E04163 長崎自動車 有価証券報告書－第126期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第122期、第123期及び第126期は潜在株式がないため記載しておりません。第124期及び第125期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第122期、第123期及び第126期は潜在株式がないため記載しておりません。第124期及び第125期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

３．第124期及び第125期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

　なお、次の10事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

(1）自動車運送事業（６社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。

(2）鉄道事業（１社）

(3）船舶運航事業（１社）

(4）旅館業（６社）

長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。

(5）旅行業（１社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(6）保険代理業（１社）

　長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(7）不動産事業（２社）

(8）レジャーサービス業（１社）

　㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

　　(9)ＩＣカード事業（１社）

(10）関連事業（６社）

　㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。

　長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。

　㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。

（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島自動車㈱が重複しております。

２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）　※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．㈱ＣＯＣＯアドバンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年12月31日現在

（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2022年12月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　当社は現在７つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。

2022年12月31日現在

（注）（　）内は労働組合名等の略称です。

　当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。

（当社グループの使命）

「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」

（経営理念）

①安全と安心

安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。

②感謝のこころ

お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。

③仕事への誇り

働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。

④地域とともに

長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。

(2）中長期的な会社の経営環境

当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。ウクライナ情勢による資源エネルギーリスクの露見、そして依然留まる事のない新型コロナウイルス感染症拡大は、ウィズコロナと言う、新たな世界観と経済構造を構築している状況となっております。このような中、長崎県においては西九州新幹線が開通し、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設が着工されました。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況回復には、多くの時間を要すると予想されておりましたが、ウィズコロナの中、回復の兆しが見え始め、アウトバウンドを中心とした交流人口拡大についても、全国旅行支援等の国家施策の恩恵から低空飛行ながらも回復基調となりました。今後の世界観、社会や経済構造の変化は、サスティナビリティ概念を取り入れながらも更に醸成された新たな経営手法の手がかりとなり、再び、当社グループの成長を促すものと予測しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

本県経済は、製造業を中心にやや改善の動きが見られるものの、観光業やサービス業は非常に厳しい状況が続いております。とりわけ当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、今般の新型コロナ禍が更に追い打ちをかけ、引き続き極めて厳しい環境下にあります。

バス利用者の急激な減少は、一部は生活様式の変化に起因するものであり、ウィズコロナ以降も継続、定着されるものと思われます。

このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「増客増収」「顧客価値向上」「生産性向上」「大型開発との連携」の四つを戦略の柱とし、待ちの姿勢を脱却した積極営業への転換を図り、サスティナビリティ概念を取り入れた、もっと便利で身近な長崎バスを実現し、データに基づく真に効果的な効率化策をもって、街の発展と当社の利益を着実に構築、獲得して参ります。

関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを活用した観光振興策やイベントを引き続き実施し、増収に努め、商業施設であるみらい長崎ココウォークにおいても、地域のニーズに即したリニューアルを展開して参ります。

新たな時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは極めて難しく、新規事業分野への進出や、経営構造の一層の効率化が求められる事は必須と認識しております。

また、西九州新幹線が開通し、今後の松が枝国際観光埠頭２バース化や長崎スタジアムシティプロジェクトといった大型開発事業を更なるビジネスチャンスとして活かすべく、将来を予見し、更に迅速に行動する必要がある事も認識しております。

長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、今を変革の機会、成長の好機とし、全てを前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指して参ります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車運送事業

・法的規制及び重大事故

自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化

貸切運送事業は、2000年２月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多くを旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・軽油購入単価の変動

当社グループ全体における営業用バス車両の燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油購入単価の引き上げは当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）鉄道事業

・事故、災害等

当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両や建物（駅舎）での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、保安施設や防災設備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少

地方都市において、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）船舶運航事業

・重大な事故

当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）旅館業

・法的規制

ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）保険代理業

・契約の減少による影響

保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）不動産事業

・賃貸料の下落

テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）ＩＣカード事業

・競合他社との比較

競合他社と比較して、著しくサービス内容が劣化した場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・大幅な決済システムの変更

