2215 第一屋製パン 有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　 ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有割合であります。

３　豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2022年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。

1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。

今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境

当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります、パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。

当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和による経済活動の正常化に期待する向きがある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる物価の上昇に歯止めが利かず、先行き不透明な状況が続いております。

製パン業界におきましては、消費動向が未だコロナ禍前の水準に戻らない中で、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となりました。

そのような状況の中、当グループは商品の価格改定を実施いたしましたが、依然として原材料費及び製造経費の上昇と同業他社間の顧客獲得競争は収まらず、より一層厳しい経営環境が続くものと思われます。

(3）経営戦略

当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で組織変更を行いました。

これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。

また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。

中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。

なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、翌連結会計年度において集約効果が発現してまいります。

また、食品事業と並んで、横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業にも積極的に取り組み、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当グループでは、2023年度の基本方針を前年同様「新しい価値、新しい第一パンを創る」とし、全社一丸となって収益回復に向けて取り組んでまいります。

当連結会計年度は、前述のとおり、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となり、商品の価格改定を実施いたしましたが、価格改定以上の原材料費及び製造経費の上昇が続き、財務目標を達成することができませんでした。

今後は、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨き、当社の強みであるキャラクター商品の販売にさらに力を入れ、また、パウンドケーキやクッキーなどのロングライフ商品や冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地などの新領域では、更なる商品群の拡充に取り組み、売上の増強を図ってまいります。

なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、集約効果は2023年度から発現されます。

また、横浜工場跡地の有効活用による将来の賃料収入などが、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋がるものと考えております。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。

（1）食の安全性と品質管理について

お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。

また、金町工場及び小平工場冷凍ケーキラインにおいては、2022年に食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて取得しています。残りのパン工場についても引き続き国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。

当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について

当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合するパン市場について

パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。

当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害について

地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）保有資産の価値変動

当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）労働安全衛生上の問題について

当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。

（7）新型コロナウイルス感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上高の減少がありました。また、自宅待機者の増加が当グループの生産体制、配送体制に少なからず影響を与えました。

新型コロナウイルス感染症の収束は未だ不透明ですが、今後新たな変異株の発生や新種の感染症等の拡大が当社の財政状態、経営成績、生産体制、配送体制に影響を及ぼす可能性があります。

（8）その他の主なリスクについて

当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。

これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生

⑤過度な人材獲得難

⑥労働安全衛生上の事故

⑦外部からの賠償請求

（9）各種リスクへの対処

当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。

特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場にて国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。

また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び各部門長（部長・室長・工場長）で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。

 （10）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。

この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における短期借入金及び１年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、以下の対策を講じており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

当社は、従来から売上面、生産面及び販売管理費の管理面での各施策を実施してまいりましたが、当事業年度において、更なる生産性の向上と競争力の強化を図るため、事業構造再構築の一環として横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し跡地を有効活用するために事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。これによる関東の生産拠点の集約効果は翌事業年度から発現されます。

資金面では、当事業年度に保有株式の売却を行いました結果、1,144百万円の手許資金を調達するとともに、2023年２月７日に主力行である株式会社みずほ銀行と総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2023年２月７日から2024年２月７日）を締結し、短期の運転資金枠を確保いたしました。既存の当座貸越限度額及び証書貸付の継続についても、取引金融機関と協議を行っております。なお、主力行及び主要取引銀行に対しては翌事業年度以降の基本方針と改善案を説明し良好な関係と支援体制を継続しております。加えて不測の事態を想定し保有資産の流動化等の検討も進めております。

また、従来から実施している以下の売上面、生産面及び販売管理費の管理面の施策についても継続して取り組むことにより、早期の通期黒字化を目指してまいります。

①　売上の拡大

売上面につきましては、本年１月に実施した組織改編により、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨きます。また、当社の強みであるキャラクター商品にさらに注力し、売上の増大を図ってまいります。

更に、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。

企業努力では吸収しきれない原材料費及び製造経費の上昇等に対しては、価格改定を行い収益性の改善に努めてまいります。

②　生産性の向上

生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、労務費等の削減を図ってまいります。

③　販売管理費の管理面のコスト削減

広告宣伝費、出張費、会議費及び交際費の削減、支払手数料などの見直しについては、継続的に実施してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況については、記載を省略しております。

