6067 インパクトホールディングス 訂正有価証券報告書－第18期(2021/01/01－2021/12/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

監査法人八雲からの報告により、2022年3月30日に提出いたしました第18期（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）に係る有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」及び「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部を訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

当該訂正に至った経緯として、監査法人八雲から、第17期（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）のインド投融資に係る期首残高における監査範囲の制約は解消していないものの、インド投融資の全額を損失処理した結果、第17期末（2020年12月31日）においては当該投融資に係る除外事項は事実上解消していること等を踏まえ、第18期の「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」及び「独立監査人の監査報告書」において無限定適正意見としていたが、第18期の数値と対応数値（第17期）との比較可能性に与える影響の重要性に関して、監査法人内部で再評価を重ねた結果、その影響の重要性に鑑み、第18期の「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」及び「独立監査人の監査報告書」について、限定付適正意見に訂正することが適切と判断するに至った旨の説明を受けております。

２ 【訂正事項】

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

独立監査人の監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜略＞

（訂正前）

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第18期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

＜略＞

（訂正後）

＜財務諸表監査＞

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

会社が前々連結会計年度に実施したインド投融資（貸付金1,122百万円（前々連結会計年度全額引当済）、関係会社株式956百万円（前々連結会計年度末簿価））に関し、投融資先親会社Coffee Day Enterprises Limited（以下、CDELという）の創業会長V.G.Siddhartha氏の突然の逝去に伴い、CDELグループは、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を実施し、投融資先財務情報の外部への提供を制限していたが、2020年7月24日付で、第三者機関による調査結果を公表した。その後、会社の再三の請求等の結果、会社は持分法適用関連会社Coffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPLという）の子会社であるCoffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPLという）においてV.G.Siddhartha氏の関連企業MYSORE AMALGAMATED COFFEE ESTATES LIMITED（以下、MACELという）に対する債権が1,675百万円（日本円換算）生じており、未回収になっていることを確認した。また、新型コロナウィルス感染拡大によりインドコンビニエンスストア事業を取り巻く経営環境が非常に厳しい状況にあり今後の見通しも不透明であること等を考慮し、会社は、持分法適用関連会社CDCSPLへの投資について、前連結会計年度にその存在を新たに認識したMACEL宛債権を損失処理等した結果、前連結会計年度末の持分法適用後簿価（関係会社株式）は０百万円になった。

前任監査人は、前々連結会計年度の監査において、CDELグループによる上記投融資先の財務情報の提供に制限を加えられたことにより、重要な投融資に関する投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったが、この影響はインド投融資に限定され、広範ではないと判断したため、前々連結会計年度の連結財務諸表に限定付適正意見を表明している。前連結会計年度では、それまでの経緯や新たに明らかになった事実を踏まえ、その実態により、追加損失を計上した結果、これらの投融資の評価に関する前々連結会計年度の限定事項は事実上解消したと判断したが、前連結会計年度の期首残高に関しては、これら投融資に関する投融資先の財務情報について存在していた監査範囲の制約は解消しておらず、当該制約が及ぼす可能性のある影響を勘案した結果、前連結会計年度の連結財務諸表についても限定付適正意見を表明している。

当監査法人は、前連結会計年度の期首に存在していたとする監査範囲の制約について検討を行った結果、当該事項が解消していたとする追加的な情報は得られなかった。したがって、前連結会計年度の期首残高における監査範囲の制約が存在しており、当該事項は当連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。この影響は、前連結会計年度の連結財務諸表の持分法による投資損失等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第18期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

＜略＞

独立監査人の監査報告書

＜略＞

（訂正前）

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第18期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

＜略＞

（訂正後）

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

会社が前々事業年度に実施したインド投融資（貸付金1,122百万円（前々事業年度全額引当済）、関係会社株式1,856百万円（前々事業年度末簿価））に関し、投融資先親会社Coffee Day Enterprises Limited（以下、CDELという）の創業会長V.G.Siddhartha氏の突然の逝去に伴い、CDELグループは、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を実施し、投融資先財務情報の外部への提供を制限していたが、2020年7月24日付で、第三者機関による調査結果を公表した。その後、会社の再三の請求等の結果、会社は持分法適用関連会社Coffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPLという）の子会社であるCoffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPLという）においてV.G.Siddhartha氏の関連企業MYSORE AMALGAMATED COFFEE ESTATES LIMITED（以下、MACELという）に対する債権が1,675百万円（日本円換算）生じており、未回収になっていることを確認した。また、新型コロナウィルス感染拡大によりインドコンビニエンスストア事業を取り巻く経営環境が非常に厳しい状況にあり今後の見通しも不透明であること等を考慮し、会社は、関係会社CDCSPL株式（取得価額1,856百万円）に対しては、前事業年度にその存在を新たに認識したMACEL宛債権をCDEPLにおいて損失処理等した結果、前事業年度末において取得価額全体について関係会社株式評価損を計上した。

前任監査人は、前々事業年度の監査において、CDELグループによる上記投融資先の財務情報の提供に制限を加えられたことにより、重要な投融資に関する投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったが、この影響はインド投融資に限定され、広範ではないと判断したため、前々事業年度の財務諸表に限定付適正意見を表明している。前事業年度では、それまでの経緯や新たに明らかになった事実を踏まえ、その実態により、追加損失を計上した結果、これらの投融資の評価に関する前々事業年度の限定事項は事実上解消したと判断したが、前事業年度の期首残高に関しては、これら投融資に関する投融資先の財務情報について存在していた監査範囲の制約は解消しておらず、当該制約が及ぼす可能性のある影響を勘案した結果、前事業年度の財務諸表についても限定付適正意見を表明している。

当監査法人は、前事業年度の期首に存在していたとする監査範囲の制約について検討を行った結果、当該事項が解消していたとする追加的な情報は得られなかった。したがって、前事業年度の期首残高における監査範囲の制約が存在しており、当該事項は当事業年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。この影響は、前事業年度の財務諸表の関係会社株式評価損等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第18期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

＜略＞