7816 スノーピーク 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第57期、第58期及び第59期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第57期、第58期及び第59期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、2021年12月１日に１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第58期の株価について、※印に株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社スノーピークウェル、Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC、株式会社スノーピークローカルフーズ、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司）及び関連会社３社（株式会社デスティネーション十勝、株式会社新潟デザイン＆キャピタル、株式会社キャンパーズアンドアングラーズ）で構成されており、アウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での事業につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、Snow Peak USA, Inc.が米国を、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司が2023年より中国を、台湾支店が台湾での運営を行っております。米国におけるレストラン事業はSnow Peak HOSPITALITY,LLCが運営を行っております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や新潟本社HEADQUARTERSに併設されているキャンプフィールドの清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、システムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するキャンピングオフィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進めております。株式会社スノーピークローカルフーズは、新潟をはじめとする地域の食文化を深耕し発信するための食のプラットフォーム事業を推進していくことを目的に、食品の企画開発・製造・販売に関わる事業展開を進めております。

株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事業を展開しております。株式会社新潟デザイン＆キャピタルは、新型コロナウイルス禍で減少している観光誘客の回復を図ることで地域振興につなげることを目的に、企業へファンド資金の供給と新潟県内の宿泊施設運営事業を展開しております。株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、キャンプと釣りの融合による新しい時間の過ごし方やアウトドアにおける新しい価値を、北海道から世界へ発信していくことを目的として、キャンプフィールド運営、フィッシングエリアの企画・開発・運営・販売等の事業を展開しております。

現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさらされ人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「人間性の回復と自然指向のライフバリューの提供」を社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を衣・食・住・働・遊といった全ての場面において実現するため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「キャンパー」であり、「デザイナー」であるという意識を持ち、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、さらに、「常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを、念頭に活動する市場創造型企業であることを強みとしております。

当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業です。

当社が開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋）、焚火台等から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）、アパレル（衣類）、シューズ（靴）等にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、当社はキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯を通じたライフスタイルであり、さらには高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。

このようにキャンプで過ごす時間が、人生の価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の快適性、機能性、耐久性が求められると、当社は考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機能性に加えて、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。

さらに、当社製品は、製品カテゴリーを超えて、有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザーの皆様が、新たに当社製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことが出来るようになっております。

このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施しております。「スノーピークウェイ」は、ユーザーの声を直接聞くことで、克服すべき課題を五感で感じることができる貴重な場でもあり、ユーザーの皆様にとっては、当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参画できる場となっております。

一方で、日本のオートキャンプ人口は約７％に留まっているのが現状です。そこで当社では、「人間性の回復」の実現が必要とされている90％以上の「非キャンパー層」に向けた事業として、アウトドアテイストの食事がショッピングセンター等の中の店舗で楽しめる「Snow Peak Eat」、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトドア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」等の幅広い事業を近年拡充しております。これらの事業を通じて、「野遊び」を軸に、「衣・食・住・働・遊」の各シチュエーションにおいて、ライフバリューブランドを展開・強化しております。

また、これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実現を目指しています。

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グループの拠点毎に事業内容を記載させて頂きます。

[日本]

　当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約600品目あります。

  当社が、基本的に、全ての製品の開発・販売を行っており、一部製品は、自ら製造しております。

当社の自社工場において製造している製品は、焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。当社の新潟本社HEADQUATERSが所在している、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は、鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約600品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、新潟本社HEADQUATERSからほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ（当社製品名：ソリッドステーク）」は、プラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社の「ペグ（ソリッドステーク）」は主に鋼鉄製であり、固い地面にでも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に、鍛造という製法で製造されております。このように当社は、この地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。

当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように新潟本社HEADQUATERS所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。

また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は年に1回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しております。

日本での販売区分は、直販、卸売に大別されます。

直販は、直営店及び自社ECサイトの2つに分けられます。直営店は、合計35店舗となっており、当社製品の世界観をトータルで表現する場となっております。自社ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。

卸売とは、インストア、ショップインショップ、エントリーストア、ディーラー卸、ECディーラー卸に大別されます。
　インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において、30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、全国各地に74店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、当社アウトドア製品の全品目を取り扱っております。

ショップインショップとは、当社製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。

エントリーストアとは、当社製品を独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国226店舗、エントリーストアは全国247店舗に出店しており、販売網を構築しております。

卸売の中には、AmazonやZOZOなどのECディーラーを経由しての販売もあります。世の中の流れが、リアル店舗からバーチャル店舗に移っていく中、当社としても、自社ECを強めるのと並行して、ECサイト経由での売上拡大にも、努めて参ります。

販売形態別の特徴をまとめると、次の表のようになります。

この他、新潟本社HEADQUARTERS、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市、長野県北安曇郡白馬村の７か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスや、各地元での体験プログラムなどを提案しております。また、新潟本社HEADQUARTERSにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、直営店、2022年４月に開業した温浴・食事・宿泊を楽しめるSPA等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。

当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしており、2022年１月１日より新しい会員制度に変更しております。ポイントカード会員は当社製品の購入や各種体験サービスの利用により、「ライフバリューポイント(LVpt)」と「スノーピークポイント(SPpt)」が貯まります。ライフバリューポイントは、製品の購入については利用金額分、各種体験サービスでは利用金額分の２倍のポイントが貯まり、累積のライフバリューポイントに応じて会員ランクが判定されます。ライフバリューポイントが各ランクに必要な規定のポイントに達するとランクアップし、各ランクに応じて受けられる特典やスノーピークポイントの付与率が変わります。スノーピークポイントは、製品の購入や各種体験サービスの利用時に各ランクの付与率に応じたポイントが貯まり、貯まったポイントはポイントギフト（オリジナルの非売品等）と交換又は、直営店での製品購入や各種体験サービスに利用することができます。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は、製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。

各会員ランクに必要なライフバリューポイントは次の通りであります。（Lvptはすべて累積）

当社の製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインされております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添付しておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております。（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります。）

当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。

ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社では物流拠点Operation Core HQ２とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長及び店舗スタッフに修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。

[海外]

（韓国）

当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が韓国を中心に一部中国での当社製品の販売事業を行っております。

韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立致しました。

販売事業は、直営店（4店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（10店舗）とエントリーストア（3店舗）を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。

また、今後の中国でのビジネス強化を行うために、韓国から中国向けの越境ECでの販売と北京・上海の百貨店内にショップインショップ（11店舗）の形態で販売を行っておりました。後述するように、2022年10月に現地企業との合弁会社である、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立して、2023年からは、当該現地法人に中国向けのビジネスを全て移管することになっております。

（台湾）

当社の台湾支店が台湾での当社製品の販売を行っております。

台湾市場については、当初、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店3店舗、ショップインショップ6店舗となっております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。2023年１月に、台湾支店の法人化により、連結子会社台湾雪諾必克企業股份有限公司を設立し、長期視点でのブランドの可視化及び事業展開の加速により、更なる売上げ拡大を図っていきたいと考えております。

（英国）

当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が英国を中心にEU圏内での当社製品の販売事業を行っております。