(1) 財政状態の分析

当グループは、継続して経常損失を計上していることから、利益剰余金が減少傾向にありますが、当面の資金の手当はできております。また工場の土地・設備などの資産は自社の所有であり、資産は潤沢である中で、自社の強みを生かしたジャンルでの売上確保・利益確保により財政状態を良化できると考えております。

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は17,076百万円となり前連結会計年度末より932百万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加などにより、残高6,446百万円と前連結会計年度末より755百万円増加しました。

有形固定資産は、減価償却及び事業構造改善に伴う減損などにより、残高7,334百万円と前連結会計年度末より495百万円減少しました。

投資その他の資産は、投資有価証券の売却などにより残高3,242百万円となり前連結会計年度末より1,178百万円減少しました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は11,234百万円となり前連結会計年度末より711百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ事業構造改善引当金の増加などにより、残高7,646百万円と前連結会計年度末より702百万円増加しました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ繰延税金負債の減少及び長期預り金の増加などにより、残高3,588百万円となり前連結会計年度末より8百万円増加しました。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は5,841百万円となり前連結会計年度末より1,644百万円減少しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の減少などによります。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体の状況

当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、売上高では、根強い人気のテレビアニメキャラクターの商品は、様々なキャンペーンの実施やアニメ番組と連動する商品の開発などにより好調に推移し、前年を上回りました。

また、基本方針に掲げる「新しい価値、新しい第一パンを創る」の象徴でもある新領域の商品群（ロングライフ商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、当期を含める３期を通じて設備と生産ラインの拡充を図り、通年生産を可能とする取引先及び品数を獲得してきた結果、順調に売上を伸長することができており、来期以降は更に本格的な生産体制を構築してまいります。

一方で、既存の自社ブランド（NB）商品については、SNSを活用したキャンペーンを実施するなどマーケティング手法を再構築して販売戦略を見直したほか、リニューアルによる商品の品質向上、パッケージの刷新などで顧客層の拡大に注力してまいりましたが、依然として同業他社との競合が厳しく、低調に推移しました。

また、プライベートブランド（PB）商品及び業務用食材パンにおいては、既存取引先の取扱量が増加するなどで徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつある一方で、コンビニエンスストア向け商品では、NB商品と同様に同業他社との競合が厳しく、新規採用が減少したことなどにより売上伸長には至りませんでした。

以上の厳しい環境の中、原材料価格の上昇を受け、当連結会計年度の１月及び７月に食パン、菓子パンの価格改定を実施する等の努力により、当連結会計年度のパン部門の売上高は18,091百万円（前期17,475百万円）、和洋菓子部門の売上高は4,144百万円（前期3,901百万円）、その他の売上高は2,154百万円（前期2,486百万円）となりました。

よって、当連結会計年度の売上高は24,390百万円（前期23,864百万円）となりました。

また、当連結会計年度の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、669百万円の損失(前連結会計年度は633百万円の営業損失)、経常損益は、賃貸収入など営業外収益211百万円、賃貸費用及び支払利息など営業外費用96百万円を計上した結果554百万円の損失(前連結会計年度は523百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は投資有価証券売却益による特別利益703百万円、事業構造改善費用1,158百万円及び減損損失51百万円など特別損失1,255百万円を計上した結果、1,145百万円の損失(前連結会計年度は739百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

②　目標とする経営指標の達成状況等

当連結会計年度の売上高は24,390百万円(前連結会計年度23,864百万円)となりました。

営業損益は、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、抑制施策を上回る原材料費の高騰や売上の減少影響により、669百万円の損失（前連結会計年度633百万円の損失）を計上いたしました。

しかしながら、2022年度は基本方針「新しい価値、新しい第一パンを創る」を掲げ、基本方針の象徴でもある新領域の商品群（ロングライフ 商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、当期を含める３期を通じて設備と生産ラインの拡充を図り、通年生産を可能とする取引先及び品数を獲得してきた結果、順調に売上を伸長することができており、更に本格的な生産体制を構築してまいります。