ＩＣカード及び、その他決済ツール、決済システムの大幅な変更により、顧客へのサービス提供に支障をきたした場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付債務

・割引率等前提条件の変更

従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）流行病

・広範囲に及ぶ流行病の発生

広範囲に及ぶ流行病が発生した場合、自動車運送事業、鉄道事業、船舶運航事業、旅館業、旅行業、レジャーサービス業、ＩＣカード事業においては、大幅な利用者減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また保険代理業においては大幅な営業活動の自粛、不動産事業においてはテナント企業の業績悪化を招く事が予測され、同様に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は26,356百万円（前連結会計年度比　0.2％減）となりました。これは、有形固定資産の合計が663百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は14,588百万円（前連結会計年度比　4.7％減）となりました。これは、長期借入金が488百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は11,767百万円（前連結会計年度比　6.1％増）となりました。これは、利益剰余金が459百万円増加したこと等によるものであります。

（経営成績）

　　　　　 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて

　　　　おり、ウィズコロナと言う新たな世界観と、ウクライナ情勢に伴うエネルギーリスクの露見により今までにない

　　　　経済構造を構築しつつある状況です。

　　　　　本県経済においては、西九州新幹線が開通し、インバウンドを含む観光関連、宿泊者数における

　　　　交流人口の減少や関連施設利用者の減少等は、薄曇りながらも日差しが見える状況となりつつあります。

このような中、当社グループは、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底と当環境下での顧客サービス向上、高品質化を実施すべく、当社グループ一丸となり、持続可能な経営基盤の維持と、運営の効率化を図って参りました。

この結果、売上高は16,217百万円（前連結会計年度比　12.6％増）、営業利益は８百万円（前連結会計年度は営業損失1,632百万円）、経常利益は173百万円（同　経常損失1,615百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は512百万円（同　親会社株主に帰属する当期純損失1,101百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

１．自動車運送事業

乗合バス事業においては、潜在的な沿線人口の減少という環境の中、４月のダイヤ改正にて路線編成の適正化を実施し、お客様の利便性向上を図ってまいりましたが、昨年同様の新型コロナウイルス感染症拡大による各種イベントの中止や外出自粛、ワークスタイルの変化により、顧客利用は引き続き減少いたしました。

　世界情勢の影響に伴う燃料価格の大幅な上昇もありましたが、県及び市からの燃料価格高騰に対する補助金の効果にて、原価の増加を回避する事ができました。広告部門においては、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声ＣＭの新規受注に向けた営業力の強化を図りました結果、増収増益となりました。

貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎました。新型コロナウイルス感染症拡大下での観光、旅行ツアーの取り止めも散見されましたが、全国旅行支援の恩恵を受け、回復の兆しが見えました。又、乗合バス事業同様に、県及び市からの燃料価格高騰に対する補助金の効果もあり、原価上昇を回避する事ができました。結果、売上高は昨年に比べ、回復傾向となりました。

以上の結果、売上高は7,300百万円（前連結会計年度比　7.7％増）、営業損失は521百万円（前連結会計年度は営業損失1,269百万円）となりました。

２．鉄道事業

鉄道事業においては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2022年９月に開業した西九州新幹線からの相乗効果を最大限引き出すべく、二次アクセスの充実を図るとともに、関係機関や沿線自治体並びに熊本県との連携による誘客活動、地元自治体、企業と連携した商品開発に取り組みました。

その結果、売上高は457百万円（前連結会計年度比　10.7％増）、営業損失は132百万円（前連結会計年度は営業損失184百万円）となりました。

３．船舶運航事業

船舶運航事業においては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続いておりますが、回復傾向となりました。国や県による新型コロナウイルス関連助成金を活用するとともに、減便等による経費削減に努めました。その結果、売上高は304百万円(前連結会計年度比　41.1％増)、営業損失は１百万円(前連結会計年度は営業損失80百万円)となりました。

４．旅館業

県内観光においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、突発的な災害により、業績は昨年同様に低迷いたしました。低迷の要因には、雲仙地区大雨土砂災害復旧による宿泊施設の一時休館も含まれます。