従来、欧州市場については、当社から直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場規模及びインバウンド旅行客の規模等、欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London, Limited.を設立致しました。2019年９月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店であるSnow Peak London St James’sをオープンしております。英国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、テーブルウェア、焚火台、アパレル等です。

（米国）

当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が米国を中心に北米での当社製品の販売事業を行っております。

2020年9月にポートランドにオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点に卸売形態での販売に加え、直営店（２店舗）、ショップインショップ1店舗及びECサイトでの小売事業と、現地スポーツ卸への卸売事業を展開しております。2021年８月に戦略的物流拠点となるUS OPERATIONS COREの稼働が開始し、より充実したサービスを提供するための基盤を築きました。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者及びキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、ヒーティングギア、テーブルウェア、クックウェア、焚火台、アパレル等です。2021年５月にはGlobal HQ４の旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しました。また、2022年10月には、東海岸の直営店を、従来のSohoエリアから、ブルックリン地区に拡張・移転して、開業しております。引き続き、ブランド認知拡大による新規顧客を創造していくことで事業領域を拡大して参ります。

 （中国）

上述の通り、従来、韓国現地法人から中国向けのビジネス展開を行っておりましたが、2022年10月に、仁恩（北京）国際商業管理有限公司及び中信聚信（北京）資本管理有限公司との合弁会社雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立しております。2023年からは、本格的なビジネス展開を始める予定であり、物品販売（小売・卸売）及び体験価値（キャンプフィールド）を通じて、当社のブランド認知を上げていきたいと考えております。

拠点ごとの店舗数は次の通りであります。

（2022年12月31日現在）

事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。

2022年12月31日現在

従業員数（人） 697 ［222］

(注)　１. 臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］内に外数で記載しております。

２. 従業員数が当事業年度末までの1年間において、74人増加しておりますが、その主たる理由は、新規出店及びバックオフィスの強化等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。

2022年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］内に外数で記載しております。

２. 従業員数が当事業年度末までの1年間において、64人増加しておりますが、その主たる理由は、新規出店及びバックオフィスの強化等によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営基本方針

自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人ひとりがお客さまと直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客さまとのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。

(2) 経営環境

一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2022」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は1996年の1,580万人をピークに縮小し続けており、2010年から2012年までは、720万人レベルで横ばい推移してきました。このようにオートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。また、第1次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、2019年においては860万人を超えております。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、2020年には610万人と前年からの大幅な減少が見られたものの、2021年には750万人と回復し、密を避けたレジャーとしての認知が拡がり、新規のキャンパー創造が進んだことで、レジャーにおけるキャンプの位置づけの向上が見られており、今後も引き続き国内の市場環境は良好であると捉えております。

一方、海外においては、既にキャンプ・アウトドア文化が根付いている韓国・台湾以外の国においても、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大することから、アウトドア活動は、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、グローバルに、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。

上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。

近年においては、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。

また、ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、経済活動が徐々に正常化するにつれて、個人消費も回復していくことが期待されております。しかしながら、欧米を中心として急速に進んでいるインフレの影響も、日本においても出てくるものと思われます。一方で、ストレス改善などの効果が認識されることにより、キャンプ需要の高まりが世界的に確認されており、アウトドア業界としても、アウトドア商材に対する需要の更なる増加が期待されます。今後につきましても、個人の消費動向を慎重に注視しつつ、ウィズコロナ下における当社ビジネス領域の強みを活かして、市場の創造を図って参ります。

(3)対処すべき課題

当社グループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続的な成長を成し遂げるため、以下のことに注力して参ります。

①　国内・海外における成長戦略

　成長戦略については、各国において市場の成熟度が異なるため、取るべきアクションは異なりますが、いずれの市場においても、新規キャンパーの創出とロイヤルカスタマー化の実現を目指していきたいと考えております。

＜日本＞

　国内においては、「拠点」、「体験」、「コミュニティ」の３つの軸を中心に強化を進めていきます。拠点については、キャンプフィールドを中心とした体験拠点の開発を進め、2025年までに直営キャンプフィールドを合計1,000サイト追加する予定となっております。また、出店計画を策定する際は、キャンプフィールドと店舗間の導線を考慮した立地にすることで、キャンプフィールドへのアクセスを容易に致します。体験については、提供サービス商品の拡充及びイベント数の増加を図ることで、より幅広い層のお客さまにアプローチし、体験への誘導を強化致します。このように拠点と体験の強化を図りつつ、リアルイベントやデジタルツールを活用して、コミュニティ育成を強化し、顧客創造の好循環を創出致します。

＜米国＞

　米国においては、世界最大のアウトドア市場ではあるものの、ハイキングなどのアクティビティを中心とした市　場が大きな部分を占めており、スノーピークのキャンプスタイルの根幹にある、アウトドアでの豊かな時間を楽し　むスタイルとは異なっております。そのため、まずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を実現するべく、キャンピングブランドとしての認知の向上を目指します。そのために、体験提供の強化を通じたスノーピークのキャンプスタイルの可視化及び販売網の拡張・強化を進めていきたいと考えております。体験提供の強化に関して　は、2023年下期に直営のキャンプフィールドをオープンする予定になっており、それを核に体験誘導の強化を進めていきます。販売網の拡張・強化については、卸売事業と直販事業に分けて進めていきたいと考えております。卸売事業については、スノーピークのブランドを表現できるショップインショップの拡張を進めます。直販事業については、直営店の新設に加えて、店舗スタッフの育成に注力していきます。

＜中国＞

　中国においては、キャンプ文化が発展段階にあるため、米国と同様にまずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を図り、キャンピングブランドとしての認知の向上を目指していきたいと考えております。それに対する施策についても、大きな方向性としては米国と同じく、体験提供の強化を通じたスノーピークのキャンプスタイルの可視化及び販売網の拡張・強化を進めて参ります。体験拠点開発の第一弾として、2024年前半の開設を目標に中国国内でのキャンプフィールドの開発プロジェクトを進めており、このプロジェクトを通じて、中国における体験拠点のフラッグシップモデルを確立します。それ以降については、中間所得者層をターゲットとして、それらの人々が集中している１級都市及び新１級都市の郊外を中心に開発を進めていきます。販売網の構築・強化について、卸売事業は沿岸部を中心に新規アカウントの拡大を図っていきます。合わせて外部ECの立ち上げを進め事業基盤の構築を進めていきます。2024年以降は、内陸部を中心に拡大を進めていく計画となっております。直販事業については、自社ECの開設及び沿岸部の１級都市に直営店の開設を進め、ブランドポジションの確立を図っていきます。

②　経営基盤の強化

　経営基盤強化では、筋肉質な経営体質の実現を果たすために、「サプライチェーンの最適化」、「経営管理体制の強化」、「人財戦略の強化」及び「販売網の見直し」の４つの項目について注力します。