コロナ禍において、パン市場の大きな拡大は期待できない中、当グループが目指すべき方向性は正しいと判断しており、引き続き原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰は続く見込みではありますが、2023年連結会計年度においては売上高26,520百万円、値引のコントロール、物流費削減、生産性向上、より付加価値のある製品の創造により、営業利益140百万円を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、2,034百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費575百万円、事業構造改善引当金618百万円などの増加、投資有価証券売却益700百万円などにより473百万円の資金を得ることができました。

なお、前連結会計年度に比べ483百万円の収入の増加となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出323百万円、投資有価証券の売却による収入1,144百万円などにより788百万円の収入となりました。

なお、前連結会計年度に比べ1,434百万円の収入の増加となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金500百万円の返済、長期借入金208百万円の返済、社債の償還88百万円などの支出、預り保証金の受入れによる収入231百万円などにより543百万円の支出となりました。

なお、前連結会計年度に比べ632百万円の支出の増加となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 主要な資金需要

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

b. 重要な資本的支出の予定

重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等622百万円の設備投資を計画しております。

これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

　　　２　当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、生産実績の増減率の記載は省略しております。

b. 受注実績

当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　　　当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当グループが締結している経営上の重要な契約は、次の通りです。

（不動産賃貸契約）

（注）1．賃借人の名称は承諾が得られなかったため開示していません。

（コミットメントライン契約）

当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2023年２月７日付けで契約いたしました。詳細は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　４　会計方針に関する事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５ 【研究開発活動】

当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。

第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。

研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は157百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は323百万円であり、その主なものは生産設備の更新であります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注)   １  従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。（以下同じであります）

(2) 子会社

2022年12月31日現在

(注)　上記のほか、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １　自己株式6,434株は、「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注） 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来より株主への利益還元を重要な課題とし、業績に対応した配当を行うことを基本としております。
　当事業年度は誠に遺憾ながら損失計上のやむなきにいたりましたため、中間配当及び期末配当については見送りといたしました。今後、早期の復配に向け、業績の向上と一段の財務体質の強化を図るよう全力を挙げる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当グループの企業理念として、「『おいしさに　まごころこめて』をグループ全社のモットーとし、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献します」を掲げております。
　当社はこの企業理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実が重要であると考えており、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制

ａ. 企業統治の体制の概要

当社は「監査役会設置会社」の形態をとり、経営の監視を行っております。

取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）によって構成されており、経営上の重要事項につきましては、グループ会社の経営問題を含め原則月１回開催の取締役会で審議し、会社の基本方針の決定及び業務遂行の管理・監督を行っております。取締役会には、３名の監査役(うち社外監査役２名)が常時出席し、経営の監視を行う体制をとっております。

当社は、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付にて、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に変更しました。本体制においては、代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び関係する部門長（部長・室長・工場長）で構成される定例会議(経営会議)を原則毎週開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図るとともに、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。

また、監査役は出席して意見を述べることができることとしております。

当社は、市場の動向にすばやく対応する必要があるため随時、業務執行取締役、部長、室長及び工場長が出席する各種会議を開催し、業務運営上必要な事項について迅速な処置・決定を行う体制を取っております。

なお、取締役の指名・報酬等については「人事委員会」での審議を必ず行ったうえで、取締役会に付議する体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

[取締役会]

当社の取締役会は、取締役６名（うち、３名が社外取締役）で構成されており、取締役の任期は２年です。

社外取締役３名のうち１名は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

取締役会は、原則月１回開催し、議長は代表取締役社長が務めております。

なお、社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が必要に応じて事前説明を行っており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。

また、必要に応じて、各部門を代表する執行役員が陪席し、執行状況を報告しております。

[任意の委員会]

当社は、任意の委員会として、「人事委員会」並びに「企画財務委員会」を設置しております。

「人事委員会」は、人事に関する重要な事項（経営陣幹部の選任・解任、役員候補者の指名及び報酬等）について、「企画財務委員会」は、当グループの企画財務に関する政策的重要事項について、それらの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、代表取締役社長の諮問機関として適切な審議を行っております。