このような状況の下、全国旅行支援等、国や県による観光復興に向けた取り組みのもと、業績は回復傾向となりつつあります。総じて、売上高は2,285百万円（前連結会計年度比　98.7％増）、営業損失は47百万円（前連結会計年度は営業損失643百万円）となりました。

５．旅行業

主催旅行部門においては、昨年同様に、新型コロナウイルス感染症大の影響により、業績は低迷いたしました。このような状況の下、全国旅行支援等、国や県による観光復興に向けた取り組みのもと、業績は回復傾向となりつつあります。その結果、売上高は61百万円（前連結会計年度比　85.8％増）、営業損失は27百万円（前連結会計年度は営業損失28百万円）となりました。

６．保険代理業

保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売に加え、医療保険の販売強化に努めてまいりました。昨年同様、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の機会は減少する結果となり、低迷いたしました。損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。一方で、各部門において、経費削減策を実施いたしました。

その結果、売上高は252百万円（前連結会計年度比　5.6％減）、営業利益は11百万円（前連結会計年度比18.4％減）となりました。

７．不動産事業

不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。

「みらい長崎ココウォーク」においては、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響による休館は発生しませんでした。一方で、同施設内のテナント退店予定に伴う、固定資産撤去費用引当金を計上いたしました。その結果、売上高は1,996百万円（前連結会計年度比　3.7％増）、営業利益は596百万円（同　12.8％増）となりました。

８．レジャーサービス業

レジャーサービス業においては、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による、密状態回避方策による外食控え等にて全ての業態が影響を受けました。このような状況下、固定費の削減に努め、店舗のスクラップアンドビルドを計画し、減損損失を計上いたしました。その結果、売上高は2,877百万円（前連結会計年度比　5.3％減）となり、営業利益は61百万円(同　550.4％増）となりました。

９．IＣカード事業

ＩＣカード事業は、地域創生型ＩＣカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設での消費低迷や営業活動の制限等による加盟店契約の低減等で、ＩＣカードの実利用数は引き続き毀損する結果となりました。一方、固定費の圧縮を実施し、財務状況の改善を図りました。その結果、売上高は13百万円（前連結会計年度比　32.0％減）、営業損失は63百万円（前連結会計年度は営業損失94百万円）となりました。

10．関連事業

関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び航空貨物運送事業が含まれております。

太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献いたしました。

広告代理業では、前連結会計年度において、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、当連結会計年度においては、その影響も一巡し、一方で経費削減に努めました。システム事業では、引き続き開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。

総じて、売上高は668百万円（前連結会計年度比　18.9％増）、営業利益は123百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて398百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,681百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,899百万円（前連結会計年度比　130.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、738百万円（前連結会計年度比　105.7％増）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、762百万円（前連結会計年度比　2.8％減）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「（セグメント情報等）セグメント情報３．報告セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高16,217百万円（前連結会計年度比　12.6％増）となりました。これは主に、ウィズコロナという新たな世界観のもと、外出自粛や行動制限の撤廃等による移動機会の復調や交流人口の増加等によるものです。これに比例し、営業費用も、16,208百万円（前連結会計年度比　1.1％増）となりました。

その結果、営業利益は８百万円（前連結会計年度は営業損失1,632百万円）となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は512百万円（同　親会社株主に帰属する当期純損失1,101百万円）となりました。

なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（a）経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。

（b）戦略的現状と見直し

当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。

（c）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　１　自動車運送事業

自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は521百万円となり、前連結会計年度に比べ748百万円改善いたしました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常的な減少と認識しておりますが、ウィズコロナと言う新たな世界観から派生するライフスタイルの変化は、この流れに拍車をかけるものと想定しております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、今後の動向を見据えた、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善を図るものです。

　２　鉄道事業

鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は132百万円で、前連結会計年度に比べ52百万円改善いたしました。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、ウィズコロナという新たな世界観から派生するライフスタイルの変化は、自動車運送事業と同様に、この流れに拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、今後の動向を見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、更なる収支バランスの改善を図るものです。