＜サプライチェーンの最適化＞

　サプライチェーンの最適化については、これまでは、主に日本市場を需要の中心地として、サプライチェーンの構築を図って参りましたが、今後は米国、中国を中心としたグローバル市場の需要に合わせたサプライチェーンの構築が必須になると考えております。その実現に向けて、供給、物流及びオペレーション面に対して、グローバルの観点から管理体制の強化を実現していきます。具体的には、供給については、今後需要拡大が見込まれる米国、中国市場に対応できる供給体制の強化を地政学的リスクを考慮した上で、構築していきます。また、デジタルの活用を進め、生産状況や納期情報の管理体制強化を図ることで、調達業務全体の効率化及び正確性の向上を実現していきます。物流及びオペレーションについては、生産国から販売国までの物流網や情報管理体制を強化することで、物流効率及び販売効率の向上を図り、グローバル基準の体制を構築していきたいと考えております。

＜経営管理体制の強化＞

　経営管理体制の強化については、特定の分野に偏ることなく、組織・人財面から財務、戦略、ブランドなど経営全般を対象として進めていきます。まず、組織・人財管理については、戦略と組織の整合性を定期的に見直し、それに合った適切な人員体制を実現することで、効率的且つクリーンな組織体制を構築していきます。財務管理については、財務体制強化及び収益性の向上を実現するために、予実管理体制の強化や社内配賦ルールの見直し、投資基準の厳格化など、主に管理会計の視点から改善を進めていきます。戦略管理については、各年の業務計画や中期経営計画で立てたプランの実行を定期的にレビューし、実行フェーズの進捗管理を強化致します。

　知財・ブランド管理については、今後グローバルでの事業拡大を念頭に、ベースとなるルールの確立及び管理体制の強化を図って参ります。ESG対応については、推奨項目の適切な開示及び定期運用への仕組みの構築を進めていきます。

＜人財戦略の強化＞

　人財戦略の強化については、店頭におけるスノーピークらしい接客や、スノーピークらしい価値提供を長期的に継続するために、人財育成制度の強化及び処遇面の見直しによる職務環境の改善を中心に構築していきます。人財育成については、採用活動の強化、研修プログラムの体系化及びキャリアデザインの促進を進めていきたいと考えております。職務環境改善については、処遇面の改善を実行していきます。2023年２月より第一弾として、国内で働く正社員・準社員を対象にしたベースアップ（基本給を一律で３％引き上げ）や、顧客接点の要となる店舗の勤務者を対象とした各種手当の新設を図りました。これにより、長期的に安心して仕事に取り組める環境づくりを目指しております。今後も、スノーピークがお客さまに提供している価値に見合った処遇を目指し、引き続き改善に向けての検討を進めていきます。

＜販売網の見直し＞

　販売網の見直しについては、収益改善と販売チャネル戦略の見直しの観点から検討を進め、持続可能な販売網の構築を進めていきます。収益改善については、低採算店舗を中心に、収益性のみではなくブランディングへの効果も含めた上で、総合的に勘案し閉店を含めた策を検討していきたいと考えております。業態変更については、飲食事業において、既存のレストラン形態から固定費負担の低いカフェ形態への見直しを進めます。販売チャネル戦略については、直販事業と卸売事業の両面から進めていくことを考えております。直販事業においては、卸売形態との出店比率の見直しや新規出店時の基準の厳格化を進めていきます。卸売事業においては、ショップインショップ形態を中心にブランドを表現できる店舗の拡張を進めていきたいと考えております。

(4)サステナビリティに関する取り組み

 １）サステナビリティに対する考え方

　当社グループは創業以来、自然に触れる野遊びを通じて一人でも多くの人々の人間性を回復することを目指しています。文明の進化に伴い、その恩恵を受けて生活は便利で快適になる反面、人間性が低下した状態に陥り、人間が本来持っている感性や感覚が失われ、ストレスの増大や人間関係の希薄化、思いやりの欠如などに起因する様々な社会問題を引き起こしていると危惧しております。当社グループの考える人間性の回復とは、そのような人々や社会に対し、自然指向の豊かなライフバリューを、衣食住働遊のすべてにおいて提供することで本来の人間らしさを取り戻すこと、これこそが人間性の回復と考えております。

　現在、気候変動や生態系の危機、人々の間に広がる様々な分断など、いくつもの解決の難しい課題が立ちはだかっています。解決のために必要なことはすべての人々が、人も自然の一部であること、そして持続可能な地球環境の重要さに気づくことであり、人間性の回復はそのための最初の一歩になると信じています。

　当社グループは、「人間性の回復」を使命として、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことを目指しております。その実現に向けて、当社グループでは今後早急にサステナビリティ委員会を設置し、ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告していく仕組みを整備して参ります。また、サステナビリティへの取組みは重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ推進体制を構築し、適切に機能させて参ります。

２）マテリアリティの特定

　当社グループは、当社とステークホルダーにとって重要性が高く、優先的に取り組むべき８項目のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。今後はその達成に向けた具体的な取り組みを早急に明確化し、実行フェーズへ進めて参ります。

　詳細は当社ウェブサイト（https://ir.snowpeak.co.jp/materiality/）をご参照ください。

３)気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　自然の中での活動を通じて人生価値の向上を提案する当社グループにとって、気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。TCFD提言に沿って、4つの枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について検討・見直しを行い、取り組みを進めております。

　詳細は当社ウェブサイト（https://ir.snowpeak.co.jp/tcfd/）をご参照ください。

４）人的資本への取り組み

　当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）における経営基盤強化のひとつとして、「キャンプの力」を軸とした人財戦略の構築を掲げ、強化項目として以下に取り組んで参ります。

①人財育成

　企業理念の実現のために、キャンプが持つ魅力やキャンプそのものの力を正しく理解し、ステークホルダーに価値を提供していくことが当社の企業価値向上につながり、また企業価値を長期にわたり維持向上していくためにも当社文化を継承していくことが重要課題だと捉えており、これらを実現していくための人財育成を図って参ります。主な取り組みとして、採用活動の強化、研修プログラムの体系化、キャリアデザインの促進を行っております。

②職務環境改善

　当社グループは、キャンパーである従業員が継続的にステークホルダーに価値を提供していくことが我々の企業価値の源泉であると捉えており、その従業員が長く安定的に当社で働くことが、企業の安定成長に資すると考えております。その実現のために継続的に職務環境の改善を進めて参ります。最近の主な取り組みとして、2023年2月支給分より国内全従業員を対象に一律3％のベースアップを実施しました。また、店舗勤務者への手当や業務領域のスペシャリストを対象としたエグゼクティブ手当などを新設し、処遇向上を図ることにより、より安心して仕事に取り組み、さらに高いレベルで業務遂行できる環境を整えることで従業員一人ひとりの成長と企業の成長を実現します。今後も継続的に職務環境改善を検討し、優秀な人財の定着・獲得に努めて参ります。

　上記に加え、当社グループでは、人財の多様性の実現に取り組む上で、女性管理職比率の向上や男女間賃金格差の是正を目指しておりますが、具体的な数値目標は現在検討中です。今後より一層の女性リーダーの安定輩出と定着を推進して参ります。当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った社員があるべき役職に任用されるべきと考えております。今後も当社グループのすべての人財を対象に、グローバルで同水準の人財育成施策の提供、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための制度の充実化を推進することで、優秀な人財の獲得・育成を促進し、多様な人財が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。