なお、両委員会における審議事項については、出席した構成メンバーの過半数をもって、社長決裁又は取締役会決議もしくは取締役会報告への報告を決定します。

＜人事委員会の構成メンバー（2023年3月30日現在）＞

*細貝　正統（代表取締役社長）

*小山　一郎（取締役副社長）

*伊藤　貴之（執行役員経営企画室長）

*木村　和也（執行役員人事部長・議長）

＜企画財務委員会の構成メンバー（2023年3月30日現在）＞

*細貝　正統（代表取締役社長）

*小山　一郎（取締役副社長）

*伊藤　貴之（執行役員経営企画室長）

*伊藤　　健（経理部長・議長）

なお、家城　裕（常勤監査役／独立社外監査役）は、両委員会に出席して意見を述べております。

また、代表取締役社長は、必要に応じて、構成メンバー以外で審議事項及び報告事項に関係する部門長（部長・室長・工場長）、社外取締役及び社外監査役等を出席させることができることとしております。

ｂ. 企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことがマーケットのニーズに応えることであり、延いては経営成果を取り込むことに繋がるとの観点から、少人数による取締役会でスピード感のある経営方針の意思決定が可能な体制にしております。

また、社外取締役３名(うち独立役員１名)選任による経営の意思決定に係る合理性の確保とともに社外監査役２名（うち独立役員１名）を含む３名で構成される監査役会の経営監視機能が充分発揮されることにより、透明度の高い経営が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。

ｃ. 内部統制システムの整備及び運用の状況

当グループは、「おいしさに まごころこめて」という基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を実行するため、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会における決議により、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

その内容は次のとおりであります。

Ⅰ.当社及び当社子会社（以下「当グループ」という。）の取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（ｉ）当グループは、「第一屋製パングループ行動指針」を定め、代表取締役社長をはじめとする取締役・部長・室長・工場長等が、繰り返しその精神を当グループの従業員に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

（ⅱ）当社は、最高コンプライアンス責任者を代表取締役社長とし、当グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
また、最高コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各事業部門固有のコンプライアンスリスクを分析して当グループにおけるコンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を適宜取締役会に報告する。

（ⅲ）企業を取巻く各種のリスクに迅速かつ的確に対処するため、当グループの取締役及び従業員は、「第一屋製パングループホットライン」をもって直接報告することを可能とする。
なお、報告・通報を受けた総務部は、その内容を調査し、コンプライアンス委員会に報告する。

（ⅳ）取締役及び従業員の法令・定款違反について、総務部から報告を受けたコンプライアンス委員会は、人事委員会の諮問を受ける。また、代表取締役社長は、重要性に応じて取締役会に報告する。

（ⅴ）当グループは、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たないこととし、社内研修等を通じてその趣旨を当グループの取締役及び従業員に周知徹底する。
なお、反社会的勢力に関する諸対応は、総務部が所管し、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して情報収集に努めるほか、積極的に警察や弁護士等の外部機関との連携を図り、反社会的勢力との取引等の未然防止に努める。

Ⅱ.当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ｉ）当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、その責任者を総務部長とし、情報管理に関する基本方針のもと、文書管理規定に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録して保存及び管理する。

（ⅱ）取締役及び監査役は、これらの文書を随時閲覧できるものとする。

Ⅲ.当グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ｉ）当社は、総務部長を当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任者とし、総務部において当グループ全体のリスクを総括のうえ管理する。
また、各リスクにそれぞれ関係する部署は、「経営会議規則」に基づき、当グループのリスク管理の状況を総務部長に報告する。

（ⅱ）総務部長は、半期毎に取締役会に報告する。

（ⅲ）内部監査部門は、当グループ各社毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に総務部長及び取締役会に報告する。

（ⅳ）取締役会は、必要に応じて改善策を審議・決定する。

Ⅳ.当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、以下の事項を実施する。

（ｉ）職務権限・意思決定ルールの策定

（ⅱ）役員及び執行役員による定例会議を原則、週１回開催

（ⅲ）取締役会による当グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施

（ⅳ）取締役会による当グループの月次業績の検証及び改善策の実施

Ⅴ.当グループにおける業務の適正を確保するための体制

（ｉ）当グループにおける業務の適正を確保するため、内部統制に関する担当部門を当社総務部とし、当社と子会社各社との間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる仕組みを含む体制を構築・運営する。