　３　船舶運航事業

船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は１百万円で、前連結会計年度に比べ78百万円改善いたしました。船舶運航事業の今後の課題は、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少もさることながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。ウィズコロナもさることながら、アフターコロナを踏まえ、検討をすすめるものです。

　４　旅館業

旅館業の当連結会計年度の営業損失は47百万円で、前連結会計年度に比べ595百万円改善いたしました。旅館業の今後の課題は、ウィズコロナの時代において、安全安心な利用を促すべく、更なる感染防止対策を講じ、サービス向上に努め、設備の老朽化に対し、その更新を検討する時期と認識しております。今後の対策としては、新規設備投資の時期、及び内容などを検討するものです。

　５　旅行業

旅行業の当連結会計年度の営業損失は27百万円で、前連結会計年度に比べ０百万円改善いたしました。旅行業の今後の課題は、ウィズコロナ時代でのインバウンド、アウトバウンドを含めた交流人口の復活対策と認識しております。今後の動向を見据えた収益獲得のための強力な営業力と、新しい生活様式下での、顧客のニーズに合致した緻密なインフラ構築が必要です。今後の対策として、競争力ある価値、価格設定のための原価構造の見直しと、グループ内企業との連携、地場団体への営業促進を積極的に行うものです。

　６　保険代理業

保険代理業の当連結会計年度の営業利益は11百万円で、前連結会計年度と比べ２百万円の減益となりました。保険代理業の今後の課題は、引き続きの経費削減策の徹底した実施と、新型コロナウイルス感染症により脆弱化した販売網のウィズコロナの時代での再構築と認識しております。今後の対策としては、グループ内企業との連携と新規保険販売の機会点の更なる絞り込みと認識しております。グループ内企業との連携による新規顧客獲得と新規事業展開、並びに既存保険代理業顧客への新規提案時期の精査にて、確実な契約数増加を目指すものです。

　７　不動産事業

不動産事業の当連結会計年度の営業利益は596百万円、前連結会計年度と比べ67百万円の増益となりました。これは、今期においては通常営業となり、顧客の来店も回復傾向となった事によるものです。今後の課題は、当社（提出会社）における不動産事業の中核となる「みらい長崎ココウォーク」の設備及びマーケティング、ブランディングの徹底した再構築と、今後の動向を見据えた、新しい生活様式を踏まえたリニューアルの実施と認識いたします。引き続き更なる感染防止対策を構築し、周辺地域の開発に伴うインフラ再編の拠点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサービス拡充をもって確実な成長を構築するものです。

　８　レジャーサービス業

レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は61百万円で、前連結会計年度に比べ52百万円の増益となりました。これは前年度においては、資産除去債務を計上したこと等によるものです。レジャーサービス業の今後の課題は、新しい生活様式による業界全体の将来性、成長性はさることながら、市場は少子高齢化をむかえ人口減少は避けられず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減少が確実となっている以上、ウィズコロナ下での、デリバリーやテイクアウト等の新たな手法による需要拡大構築が課題となります。今後は、フランチャイズ事業を含めた、既存運営の安定稼働を進めながら、新たな商材と販売方法の研究、検討を鋭意すすめるものです。

　９　ＩＣカード事業

IＣカード事業の当連結会計年度の営業損失は63百万円で、前連結会計年度に比べ30百万円改善いたしました。これは、営業エリアでのIＣカード利用が定着化したことに因るものです。ＩＣカード事業の今後の課題は、㈱エヌタスの更なる事業拡大と認識しております。現在も数多くの競合他社が参入する状況となっており、サービス提供エリア内での地域創生型ＩＣカードとしての地位とシェアを更に拡充、拡大することは当社グループの責務であり、今後は地域に根付いたサービス提供を幅広く検討、採用し交通系に限定されないサービスとウィズコロナ下での新しい生活様式における利便性を鋭意訴求するものです。