　また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望通りに取得できるようサポートしており、希望者の育児休業取得率100%を目指しております。すべての従業員がすべてのライフステージにおいて、個々の人生価値を向上させ、より豊かな人生となるよう、さらなる処遇の改善や、平等にチャレンジ・能力開発できる制度及び環境の整備、また自発的なキャリアデザインの促進及び実現機会の提供に取り組んで参ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク

①　スノーピークの提供価値低下に関するリスク

当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望をお聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出し、お客さまの期待を上回るサービスを提供し続けて参りました。今後もこの理念に基づき事業を進めて参りますが、事業成長期における採用拡大に伴い、これらの理念の浸透が希薄化した場合、当社グループ製品及びサービスの価値低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、ユーザーイベントに社員が参加しお客さまの声を直接聞く機会を設けたり、スノーピークの企業文化を継承する社内組織であるSnow Peak Culture Labを活用し、企業理念の浸透を図って参ります。

(2) オペレーションに関するリスク

①　特定業種への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、国内インストアでの販売や卸売先での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店・退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、直販での売上拡大及びグローバル市場への展開を積極的に図ることで、相対的に本リスクを逓減して参ります。

②　個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループでは、会員データなどの個人情報、顧客情報や営業秘密などの機密情報を有しておりますが、これらが流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、人的対応として新卒社員の入社時研修及び全社員向けEラーニング研修などを通じて社員の個人情報の取扱いに対するリテラシーを高めて参ります。システム面からはゼロトラストセキュリティを導入して、通信経路の暗号化や多要素認証の利用などによるユーザー認証の強化を進めています。また、ネットワークやそれに接続される各種デバイスの統合的なログ監視を実施し、リスクの見える化を図って参ります。

③　製造物責任に関するリスク

当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質問題によってリコール等が発生した場合には、その欠陥に対して多大な対策費用が生じる可能性があり、さらに当該問題により、企業ブランドや製品ブランドが毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して、従来は当社スタッフが現地の生産工場を訪問して問題を未然に防いできましたが、コロナ下では主要な海外取引先に対しWebによる生産現場のローリング監査を実施しております。また、工場出荷前の検査成績に関するエビデンス整備を進め、万一の不具合発生においても速やかな原因究明が可能な体制を準備しております。加えて、損害賠償保険を付保しております。

④　減損に関するリスク

 当社グループは、事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上する可能性があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、投資実行にあたり収益性を精緻に分析し適切な投資を行うように努めております。また、投資後については減損会計に基づき減損兆候の判定を行い、兆候があるものに対しては収益改善計画を策定、実行して参ります。

⑤　人財に関するリスク

 当社グループは、持続可能な成長を継続していくために優秀な人財確保が重要と考えております。少子化の進展及び就業先としての小売業離れにより労働力確保が難しくなった場合及び優秀な人財の退職による企画力や営業力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、スノーピークの経営理念を浸透させる人財育成に注力して参ります。

⑥　新規事業に関するリスク

当社グループは、主力のキャンプ事業以外にアパレル事業、飲食事業、住宅関連事業、オフィス関連事業などの事業を展開しております。主力のキャンプ事業と比較するとキャンプ事業以外の事業については、歴史が浅いことから業界に対する知見が十分ではなく知名度も低いことから、事業計画どおりに達成できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、パートナー企業と連携していくことなどで、当社グループが必要とする知見やリソースを補い、強固な事業基盤を形成して参ります。

(3) 外部環境に関するリスク

①　国内市場の動向に伴うリスク

当社グループは国内事業を中心に事業を行っており、国内の景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても影響を受ける可能性があります。これに対しては、事業の多角化及び積極的な海外展開を図ることで対応して参ります。

　②　消費者の嗜好の変化について

当社グループは、キャンプに関連する商品・アパレル等、趣味の分野に関わる製品が中心の為、消費者の嗜好の変化による影響を受け、滞留在庫や固定資産の減損の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、Snow Peak Wayを始めとする顧客とのエンゲージメントイベントを通じて、消費者・ユーザーの生の声を聞く機会を増やすとともに、社員全員がキャンパーであり、デザイナーであることから、自ら商品開発の提案をすることを推進して参ります。

③　環境に関するリスク

当社グループはライフバリューの提供を通じて、自然と共生する豊かな未来を創造していくことを目指しており、各環境課題への対応を進めております。これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに沿ったアクションを推進して参ります。

④　原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク

当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しております。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、原材料調達の集約化及び物流網の最適化を通じてコスト削減を図りつつ、販売価格の見直しについても適宜検討することで対応しております。

⑤　知的財産権の管理についてのリスク

当社グループは、特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を、原則として当社にて管理しております。しかしながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っており当社製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生します。これらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、権利化を積極的に行い外部専門家と連携して権利侵害対策を行い、侵害が生じた場合は法的措置を含めた対応を実行しております。また、専門家による調査を通じて当社が第三者の知的財産権を侵害するリスクについても対応しております。

⑥　為替レート変動に伴うリスク

当社グループの2022年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は29.5％となっております。また、当社グループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、同一通貨による入金と支払いを相殺することや、社内規程に則り為替予約を実施するなどにより、その影響の軽減を図っております。

⑦　海外における事業展開に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開しておりますが、海外における事業展開では以下のリスクが生じる可能性があります。実際にこれらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　1. 法律や規制の変更
　2. 政治、経済の混乱
　3. 税制の変更
　4. テロ、戦争などによる混乱
　これに対しては、現地スタッフと密にコミュニケーションを取ることで適宜状況を把握し、問題が生じた場合には、迅速な対応を図るようにしております。

⑧　自然災害に関するリスク

台風や竜巻といった天候不順や地震等により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合には、当該地域の拠点の操業停止及び出荷の停止や商品の仕入れの停止により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、自然災害を起因として、消費者マインドの低下等による当該地域での製品需要の減少により、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、調達先の開拓を進め、依存リスクの逓減を進めております。また、需要の減少に対してはグローバル展開を積極的に図っていくことで、リスクを分散して参ります。

(4) その他

①　経営人財に関するリスク

代表取締役会長兼社長執行役員 山井太をはじめとする当社グループ企業経営陣（取締役・執行役員）は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これらの経営陣が業務に従事できなくなった場合、並びに、そのような重要な役割を担い得る人財を確保できなかった場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、当社は取締役・執行役員が一丸となって、過度に特定の人財に依存しない経営管理体制の強化に一層努めております。また、将来の経営を担う人財を積極的に採用して参ります。