（ⅱ）当グループ各社の代表取締役社長をはじめとする取締役は、各部門における業務執行の適正を確保するため、内部統制の確立と運用の権限及び責任を有する。

（ⅲ）当社の監査室は、当グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社総務部長及び担当部門の責任者に報告する。報告を受けた総務部長及び担当部門の責任者は、必要に応じて内部統制にかかる改善策を指導し、実施にあたっての支援・助言を行う。
また、監査役は、会計監査人との緊密な連携により、財務の適正を確保する。

（ⅳ）当グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、内部統制にかかる報告体制を構築し、その有効的かつ効率的な運用及び評価を行う。

Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき従業員（以下「監査役スタッフ」という。）を置くことを求めた場合における当該監査役スタッフに関する事項

当社は、監査役から要望があった場合は、「監査役監査基準」に基づき、速やかに監査役の職務を補助するための人員として監査役スタッフを設置する。

Ⅶ.監査役スタッフの取締役からの独立性及び当該監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

（ｉ）監査役スタッフは、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外の者からの指揮命令は受けないものとし、取締役からの独立性を確保する。

（ⅱ）監査役スタッフの任命、異動、評価等の人事権に係る事項の決定においては、常勤監査役の事前の同意を得ることとする。

Ⅷ.当社の監査役に報告するための体制

（ｉ）当社は、監査役会と協議のうえ、監査役会に報告すべき事項を定める規定を制定し、取締役は、次の事項を報告する。

　　　イ．会議で決議された重要な事項

　　　ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　　　ハ．毎月の経営状況として重要な事項

　　　ニ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

　　　ホ．重大な法令・定款違反

　　　ヘ．「第一屋製パングループホットライン」の通報状況及び内容

　　　ト．その他コンプライアンス上の重要な事項

（ⅱ）当グループの取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。

（ⅲ）当社は、当社の監査役に報告した当グループの取締役及び従業員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制を整え、その旨を当グループの取締役及び従業員に周知徹底する。

Ⅸ.監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役からその職務の執行にかかる費用の前払い又は償還の請求をされたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行上必要ではないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

Ⅹ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ｉ）代表取締役は、監査役会に対して、業務執行状況を報告する機会を設けるなどして、監査役と定期的に意見交換を行うものとする。

（ⅱ）取締役会は、業務の適正を確保するため、重要な業務執行にかかる会議に対する監査役の出席を確保する。

（ⅲ）当社は、監査役が独自に弁護士との顧問契約を締結すること、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を確保する。

当社は、以上の方針に基づき、当事業年度における整備・運用状況に関する評価を実施し、本システムが基本方針に基づき適切に整備され運用されていることを取締役会において確認しました。

その概要は次のとおりであります。

・当グループの内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社の監査室が内部監査計画に基づき、当グループ各社の内部監査を実施し、本システムの実効性を確保しております。

・当社は、原則、毎月１回開催されるコンプライアンス委員会における報告等のリスク管理の状況について、全社的な情報共有に努めており、これらの管理状況及び取り組みについては、取締役会において年２回報告しております。
また、「第一屋製パングループホットライン」を設置し、当グループ各社に開放することでコンプライアンスの実効性の向上を図っているほか、当グループの企画財務に関する政策的重要事項については、取締役会に先立ち、全27回開催された企画財務委員会において適切な審議を行い、業務の適正を確保しております。

・監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長をはじめとする取締役、監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図ることにより、監査の実効性を確保しております。

ｄ. リスク管理体制の整備及び運用の状況

経営会議規則において、リスク管理の状況は報告事項である旨が定められております。したがって、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直し、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。

ｅ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。なお、現時点では責任限定契約を締結しておりません。

③  取締役に関する事項

ａ. 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ. 取締役の資格制限

該当事項はありません。

ｃ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④  株主総会決議に関する事項

ａ. 取締役会で決議できることとしたもの

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｂ.取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

該当事項はありません。

ｃ. 特別決議要件を変更したもの

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役結城義晴、森　拓也及び南　浩二の３氏は、社外取締役であります。

　　 ２　常勤監査役家城　裕及び監査役川村竜也の２氏は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。

４　所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

②　社外取締役及び社外監査役

ａ. 員数及び会社との利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の森　拓也は、豊田通商株式会社食品原料部長に、南　浩二は、同社執行幹部アフリカ本部COO 及びCFAO社副社長にそれぞれ就任しております。