　10　関連事業

関連事業の当連結会計年度の営業利益は123百万円で、前連結会計年度に比べ12百万円の増益となりました。これは、昨年同様、指定管理事業において、長崎市より委託料収入を受給し、売上高に計上したことによるものです。関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発電量の安定推移を維持し、収益確保に貢献させるとともに、広告代理業での継続した受注獲得に向けた営業の更なる強化と認識しております。また、システム事業での社内システム開発、バス事業の基幹システムの推進継続、自社開発を実施し、各事業の維持、サポート拡充にて、継続した収益獲得を目指すものです。

（d）経営者の問題意識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかしながら、予期せぬパンデミックリスクや恒常的な地域人口の減少、少子高齢化の加速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。ウィズコロナ、そしてアフターコロナを踏まえた新しい生活様式の動向を視野に入れる事も必須となっております。

このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速やかに解決する所存であります。

当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層推進し、常に、持続可能なグループ運営を構築して参ります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当社グループ（12社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な企業価値の向上を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、お客様へのサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、旅館業を中心にグループ全体で807百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、旅館業では、㈱青雲荘のリニューアル工事等により320百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品の合計であります。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）子会社

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んで

　　　　　おります。

　　　２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

2022年12月31日現在

（注）　上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。

なお、最近５年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて記載しております。

（５）【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年12月31日現在

②【自己株式等】

2022年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対する安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、株主各位への安定的な還元という観点から、１株につき年40円の配当を実施いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。

また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の状況

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則として年間７回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。

また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に１回、執行役員等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では2016年９月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。

内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により部門間の相互牽制を行っております。

コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会において決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。

防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。

③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会の一員としての使命を果たす。

当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理規程」に定める処理区分に基づき、付議又は報告を行っております。

監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行っております。

当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。

④役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額 4百万円は含んでおりません。

⑤取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 12名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役　山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。

２．監査役　藤泉、立岩良一は、社外監査役であります。

３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を20,560株所有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を1,644株所有しております。その他の社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

（ご参考）2023年３月31日現在の執行役員の構成は次のとおりです。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については社外監査役２名を含む監査役３名で行っております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、当社及びグループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正・適法性を監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、業務の適正・適法性であります。

また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当との連携、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。

②内部監査の状況

内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の内部統制室（３名）を設置しており、定期的に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。

相互連携につきましては、監査役会、経営企画本部が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的且つ効率的な監査を実施するよう努めております。

③会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　如水監査法人

　ロ．継続監査期間

　　2015年以降

　ハ．業務を執行した公認会計士

　　廣島　武文

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名

　　会計士試験合格者　２名

　ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

　　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　会計監査人の報酬等の額については当社の監査日数、監査内容等を勘案して、適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検査を行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナンス　の概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2021年１月１日　至2021年12月31日)

当連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ．連結子会社の数 15社

ロ．連結子会社名

長崎バス観光㈱

長崎バス商事㈱

さいかい交通㈱

長崎バスホテルズ㈱

長崎バス興産㈱

㈱青雲荘

ナバ開発㈱

㈱みらい長崎

長崎バス建物総合管理㈱

長崎バス情報サービス㈱

㈱ＣＯＣＯアドバンス

㈱イーズワークス

島原鉄道㈱

島鉄観光㈱

㈱エヌタス

ハ．子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名

ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。

ハ．持分法適用会社の決算日(３月31日)は連結決算日と異なっており、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

イ．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

ａ．商　品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～60年

機械及び装置　　６～17年

車両運搬具　　　２～30年

工具器具備品　　２～20年

船舶　　　　　　５～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

ハ．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）スマートカード終了損失引当金

　スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5）修繕引当金

　固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しております。

(6）災害損失引当金

　被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(7）固定資産撤去費用引当金

　　撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ．退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ホ．重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業

　　自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券については、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を認識しております。

(2）旅館業及びレジャーサービス業

　　旅館業及びレジャーサービス業は、主に顧客に対して宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(3）旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業

　　旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業は、契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、保険代理業のうち、一部の取引については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(4）不動産事業

　　不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。

(5）関連事業

　　関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業、広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ヘ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