②　新型コロナウイルスを含む大規模感染症などの拡大の影響に関するリスク

 足許は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は収まってきておりますが、新型コロナウイルスを含む大規模感染症拡大による店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間の短縮等の措置が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、お客さまとの距離の確保、検温の実施、消毒清掃の徹底、マスクの着用といった社員の指導に加えて、在宅勤務（テレワーク）体制の推進や健康管理を実施することで対応しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日）における世界経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、資源及び資材価格の高騰、為替変動（円安）、欧米でのインフレ加速、中国での主要都市ロックダウンとゼロコロナ政策解除など、想定外の状況に直面致しました。日本経済におきましても、年初から春先までは、「まん延防止等重点措置」が発動された影響により、個人消費を中心に経済活動が停滞致しました。加えて、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻した影響による原材料価格の高騰により、広範な商品での価格上昇が起こり、更に、個人消費にマイナス影響を与えております。一方、9月以降は、コロナ感染拡大が落ち着き、政府が「全国旅行支援」を開始するなど、消費活動がウィズコロナに移行しております。

当社グループが属するアウトドア業界につきましては、2020年・2021年のコロナ下で密を避けたレジャーとして人気が高まり、2022年においても、引続き国内・海外ともに高い人気を継続した状況にあります。家族連れでのキャンプを中心に、アウトドアを楽しむ人が増加していると考えております。

このような環境下において、当社グループは「人間性の回復と自然指向のライフバリュー」を全世界の多くの人々に提供するため、国内・海外市場共に、新規顧客創造や既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に、引き続き注力して参りました。

国内市場に関しましては、新規出店・増設や、SPA新設など、新規顧客の開拓に注力するとともに、体験型消費（キャンプフィールド・イベント等）の強化に取り組み、カスタマーエンゲージメントを高める取り組みを継続して参りました。海外市場に関しましては、全拠点でブランド認知の拡大を推進するべく、チャネルの強化、体験価値の強化に注力致しました。

当社グループの営業概況としましては、引き続きキャンプ需要が高い水準で推移した結果、当社製品への需要拡大が見られたことにより、2022年前半は、好調に推移致しました。しかしながら、2022年の夏は、3年ぶりの行動制限のない夏休みとなったことから、帰省や旅行などのレジャーの選択肢が増えたことや、気象庁統計開始以来2番目に暑い夏だったことから、夏場のキャンプ需要が、昨年対比落ち込んでいたと認識しており、その結果、卸売り先での他社ブランドを中心とした在庫の滞留が影響して、当社製品についてもセルインが、進まなくなりました。加えて、2022年10月からの急激な円安進行の結果、売上原価は増加しております。また、今後の成長の為の人財投資などにより販売費及び一般管理費が増加したこと、更に、既存店舗及び海外現地法人の収益性を見直した結果、減損損失を計上したことにより、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。

売上高　30,773,843千円（前年比19.7％増）

営業利益　3,674,934千円（前年比3.8％減）

経常利益　3,606,933千円（前年比10.6％減）

親会社株主に帰属する当期純利益　1,946,226千円（前年比28.6％減）

国内での事業においては、オミクロン株感染拡大が落ち着いたのと並行して、直営店への来店客数も増加をしており、引き続き、キャンプ需要の高さを確認しております。また、当社のポイント会員数についても、店舗拡大に伴い、エントリー層を中心に順調に増加しております。しかしながら、上述の通り、2022年夏場以降、キャンプ市場を取り巻く環境は変化しており、当社グループと致しましては、引き続き、「野遊び」を通じた人間性の回復を訴求して参り、新規キャンパー創出とロイヤルカスタマー化の実現を目指して参りたいと考えております。

なお、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、当社グループ全体のDX推進サポート、及び、キャンピングオフィスや研修事業の強化を図ったことで売上を好調に伸ばしております。

海外での事業については、ウィズコロナ下での消費活動が再開しており、全地域にて、前年を上回る売上実績となりました。以下、各国別の状況につき、記載致します。

まず、韓国については、アウトドア文化が社会に根付いていること、及び当社ブランド認知が進んでいることから、売上は好調に推移しました。

中国については、韓国から越境ECという形態で進めており、前年を上回る実績となりました。また、2022年10月に、現地企業との合弁会社「雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司」を設立しており、今後、より積極的に展開していきたいと考えております。

台湾については、キャンプ・登山文化が社会で認識されていることから、売上げは好調に推移しました。また、台湾における長期視点でのブランドの可視化及び事業展開の加速により、更なる売上拡大を図っていくことを目的に、台湾における各種事業を行う子会社「台湾雪諾必克企業股份有限公司」を2023年1月に設立する旨、2022年12月に公表致しました。

米国については、ウィズコロナでの消費活動再開に伴い、売上は堅調に推移致しました。また、2022年10月に、従来あったマンハッタン地区SoHoエリアから、ニューヨーク市ブルックリン地区に直営店「Snow Peak Brooklyn」を移転し、開業致しました。従来の店舗より広くなったことで、テントやタープなども展示することができ、より、スノーピークの世界観をお客さまにアピールすることができると考えております。

英国については、米国同様、ウィズコロナでの消費活動再開に伴い、売上は堅調に推移致しました。英国での卸売事業拡大に加えて、EU圏への事業拡大を考えております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,368,105千円となり、前年同期末より1,553,527千円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,461,508千円（前連結会計年度に比べ4,126,219千円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上2,823,462千円（同1,195,007千円の減少）、減価償却費の計上1,180,689千円（同335,257千円の増加）があった一方で、売上債権及び契約資産(前連結会計年度は売上債権)の増加841,714千円（同375,911千円の増加）、棚卸資産の増加3,344,196千円（同2,042,542千円の増加）、仕入債務の減少341,809千円（同328,264千円の減少）、法人税等の支払額1,712,012千円（同876,686千円の増加）、その他の減少420,998千円（同618,271千円の減少）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,652,424千円（同919,409千円の減少）となりました。これは、スパリゾートの建設等による有形固定資産の取得による支出2,407,823千円（同867,258千円の増加）、無形固定資産の取得による支出281,958千円（同160,484千円の増加）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,424,653千円（同5,340,043千円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加3,843,300千円（同3,243,300千円の増加）、長期借入れによる収入3,000,000千円（同3,000,000千円の増加）があった一方で、長期借入金の返済による支出384,000千円（同114,000千円の増加）、自己株式の取得による支出432,033千円（同431,912千円の増加）、配当金の支払額377,922千円（同142,525千円の増加）があったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

　　　　(注) 金額は、原価によっております。

(b) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ9,415,029千円増加し、30,733,740千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,553,527千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加876,374千円、商品及び製品の増加3,270,626千円等により前連結会計年度末に比べ6,779,197千円増加し16,669,276千円となり、固定資産は、スパリゾート建設等による建物及び構築物の増加1,621,626千円、建設仮勘定の減少925,300千円、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより使用権資産を990,716千円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ2,635,831千円増加し、14,064,463千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,007,502千円増加し、15,476,539千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加3,843,300千円があった一方で、未払法人税等の減少587,154千円等により前連結会計年度末に比べ4,050,696千円増加し、9,149,225千円となりました。固定負債は、長期借入金の増加2,160,000千円があったほか、収益認識会計基準等の適用により契約負債を1,275,826千円計上したこと、米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことによるリース債務の増加864,056千円等により前連結会計年度末に比べ3,956,806千円増加し、6,327,313千円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,946,226千円、為替換算調整勘定の増加412,827千円等があった一方で、自己株式の増加301,785千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少378,268千円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が439,551千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,407,526千円増加し、15,257,201千円となりました。