社外監査役の川村竜也は、豊通食料株式会社取締役コーポレート本部長に就任しております。

なお、豊田通商株式会社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

社外取締役の結城義晴は、株式会社商人舎代表取締役社長、株式会社True Data取締役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役（常勤監査役）の家城　裕は、2007年８月から2018年６月までの間、株式会社みずほ銀行に在職しておりました。株式会社みずほ銀行監査役室長をしておりましたが、その後は銀行を離れ、当社との間には特別な関係はありません。また、当社の100％子会社であるスリースター製菓株式会社及び株式会社ファースト・ロジスティックスにも就任しております。

なお、社外取締役の結城義晴及び社外監査役（常勤監査役）の家城　裕は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｂ. 企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え

社外取締役３名については、企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点からの、実効性の高い経営の監督が図られております。また、監査役についても３名のうち２名が社外監査役という体制で、独立性・客観性の高い経営・執行の監視・監査がなされております。

こうした両者の機能と役割が有機的に連携される選任状況にあり、企業価値の向上と持続的な成長にも資するものとなっております。

ｃ. 当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するに際しての当社からの独立性に関する判断基準等を定めております。形式的な独立性だけでなく、取締役会においても建設的な助言・提言ができるという実質面を重視しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ.　監査役監査の組織、人員及び手続

・当社は監査役会設置会社であり、常勤社外監査役１名と、非常勤の社内監査役１名、社外監査役１名の計３名から構成されております。監査役会議長は常勤社外監査役が務めております。各人の経歴等は下表のとおりです。

・監査役室を設置のうえ、補助使用人である監査役スタッフ(１名)を任命しております。

・年初に監査計画として定める監査方針や重点監査項目に従い、重要な会議出席、報告聴取、重要な決裁書類閲覧、工場往査により監査を行っております。

ｂ.　監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会の出席状況等は以下のとおりであります。当事業年度に開催された監査役会の一回当たりの所要時間は40分程度です。

(注）１　非常勤社外監査役林　健太郎氏及び非常勤社内監査役福井　孝之氏につきましては、2022年３月30日退任以前の状況を記載しております。

２　非常勤社外監査役川村　竜也氏及び非常勤社内監査役小室　英夫氏につきましては、2022年３月30日就任後の状況を記載しております。

なお、常勤社外監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、取締役・会計監査人・重要な使用人等からの報告聴取、社長以上の決裁段階の書類の閲覧、半期一巡で子会社を含めた各工場への工場往査を行っております。

・監査役会の主な議題は下表のとおりです。

②　内部監査の状況

ａ.　内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部門として社長直轄にて監査室を設置しております。室長１名、スタッフ１名の計２名から構成されております。また、内部監査、財務報告に係る内部統制の有効性評価を分掌業務としております。

ｂ.　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携はそれぞれ以下のとおりです。

[監査役監査と内部監査との連携]

[監査役監査と会計監査との連携]

[内部監査と会計監査との連携]

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

晴磐監査法人

ｂ.　継続監査期間

１年間

ｃ.　業務を執行した公認会計士

浅野　博、成田　弘の２名であります。

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき会計監査人を評価し選定することとしております。独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、晴磐監査法人を適任と判断しました。

ｆ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に係る関連部署のヒアリング結果も勘案して、毎年、会計監査人を評価のうえ、再任不再任について決議しております。

ｇ.　監査公認会計士等の異動について

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第80期　EY新日本有限責任監査法人

第81期　晴磐監査法人

なお、2022年２月28日付の臨時報告書において記載した事項は以下のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　晴磐監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　EY新日本有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

　　2022年３月30日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　1962年８月17日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年３月30日開催予定の当社第80回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたること、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の観点から、監査役会は会計監査人を見直すこととしました。

複数の監査法人と比較検討し、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、晴磐監査法人が適任であると判断しました。

(6) 上記（5）の理由及び経緯に対する意見

　①退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②監査役会の意見

　妥当である旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) １　前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円を前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して支払っております。

　　２　当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬８百万円を前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して支払っております。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査公認会計士等の非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｅ.　監査報酬の決定方針

