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。

  ②社外役員の状況

     上記（注）１.に掲げる社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（監査役監査の組織、人員、手続き及び活動状況）

 当社は監査役設置会社であり、尾﨑宏明、岡田茂の２名が就任しております。各監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監査しております。

②内部監査の状況

 当社に内部監査の組織はありません。

③会計監査の状況

  a.監査法人の名称

    晄和監査法人

  b.継続監査期間１１年間

  c.業務を執行した公認会計士

    金本善行、大藪俊治

  d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者等1名、その他2名であります。

  e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切に行われることとしております。

　晄和監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制等を勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

  f.監査役による監査法人の評価

　監査役は、会計監査人の独立性、監査体制、職務執行状況を監視・検証し、監査役間で協議して評価を行っております。

④監査報酬の内容等

  a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬

  該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社と監査法人との協議により決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠、過去の報酬の推移等を踏まえて協議し、同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

ゴルフ事業売上原価

食堂・売店売上原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物　３～50年

　構築物　３～35年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

       （4）災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、事業年度末時点での災害損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社はゴルフ場の運営を主たる事業としており、顧客であるゴルフ場来場者へ、主にゴルフプレーに係る役務を提供する履行義務を負っております。顧客への当該役務を提供した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、対価については、履行義務の充足時点から概ね１カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損）

１．　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

２．　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、当社が運営する五日市ゴルフコースおよび志和ゴルフコースをそれぞれ独立したグループとして資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候を識別したグループについては、当該グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するものとしております。

　当事業年度において、上記両コースは継続して営業損失を計上しており減損の兆候が認められますが、事業計画を基礎に見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画では事業区分ごとの過去の実績、来場者数、顧客単価等を勘案し、将来の営業収益を予測しております。

３．　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された事業年度及び影響を受ける将来の事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　　　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では限定的となってきておりますが、感染再拡大等の懸

　　念もあり、依然先行き不透明な状況となっております。このように新型コロナウイルス感染症による影響は不確

　　実性が高いため、今後の経過によっては当社の業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

　したがって、この影響は翌事業年度も一定程度継続するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固

定資産の減損会計等の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

１．収益認識基準に関する会計基準等の適用

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該又

　　はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が

　　代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の

　　当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更いたしました。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従

　　っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の

　　期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　この結果、繰越利益剰余金の当期首残高への影響額はありません。また収益認識会計基準等の適用を行う

　　前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ63,289千円減少しておりますが、当

　　事業年度の損益に与える影響はありません。

　　　また、当事業年度の損益計算書において、「食堂・売店売上高」の一部を「食堂委託手数料」に含めて

　　表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前

　　事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関

　　係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」

　　という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

　　等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響は

　　ありません。

　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行

　　うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第

　　19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも

　　のについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務はありません。

※２　コース勘定

ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出したものであります。

※３　圧縮記帳額

補助金の受け入れ等により、取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

志和コースのゴルフカート用運行管理システム等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース契約）を調達しております。また、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

長期未収入金は、ゴルフ場会員の年会費に係る貸倒懸念債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利を利用しております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場性リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期未収入金」については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記に含めておりません。

(*3)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。

当事業年度（2022年12月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期未収入金」については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、省略しております。

(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

    当事業年度（2022年12月31日）

　　該当事項はございません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

            （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

            リース債務

　　　　　　　　　　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定さ

　　　　　　　　　れる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　　　　長期借入金

　　　　　　　　　　長期借入金の時価は、このうち固定金利によるものは元利金の合計を新規に同様の借入

　　　　　　　　　れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の

　　　　　　　　　時価に分類しております。

　　　　　　長期預り金

　　　　　　　　　　長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間と国債の利回り等の適切な指

　　　　　　　　　標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、勤続年数３年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、当社が有する退職給付一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年12月31日）

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。

（持分法損益等）

関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社ゴルフ場土地の一部は賃貸借契約書に基づき、契約解約時における原状回復義務を有しております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定もなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では賃貸等不動産がないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　（重要な会計方針）の「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 (2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載を省略しております。

２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。

　　　（注）当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　(注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

　（注）　売掛金の月平均発生高及び回収高は次のとおりであります。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　長期預り金

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及び添付書類

事業年度（第61期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月30日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第62期中）（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）2022年９月27日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

晄和監査法人 広島事務所

代表社員 業務執行社員 公認会計士 金本 善行 代表社員 業務執行社員 公認会計士 大藪 俊治

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島ゴルフ観光株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ゴルフ観光株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注意事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。