(b) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は30,773,843千円となり、前年同期比19.7％増となりました。日本の売上高22,406,846千円（前年同期比11.1％増）、米国2,740,312千円（同48.5％増）、韓国3,828,810千円（同57.7％増）、台湾1,119,461千円（同43.8％増）英国678,413千円（同35.9％増）となりました。

（売上総利益）

売上高が増加した一方で、円安や資材の高騰による原価の上昇が見られたことで、粗利については0.3％の低下が見られ、売上総利益は16,823,832千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人財への投資等に伴う、人件費・減価償却費の増加等により、13,148,897千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度は、上記販売費及び一般管理費の増加が売上高の増収効果を上回ったことにより、営業利益は3,674,934千円（前年同期比3.8％減）となりました。

（営業外損益、特別損益）

営業外収益は、補助金収入、受取保険金等により、240,156千円となりました。

また、営業外費用は、為替差損、支払利息等により、308,157千円となりました。

特別利益は、固定資産売却益により、1,971千円となりました。

また、特別損失は、減損損失、固定資産除却損の計上により、785,442千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,946,226千円（前年同期比28.6％減）となりました。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進及び社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、発送配達費等があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究活動目的及び研究活動方針

当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。

(2) 研究開発費に対する基本的な考え方

企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対する考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。

今後は、よりキャンプに根差した商品の開発に、注力していきたいと考えております。

(3) 研究開発費

当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として180,394千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,689,782千円であります。主なものは、直営店の新規出店及び改装移設、スパリゾート建設のほか、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等の有形固定資産の取得であります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　２．財務諸表　（１）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおりであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。

４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は766,601千円であります。

５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は45,194千円であります。

４．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

５．従業員数に出向者を含めておりません。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおりであります。

３．当社の米国基準を採用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース会計」を適用しており、使用権資産を帳簿価額の「その他」に含めております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品、使用権資産の合計額であります。

５．建物の賃借に係わる年間賃借料は138,568千円であります。

６．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

７．従業員数に出向者を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

２．投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年11月12日の取締役会決議により、2021年12月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（注）１．自己株式6,531株は、「個人その他」に 65単元、「単元未満株式の状況」に 31株含まれております。

２．上記「金融機関」には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する株式が、 3,249単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が 6,531株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式181,668株（議決権1,816個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式143,366株（議決権1,433個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、2022年12月31日時点において所有する当社株式325,034株は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。

なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。ＢＢＴ信託が取得した株式数は60,000株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、2019年にＢＢＴ信託が130,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しており、2022年3月25日開催の取締役会の決定（監査等委員である取締役に関する部分については、監査等委員である取締役の協議）により、ＢＢＴ信託が93,000株を追加取得し、信託期間を2025年6月30日まで延長しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、277,795千円、181,668株であります。

(従業員に対する株式給付信託制度)

当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。

(1) 取引の概要

ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は40,600株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、2019年にＥＳＯＰ信託が110,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しており、2022年５月13日開催の取締役会の決定により、ＥＳＯＰ信託が98,000株を追加取得し、信託期間を2025年６月30日まで延長しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、255,298千円、143,366株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　保有自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）が保有する株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

第59期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円00銭としております。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後の事業基盤の構築のため、①新規事業への投資、②店舗の新設及び改装や増床への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用して参ります。

当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の１つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注) 基準日が第59期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。

また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、アカウンタビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行致しました。

経営上の重要事項については、経営会議にて審議され、取締役会に付議されております。

なお、当社の主要会議は次の通りであります。

　ａ．取締役会

当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。

　ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。当社では、監査等委員会・内部監査室・監査法人による各種監査を有機的に融合させてコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

ｃ．指名委員会・役員報酬諮問委員会

当社の指名委員会・役員報酬諮問委員会は、独立性・客観性を確保するため、指名委員会、役員報酬諮問委員会ともに独立社外取締役が構成委員の過半数を占めることとしております。

現在、指名委員会は、任意の委員会として、専務取締役２名及び監査等委員である独立社外取締役３名の計５名で構成されています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事は、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断のうえ、各種会議体への参加率やその他資料を確認し必要に応じて取締役候補者にヒアリングを行うなど職務執行の状況等を検討のうえ審議し、取締役会に対して答申した上で、取締役会で内定し、株主総会で選任されます。また、監査等委員である取締役の人事は、あらかじめ監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で内定し、株主総会で選任されます。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」により、任意の委員会として、監査等委員である独立社外取締役のみで構成する役員報酬諮問委員会において各取締役の職位・職責、従来の支給状況、他社の状況、業績を勘案した上で慎重に審議し、その結果を取締役の個人別の報酬等の額と併せて取締役会に答申し、取締役会にて決議しております。

　d.　経営会議

当社では、執行役員（監査等委員である取締役はオブザーバー参加）、および必要に応じて社長執行役員が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎月２回以上開催しております。

経営会議は職務権限上の意思決定機関として、経営計画の達成及び重要な会社業務の迅速かつ円滑な運営を図ることを目的として機能しております。

e．取締役会、監査等委員会、経営会議構成員

（注）監査等委員である取締役はオブザーバー参加

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次の通りであります。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を下記の通り決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役・使用人（以下、取締役を含む役職員とする）は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。

②取締役会は、取締役会規程に従い、取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。

③代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うと共に、取締役会の決定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。

④取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としてのコンプライアンス規程を制定する。また、コンプライアンス規程に違反する行為を未然に防ぐため、会社内部に通報窓口を設ける。

⑤取締役を含む役職員に対して、教育、研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。

⑥取締役を含む役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事や事故についても、速やかに周知する他、必要な教育を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程の他、社内規程に則り作成、保存、管理する。

②情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

②リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスクの予防に努める他、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）。

③リスク・コンプライアンス委員会の運営を司る部門として総務本部法務部法務課内にリスク・コンプライアンス委員会事務局を設置する。

④リスク管理規程に基づき各部門にリスク・コンプライアンス部門責任者を配置し、各部門において継続的にリスクを監視する。

⑤内部監査室は、監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。

⑥会社に発生した、又は発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク・コンプライアンス委員会に連絡できる内部通報窓口を設ける。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

②取締役会は、中期経営計画、年度計画及び部門別、店舗別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。

③取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①子会社等が当社の法令等遵守体制をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守体制を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については報告を求める。

②内部監査室は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告する。

f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき特定の取締役及び使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれを指定できるものとする。

g．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会よりその職務に係る指揮命令を受けた取締役及び使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び所属長の指揮命令を受けないものとする。また、当該取締役及び使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。

h．当社グループの取締役を含む役職員が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制

①取締役を含む役職員は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。

②当社グループの取締役を含む役職員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。

③取締役を含む役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又は通報を受けたときは、速やかに監査等委員会に報告する。