特段の定めを明文化しておりませんが、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、既往推移、当社の規模、業務内容に基づいた監査日数、要員数等を総合的に勘案して、執行部門での決定に対して監査役会で同意することとしております。

ｆ.　監査役会による監査報酬の同意理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人である晴磐監査法人から説明を受けた当事業年度に係る監査時間から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、執行部門の意見も確認のうえ審議した結果、監査業務の内容及び報酬との対応関係がともに適切であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の基本報酬については、2017年３月30日に開催された第75回定時株主総会において、取締役報酬を年額144百万円以内（当該株主総会終結時の員数は８名であります。）、監査役報酬を年額30百万円以内（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）と決議されております。

また、2021年２月25日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや諮問機関である人事委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。

a．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして有効であり、将来においてその導入を阻むものではないが、当面は基本報酬（金銭報酬）のみの運用とする。

　　個人別の報酬額については、代表取締役社長が、諮問機関である人事委員会に原案を諮問し答申を受け、取締役会に上程して決議を得るものとし、決議の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

　なお、人事委員会は、代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び人事部長で構成され、独立社外監査役同席のもとで適切な審議を行う任意の委員会であり、経営内容、経済情勢、個々の職責、業績貢献度を考慮して個別の額を決定し、その後、取締役会において決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。   

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の企業価値の持続性向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています

判断に際しては、保有目的の適切性及び資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。

なお、少なくとも年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりません。

みなし保有株式

　当社は、みなし投資株式を保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 　　　 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、晴磐監査法人の監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第80期連結会計年度　ＥＹ新日本有限責任監査法人
第81期連結会計年度　晴磐監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産

　　　　　　　　　　　　　　　　直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

なお、2007年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)賃貸固定資産

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当グループは食料品の製造、販売を主たる事業としております。当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。

顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。 

(重要な会計上の見積り)

１　食品事業に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

当連結会計年度において、当社の食品事業に係る資産グループのうち、金町工場を除く全工場の有形固定資産4,403百万円及び無形固定資産30百万円、並びに共用資産を含めたより大きな単位の有形固定資産6,642百万円及び無形固定資産51百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しました。当該兆候が認められる資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について、回収可能価額を測定した結果、大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、減損損失を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

当社の食品事業に係る資産グループのうち、金町工場を除く全工場及び共用資産を含めたより大きな単位の有形固定資産等の回収可能価額については使用価値がマイナスであることから、正味売却価額として算定しております。正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

　　②　主要な仮定

不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である建物の再調達原価及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用見込額も既存設備に係る撤去工事の個別性が高いことから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

２　事業構造改善引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

②　主要な仮定

横浜工場（神奈川県横浜市）の閉鎖に伴い発生する建物解体費用、土壌改良費用及び設備移設費用等について、主要な仮定は工事業者や解体業者からの工事費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積りについて、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、配送費及び販売手数料等の一部は、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、顧客に支払われる対価として「売上高」から減額する方法に変更しております。

また、一部の商品における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ670百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「１株当たり情報」に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される配送費及び販売手数料等の一部は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用することとしております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

１　連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた「長期割賦未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「固定負債」に表示していた「その他」154百万円は「長期割賦未払金」151百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

２　連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費用」及び「製品処分費用負担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「営業外費用」に表示していた「解体撤去費用」16百万円、「製品処分費用負担金」15百万円は「その他」40百万円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症が収束するにはまだ時間を要するなど、不確実性が高い状況であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度においては当連結会計年度末まで継続すると仮定しておりましたが、引き続き翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

（単位：百万円）

    (2) 対応債務

（単位：百万円）

　前連結会計年度(2021年12月31日)

　なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が75百万円あります。

　また、上記の金額には工場財団抵当(1,798百万円)並びに当該対応債務(3,408百万円)が含まれております。

　当連結会計年度(2022年12月31日)

　なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が15百万円あります。

　また、上記の金額には工場財団抵当(1,836百万円)並びに当該対応債務(2,700百万円)が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、減損損失325百万円、移設費用181百万円、従業員退職に伴う費用131百万円、原状復帰工事507百万円、その他18百万円であります。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

横浜工場にて所有する製造用設備については、工場閉鎖に伴い他の工場へ移設した一部の設備を除いて稼働させる可能性が極めて低いと判断したことから対象資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額（325百万円）を事業構造改善費用に含めております。

