6067 インパクトホールディングス 訂正四半期報告書－第18期第1四半期(2021/01/01－2021/03/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

監査法人八雲からの報告により、2021年5月14日に提出いたしました第18期第1四半期（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）に係る四半期報告書に添付しております「独立監査人の四半期レビュー報告書」の記載事項の一部を訂正するために四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

当該訂正に至った経緯として、監査法人八雲から、第17期（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）のインド投融資に係る期首残高及び第１四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）における監査範囲の制約は解消していないものの、インド投融資の全額を損失処理した結果、第17期末（2020年12月31日）においては当該投融資に係る除外事項は事実上解消していること等を踏まえ、第18期第1四半期の「独立監査人の四半期レビュー報告書」において無限定の結論としていたが、第18期の数値と対応数値（第17期）との比較可能性に与える影響の重要性に関して、監査法人内部で再評価を重ねた結果、その影響の重要性に鑑み、第18期第1四半期の「独立監査人の四半期レビュー報告書」について、限定付結論に訂正することが適切と判断するに至った旨の説明を受けております。

２ 【訂正事項】

独立監査人の四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

独立監査人の四半期レビュー報告書

＜略＞

（訂正前）

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

＜略＞

（訂正後）

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

会社が前々連結会計年度に実施したインド投融資（貸付金1,122百万円（前々連結会計年度全額引当済）、関係会社株式956百万円（前々連結会計年度末簿価））に関し、投融資先親会社Coffee Day Enterprises Limited（以下、CDELという）の創業会長V.G.Siddhartha氏の突然の逝去に伴い、CDELグループは、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を実施し、投融資先財務情報の外部への提供を制限していたが、2020年7月24日付で、第三者機関による調査結果を公表した。その後、会社の再三の請求等の結果、会社は持分法適用関連会社Coffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPLという）の子会社であるCoffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPLという）においてV.G.Siddhartha氏の関連企業MYSORE AMALGAMATED COFFEE ESTATES LIMITED（以下、MACELという）に対する債権が1,675百万円（日本円換算）生じており、未回収になっていることを確認した。また、新型コロナウィルス感染拡大によりインドコンビニエンスストア事業を取り巻く経営環境が非常に厳しい状況にあり今後の見通しも不透明であること等を考慮し、会社は、持分法適用関連会社CDCSPLへの投資について、前連結会計年度にその存在を新たに認識したMACEL宛債権を損失処理等した結果、前連結会計年度末の持分法適用後簿価（関係会社株式）は０百万円になった。

前任監査人は、前々連結会計年度の監査において、CDELグループによる上記投融資先の財務情報の提供に制限を加えられたことにより、重要な投融資に関する投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったが、この影響はインド投融資に限定され、広範ではないと判断したため、前々連結会計年度の連結財務諸表に限定付適正意見を表明している。前連結会計年度末では、それまでの経緯や新たに明らかになった事実を踏まえ、その実態により、追加損失を計上した結果、これらの投融資の評価に関する前々連結会計年度の限定事項は事実上解消したと判断したが、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に関しては、これら投融資に関する投融資先の財務情報について存在していた監査範囲の制約は解消しておらず、当該制約が及ぼす可能性のある影響を勘案した結果、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表についても限定付結論を表明している。

当監査法人は、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に存在していたとする監査範囲の制約について検討を行った結果、当該事項が解消していたとする追加的な情報は得られなかった。したがって、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間における監査範囲の制約が存在しており、当該事項は当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。この影響は、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の持分法による投資損失等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

＜略＞