④監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

i．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行う。

②監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

③内部監査室は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員会との相互連携を図る。

k．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合の対応は、総務本部法務部法務課とし、対応責任者は総務本部長とする体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。

l．財務報告の適正性を確保するための体制

「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めると共に、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図る。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク・コンプライアンス委員会を中心に実施しております。具体的には、必要に応じて会議を開催し、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コンプライアンスに関連する事項の他、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー（適時開示）に関する事項やいわゆるJ-SOX法への対応状況等について、報告並びに議論を行っております。同委員会には内部監査室と必要に応じて監査等委員が参加し、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等を行っております。

また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通報制度を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め定めた内部通報制度の担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行う他、通報された情報等は内部通報制度の担当者よりリスク・コンプライアンス委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。

加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「企業行動規範」を設け、その普及・啓蒙に努めております。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っております。

④　社外取締役と内部統制部門の連携

社外取締役５名は、それぞれ管理部門及び内部監査室との間で情報交換を行うことで監査・監督の効率性、有効性の向上に努めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（すでに退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を被保険者として会社役員賠償責任保険（以下、「本保険」という。）を締結しており、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）が填補されます。ただし、故意に起因する損害賠償請求については填補されません。なお、本保険の保険料は全額会社が負担しております。本保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

⑦　取締役の定数及び資格制限

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．剰余金の配当等

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

(注) １．取締役　水口貴文、伊藤正裕、田辺進二、若槻良宏及び上松恵理子は、社外取締役であります。

     ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月29日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年3月25日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長　田辺進二　委員　若槻良宏　委員　上松恵理子

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は19名で、代表取締役会長兼社長　山井太、取締役副社長営業本部・商品本部統括　高井文寛、取締役副社長経営管理本部・人財本部・総務本部統括　坂本宣、取締役専務DX戦略本部統括　村瀬亮、取締役専務海外部門統括兼海外統括本部長兼欧米営業本部長　リース能亜、取締役アジア営業本部長　Kim Nam Hyung、営業本部長　工藤豊、食事業担当　関義実、中国事業担当　伊達仁人、企画開発本部長　林良治、商品本部長　大沼直也、品質管理本部長　関根陽介、社長室長兼事業企画本部長　青栁克紀、Snow Peak Culture Lab長　跡路茂文、DX戦略本部長　飯田和正、経営管理本部長　金子聡、総務本部長　山井多香子、人財本部長　久保大輔、内部監査室長　山本純司で構成されております。なお、総務本部長　山井多香子は、代表取締役会長兼社長執行役員　山井太の配偶者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名とも独立役員として指名しています。

当社の社外取締役である水口貴文が代表取締役最高経営責任者（CEO）を務めるスターバックス コーヒー ジャパン 株式会社と当社の連結子会社との間には不動産貸借等に関する取引関係がありますが、同社との取引額は当社グループの「売上」又は「営業費用」の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、その他の社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

社外取締役の水口貴文は、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社代表取締役最高経営責任者（CEO）として、ブランドビジネスやグローバルビジネスに対する経験が豊富であり、当社の取締役会の意思決定への提言及び監督を期待し選任しております。

社外取締役の伊藤正裕は、株式会社パワーエックス取締役兼代表執行役社長CEOとして、テクノロジーや新規事業立ち上げに対する経験が豊富であり、当社の取締役会の意思決定への提言及び監督を期待し選任しております。

社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社グループの経営における健全性、透明性及びコンプライアンス向上に貢献されることを期待し選任しております。

社外取締役の若槻良宏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社グループの経営における公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し選任しております。

社外取締役の上松恵理子は、教育家としての専門的な知見を活かして、当社の事業活動の公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し選任しております。

なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③　社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は３名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されております。

監査等委員会は、原則月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、監査等委員会規程に基づき、監査・監督に関する事項について協議、決定を行っております。また、監査等委員は監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席をするとともに、監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を行うことで、業務監査及び会計監査を実施しております。

なお、監査等委員 田辺進二は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員 若槻良宏は、弁護士としての専門的な知識及び経験等を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、監査等委員　田辺進二及び監査等委員　若槻良宏は14回全て、監査等委員　上松恵理子は就任後の10回全てに出席しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画等に関する事項、取締役会の審議内容に関する事項、内部監査室の監査内容に関する事項、会計監査人からの報告事項及び監査報酬等に関する事項、監査報告書の提出に関する事項等であります。

なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基準をもって客観的に調査・評定すると共に、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当しており、その人員は２名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制となっております。また、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行い、内部統制組織の監視及び牽制に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備すると共に、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法・開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っております。

当社の2022年12月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査に係る補助者の構成については以下の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）１ 佐藤 健文 太陽有限責任監査法人 ４ 島津 慎一郎 太陽有限責任監査法人 ４

(注) １．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他６名となっております。

　　なお、その他は、システム監査担当者等であります。

ロ．継続監査期間

　　４年

ハ．監査法人の選定方針と理由等

当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します

ニ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日ごろの監査活動などを通じ、経営者、監査等委員、経理財務部門及び内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の作成支援業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、会計監査人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と会計監査人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア．基本方針

　当社は、2021年２月24日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」（以下「同方針」という。）を決議し、同方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額を決定しております。なお、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会の協議にて決定しております。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　固定報酬の決定は、経営環境、各取締役の職位・職責・経営能力・功績等を総合的に勘案して決定します。なお、同一職位・職責内でも、各取締役の前年度の功績等に応じて一定の範囲で報酬の差を設けることが可能な仕組みとします。

ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬（株式の交付に代え、交付される株式相当額の金銭での報酬を含む。以下、同様。）を導入しております。

　業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程等に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当社取締役に付与されたポイントに２を乗じた数とします。

　業績達成度を図る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達成率に応じて設定することとし、0％～150％の範囲内で設定します。2022年度においては、2022年2月14日に発表した当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は75％となりました。

　ただし、当社が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し付与するポイントの総数は、１事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、１事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。

エ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、役員報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。

オ．当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　

　監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の報酬に関する基本方針を踏まえ、役員報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会にて決定されていることから、取締役会としては、決定方針に沿うものであると判断しております。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年3月30日開催の第52回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額70,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、常勤の監査等委員である取締役の員数は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年3月27日開催の第55回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動型の株式報酬として、当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの３年間で288,000千円（常勤の監査等委員である取締役については12,000千円）と決議いただいており、2022年3月25日開催の取締役会の決定（監査等委員である取締役に関する部分については、監査等委員である取締役の協議）により、対象期間を2024年12月末で終了する事業年度まで延長しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、常勤の監査等委員である取締役の員数は０名）です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、

　　　業績連動報酬41,564千円であります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の維持強化や事業上のシナジーがある等、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会にて、保有先企業との協働の状況並びに事業への影響、取引による利益寄与度の影響等を考慮し、保有意義について定期的に検討を行い、政策保有の意義が認められない場合は、縮減を検討致します。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）   特定投資株式の定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有合理性は上記の方針に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

株式会社スノーピークウェル

Snow Peak Korea, Inc.

株式会社スノーピークビジネスソリューションズ

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング

株式会社スノーピーク白馬

株式会社スノーピークローカルフーズ

Snow Peak London, Limited.

Snow Peak USA, Inc.