自動車運送事業及び旅館業の固定資産に関する減損損失の認識の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの一部の自動車運送事業及び旅館業に関しては、営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められます。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。自動車運送事業に係る固定資産の帳簿価額は5,870,193千円（有形固定資産5,701,024千円、無形固定資産168,004千円、投資その他の資産1,164千円）、旅館業に係る固定資産の帳簿価額は2,260,576千円（有形固定資産2,241,238千円、無形固定資産19,337千円）であり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要があります。

減損損失の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが作成した自動車運送事業及び旅館業の事業計画を基礎として行われますが、自動車運送事業の計画における運賃収入は、乗車人員の今後の推移や設備投資計画等を前提としているとともに、燃料価格の今後の推移にも影響を受けます。また旅館業においては、客室稼働率の今後の推移と水道光熱費等の今後の推移に影響を受けますが、これらの当社グループによる仮定には高い不確実性を伴います。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、感染の再拡大の影響を受けつつも、行動制限の緩和等により回復の傾向がみられる一方で、一部においては、未だ感染拡大以前の水準まで十分に回復しているとは言えない状況にあることから、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、その収束時期や回復度合い等の仮定が変動する可能性があります。

このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　不動産事業、旅館業、保険代理業及びレジャーサービス業の一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しておらず、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、関連事業に含まれる航空貨物運送事業の一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額から航空会社等へ支払う運送費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供していることから、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の営業収益が19,979千円減少し、営業費用が18,181千円減少、営業利益及び経常利益は1,797千円減少、税金等調整前当期純利益については1,797千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,523千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　前受金及び前受収益のうち、顧客との契約から生じた債務及び契約負債の金額は、連結財務諸表

　　「注記事項（収益認識関係）３．契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　上記のうち( )内書は道路交通事業財団を示しております。

　担保に係る債務

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　上記会社は関連会社であります。

※４　関連会社株式

※５　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※６　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま

す。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

　上記資産グループのうち、当連結会計年度において、2022年９月に閉鎖を予定している東長崎営業所の資産について、車両運搬具以外の有形固定資産は帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を、無形固定資産及び長期前払費用は帳簿価額を0円まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、2021年９月に閉鎖した事業用店舗の当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一部の自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評価額により評価しております。

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

　上記資産グループのうち、翌連結会計年度中に店舗の閉店を予定している当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として損失計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

　貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。

※７　固定資産撤去費用引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。

※８　災害による損失、災害損失引当金繰入額及び受取保険金

当社グループの株式会社青雲荘において、「令和３年８月豪雨」による被害が発生し、その災害による損失確定額を「災害による損失」、及び今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

　また、災害発生に伴い受け取った損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

旅館業におけるホテルシステム等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回（半期・通期）ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)　デリバティブ取引については、該当事項はありません。

(*5)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)　デリバティブ取引については、該当事項はありません。

(*5)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式については取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。その他の有価証券については取引所の価格によっているものはレベル１、取引金融機関から提示された価格によっているものはレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

前連結会計年度において、投資有価証券評価損5,789千円を計上しております。

当連結会計年度において、投資有価証券評価損2,227千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,103千円 当連結会計年度34,251千円

４．確定拠出制度

一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　12,471千円、当連結会計年度　11,226千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が116,936千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。

      ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込年数を見積り、割引率は0.011％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、連結子会社において店舗の退店が決定したことに伴い、退去時に発生が見込まれる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額10,571千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものについては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加（140,778千円）であり、主な減少額は減価償却費（402,836千円）であります。

　　　当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（107,109千円）であり、主な減少額は減価償却費（399,151千円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

　　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益

及び費用の計上基準」に記載しています。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債の残高等

　契約負債は、主に、定期券の前受金であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当連結会計年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、274,436千円であります。なお、当社グループで発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、定期券の前受金の期首残高は当連結会計年度に概ね収益として認識されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。

　従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ＩＣカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。

　　報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「保険代理業」売上高が40,613千円減少、セグメント利益への影響はなし、「レジャーサービス業」の売上高が35,273千円減少、セグメント利益への影響はなし、「関連事業」の売上高が70,007千円増加、セグメント利益への影響はなし、その他の報告セグメントに与える影響は、軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）