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

※５　特別損失その他

当グループのスリースター製菓株式会社が製造している一部商品に金属異物が混入していることが判明し、販売先にて対象商品を自主回収しました。なお、これまでお客様からの健康被害の申し出はありません。販売先からの対象商品の回収費用、社告費用等について求償されたことにより、その製品回収関連費用として、特別損失のその他41百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加12株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加181株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

※２　減損損失

　連結損益計算書の減損損失51百万円、事業構造改善費用に含まれる325百万円の合計額であります。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

   ・有形固定資産

食品事業における生産設備であります。

　② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   ・有形固定資産

オフィスコンピューターの機器(工具器具備品)他であります。

   ・無形固定資産

帳票用のソフトウェアであります。

  ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：百万円)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

(※3)長期借入金は１年内返済予定のもののみであり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　(単位：百万円)

(※3) 長期借入金は、当期返済したことから記載しておりません。

(注)　１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

（1）レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

（2）レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

（3）レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

　　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　当連結会計年度（2022年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(４) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度42百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注）１　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。

2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２　前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（18百万円）であります。

　　当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は空調設備（２百万円）、減少額は減価償却費（18百万円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当グループは食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２　収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約残高

当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。　　　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（コミットメントライン契約の締結）

　　　当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2023年２月７日付けで契約いたしました。

１　 コミットメントライン設定の目的

　　機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。

２ 　コミットメントライン契約の概要

　（1）契約締結先　　株式会社みずほ銀行

　（2）借入極度額　　15億円

　（3）契約締結日　　2023年２月７日

　（4）契約期間　　　2023年２月７日～2024年２月７日（１年間）

　（5）契約形態　　　個別相対方式コミットメントライン

　（6）使用用途　　　運転資金

　（7）借入金利　　　変動金利

　（8）担保の有無　　担保有・無保証

　（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１  「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内償還予定額の金額であります。

 ２  連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

　（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による単純総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

　当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法

                                  により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

　なお、2007年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 賃貸固定資産

　定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

  (3) 事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

８　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

  (2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。

(重要な会計上の見積り)

１　食品事業に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１　食品事業に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２　事業構造改善引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２　事業構造改善引当金」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、配送費及び販売手数料等の一部は、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、顧客に支払われる対価として「売上高」から減額する方法に変更しております。

　また、一部の商品における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の「売上高」は1,701百万円、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ656百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「１株当たり情報」に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される配送費及び販売手数料等の一部は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

１　貸借対照表関係

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた「長期割賦未払金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「固定負債」に表示していた「その他」154百万円は「長期割賦未払金」151百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

２　損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費用」及び「製品処分費用負担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「営業外費用」に表示していた「解体撤去費用」12百万円、「製品処分費用負担金」15百万円は「雑損失」34百万円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症が収束するにはまだ時間を要するなど、不確実性が高い状況であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度においては当事業年度末まで継続すると仮定しておりましたが、引き続き翌事業年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

（単位：百万円）

なお、上記担保資産のうち、土地（50百万円）及び建物（178百万円）をスリースター製菓株式会社の被保証債務の物上保証に供しております。

    (2) 対応債務

（単位：百万円）

　前事業年度(2021年12月31日)

　　なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が30百万円あります。

　　また、上記の金額には工場財団抵当(1,798百万円)並びに当該対応債務(3,408百万円)が含まれております。

　当事業年度(2022年12月31日)

　　なお、上記の金額には工場財団抵当(1,836百万円)並びに当該対応債務(2,700百万円)が含まれております。

  ２　偶発債務

    (1) 他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証

（単位：百万円）

※３　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

（単位：百万円）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係る主なもの

（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（単位：百万円）

おおよその割合

※３　事業構造改善費用

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、減損損失325百万円、移設費用181百万円、従業員退職に伴う費用109百万円、原状復帰工事507百万円、その他13百万円であります。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

横浜工場にて所有する製造用設備については、工場閉鎖に伴い他の工場へ移設した一部の設備を除いて稼働させる可能性が極めて低いと判断したことから対象資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額（325百万円）を事業構造改善費用に含めております。

※４　減損損失

　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

　 当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載をしておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）