Snow Peak HOSPITALITY, LLC

雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司

株式会社スノーピークローカルフーズ、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数  3社

持分法適用関連会社の名称

株式会社デスティネーション十勝

株式会社新潟デザイン＆キャピタル

株式会社キャンパーズアンドアングラーズ ３．持分法の適用手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法による）を採用しております。

・市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員業績連動報酬引当金、従業員業績連動報酬引当金

株式交付規程及びファントムストック交付規程に基づく当社の取締役及び従業員への当社株式及び金銭の交付に備えるため、当連結会計年度末における業績連動報酬給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、該当規程に基づく負担見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一セグメントでの事業を行っております。製品の販売について、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、製品の購入等に応じて付与するポイントは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債として計上した上で、収益の計上を繰り延べております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取崩しを行い、収益を認識しております。

当社グループは製品の販売等において、無償のアフターサービスを行うなどの製品保証を提供しております。製品の販売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）について、製品の販売とそれに付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約　　　　　　　輸入取引による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替変動によるリスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

 　　１．棚卸資産の評価
　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。当社グループの商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウトドア製品と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しているシーズン品から構成されるアパレル製品等があり、正味売却価額で評価する方法に加えて、販売可能期間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違いに着目して決定した以下の方法により、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させております。アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分についても、製品開発時に想定する製品ライフサイクルにしたがって決定しております。

①アウトドア製品

　基準保有数量を超過した品目について、今後の販売施策を踏まえた予想販売数量を超える部分を処分見込価額まで切り下げております。

②アパレル定番品

　アウトドア製品と同様の方法としておりますが、一定の販売期間を経過した後は基準保有数量を超過した品目について、販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げております。

③アパレルシーズン品

　販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げております。

　基準保有数量や一定の評価減割合は、過去の販売実績や想定する製品ライフサイクルに基づき決定しております。しかし、当初想定できなかった需要や経済情勢等の変化により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 　　２．固定資産の減損
 　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致します。

　当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗、Snow Peak London, Limited.（英国ロンドン）について、当連結会計年度において減損損失775,733千円を計上致しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

　当連結会計年度末において、国内の一部の店舗及び株式会社スノーピーク白馬に帰属する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると判断しております。このうち株式会社スノーピーク白馬に帰属する有形固定資産及び無形固定資産は1,019,146千円であり、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、白馬村への旅行客の増加に伴う将来の来店客数の増加及び平均販売単価の改善であります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、各種感染防止対策の規制緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。そのため、当連結会計年度より損益が改善するという仮定を置いております。

　しかしながら、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

・ポイント制度に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度に基づき、従来は顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと致しました。

・保証サービス制度に係る収益認識

製品の販売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）に備えるため、将来の補修見積数量に基づく負担見込額を製品保証引当金として計上しておりましたが、製品の販売とそれに付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「製品保証引当金」は、当連結会計年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと致しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は265,900千円、売上原価は88,641千円、販売費及び一般管理費は200,412千円それぞれ減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,153千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は23,153千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は439,551千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することと致しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」及び「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することと致しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（リース会計（ASC第842号）の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を当連結会計年度の期首より適用しております。

これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上することと致しました。

この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が517,221千円、流動負債の「リース債務」が95,643千円、固定負債の「リース債務」が417,494千円それぞれ増加しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、役員及び従業員の業績連動型株式報酬制度について「役員株式給付引当金」、「従業員株式給付引当金」として区分掲記しておりましたが、新たに業績連動型金銭報酬制度を導入したため、従来の業績連動型株式報酬と合わせて「役員業績連動報酬引当金」、「従業員業績連動報酬引当金」として区分掲記することと致しました。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「リース資産」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「固定資産」に表示しておりました「機械装置及び運搬具」141,964千円、「リース資産」34,497千円、「その他」343,192千円は、「その他」519,654千円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」（前連結会計年度7,264千円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、役員及び従業員の業績連動型株式報酬制度について「役員株式給付引当金の増減額（△は減少）」、「従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記しておりましたが、新たに業績連動型金銭報酬制度を導入したため、従来の業績連動型株式報酬と合わせて「役員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）」、「従業員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記することと致しました。

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。

　なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

　ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は277,795千円、181,668株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。

(1) 取引の概要

　ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は255,298千円、143,366株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※2　有形固定資産の減価償却累計額

※3  関連会社に対するものは、次の通りであります。

※4　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における連結会計年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※5　固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

※6　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。

国内の直営店において、移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。

Snow Peak London, Limited.（英国ロンドン）について、営業活動から生ずる損益がマイナスとなる見込みのため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※7　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注)　普通株式の発行済株式数の増加19,070,000株は、株式分割による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式132,884株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する96,629株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式 181,068株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する125,706株が含まれております。

２．(変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加156,635株は、株式分割（１：２）による増加156,595株及び単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

自己株式の株式数の減少76,126株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)　2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自社の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,067千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式181,068株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する125,706株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式  181,668株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する143,366株が含まれております。

２．(変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加191,115株は、信託の取得による増加191,000株及び単元未満株式の買取りによる増加115株であります。

自己株式の株式数の減少172,740株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)　2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,067千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,900千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場における製造設備であります。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　　２．オペレーティング・リース取引（借主側）

        オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）米国の在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

　　３．使用権資産

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度より「リース会計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、事務所及び直営店舗であります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図っております。

投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。

なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。外貨建営業債務については、為替リスク管理規程に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）を参照ください。）
　また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

※１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

※1．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。

※2．リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。

※3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等

※1.　非上場株式については、市場価格がないため、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

※2.　長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、記載しておりません。

 (注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注３) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については全て為替予約取引であり、為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき、為替レートといった観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定されているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　　１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額145,737千円）については、市場価格がないことから、記載をしておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額141,480千円）については、市場価格がないことから、記載をしておりません。

　　２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3)　退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 71,777千円、当連結会計年度 84,547千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が460,237千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加416,485千円になります。
 
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

５．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

② 残存履行義務に配分した取引価格

ポイント制度に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,037,559千円であり、当該残存履行義務については、ポイントの実際の利用に応じて収益を認識することを見込んでおります。また、保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は238,267千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足に応じて今後１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。
  なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は11円１銭減少、１株当たり当期純利益は61銭増加しております。

４．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度306,774株、当連結会計年度325,034株）
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度344,852株、当連結会計年度293,937株）

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の設立）

当社は2023年３月17日開催の取締役会において、リユース事業を目的とする子会社の設立を決議致しました。

(１)設立の目的

市場において当社のリユース商品を適正に管理することで、高いリセールバリューを維持し、顧客満足の向上と、新規顧客の獲得、機会損失の削減を実現することを目的として、連結子会社の設立を決議致しました。

(２)設立子会社の概要

①商号　　　　　株式会社スノーピークサーキュレーションコア

②代表者　　　　代表取締役会長　山井　太

　　　　　　　　代表取締役社長　中上　久範

③所在地　　　　福井県福井市中央１丁目

④設立年月日　　2023年４月３日（予定）

⑤事業の内容　　リユース事業

⑥決算期　　　　12月期

⑦資本金　　　　50,000千円

⑧株主構成　　　株式会社スノーピーク　100％

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等