| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＰパートナー |
| 【英訳名】 | FP Partner Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒木 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽１丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-5430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽１丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8278（部署直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,355,585 | 25,605,752 |
| 経常利益 | (千円) | 1,486,138 | 3,813,463 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 914,978 | 2,366,809 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 26,295 | 34,239 |
| 資本金 | (千円) | 1,894,000 | 1,894,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,500,000 | 11,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,571,755 | 8,656,777 |
| 総資産額 | (千円) | 14,049,941 | 14,265,605 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.56 | 230.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.37 | 216.91 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 60.6 |
(注)１．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、2022年末にピークを迎えた新型コロナウイルス感染症第８波についての行動制限が行われることはなく、景気への影響が最小限に抑えられました。
水際対策の緩和により2022年12月～2023年1月の訪日外国人客が連続して100万人を超えたことにみられるインバウンド需要の上昇、ならびに全国旅行支援による消費の押し上げなど、一部で経済回復傾向が見られた一方で、食品や日用品、エネルギー価格など生活必需品の度重なる値上げの影響により個人消費が冷え込んだことから、国内景気は一進一退の動きとなりました。
当業界では、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し現在の主力販売商品になっております。また、「長生きのリスク」に備えるための個人年金保険も需要を伸ばし、2022年４月～2022年12月の新規契約件数は前年同期比19.9％増の73.2万件と大きく伸展しております（出典：(社)生命保険協会「生命保険事業概況 2022年12月度月次統計」）。
2022年11月より政府が掲げる「資産所得倍増プラン」により資産形成に注目が集まることで、生命保険業界においても変額保険のような「安心」と「資産運用」を兼ねた商品へのニーズが今後さらに高まると考えられます。
そのような中、当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高は7,355,585千円、営業利益は1,448,449千円、経常利益は1,486,138千円、四半期純利益は914,978千円となりました。
各取組状況は次のとおりです。
① 新規入社者数及び拠点数の拡大
当第１四半期累計期間においても営業社員の採用は順調に進んでおり、新規入社者数は今期累計で126名となりました。これにより、2023年２月末時点での営業社員数は2,068名となります。また、営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は前期末から５拠点増加し、2023年２月末時点で137拠点となりました。引き続き地元採用による地域密着型の販売網を拡大しております。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
当第１四半期累計期間の保険契約見込顧客数は営業社員数の増加に伴い堅調に推移いたしました。
また、当第１四半期累計期間における当社マネードクターサービスサイトを経由した集客件数は2022年11月期第４四半期から32.8％増の4,258件と順調に推移しております。提携企業数は前期末の100社から変動は有りませんが、より質の高い保険契約見込顧客獲得のために提携企業の見直しを行い、２社との新規提携並びに２社との提携解消となりました。
③ 販売動向
昨期から引き続き、老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保険販売の中心は貯蓄性・投資性商品となりました。当第１四半期累計期間における生命保険の新契約件数は45,185件となり、米国の景気後退懸念を受けて外貨建て商品の契約件数が減少いたしました。損害保険においては、2022年10月の火災保険の商品改定の影響により、駆け込み需要の反動による契約件数の減少と最長保険期間の短縮による単価の減少がみられました。
当第１四半期累計期間における、当社に既契約の無い顧客からの新規契約（純新規契約）件数は34,579件、純新規顧客数は18,891人と2022年11月期第４四半期からは減少いたしました。一方で、保有顧客からの追加新契約については、2022年11月期第４四半期から275件増の16,181件となり、既契約者並びに譲り受けた契約（顧客）へのアフターフォローが追加新契約に繋がっております。
今後も「お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、お客様のお役に立つ情報の提供とコンサルティングを実施してまいります。
④ 契約譲受ビジネスの拡大
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、当第１四半期累計期間においても順調に譲受合意件数が増加し、2022年11月期の実績を上回る22,945件となりました。2023年1月には１法人から約18,000件の大型案件の合意に至っております。
廃業予定代理店の増加傾向は継続しており、2022年10月に開設した当社HPの専用サイトの当第１四半期累計期間における訪問者数は405件（2022年10月、11月は計149件）と堅調に推移しております。
⑤ 「マネードクタープレミア」店舗出店拡大
2023年２月11日に北関東エリアでは初となる「マネードクタープレミア イーアスつくば店」を茨城県つくば市にオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計10店舗の展開となりました。当第１四半期累計期間の来店予約数は計854件と2022年11月期第４四半期（９店舗、700件）から22.0％増となり、店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も2022年11月期第４四半期から25.3％増の599件と堅調に推移しております。
「マネードクタープレミア」店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきた事により、貯蓄・投資についてのご相談が多くなっております。2023年１月、２月においては「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店頂いた顧客の50.8％が資産形成・老後の相談を目的としており、今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、主要都市を中心に店舗を展開してまいります。
⑥ 新規ビジネスの開始
2023年２月よりマネードクターサービスサイト及び「マネードクタープレミア」店舗のサイネージボードを活用した広告掲出業務の展開を開始し、これまでに３社から約２億円の受注を頂いております。当社は利益率をさらに高めるべく、固定費や変動費が大方生じない「売上≒利益」の保険以外の新領域への注力を始めており、広告業務はその新たなビジネスモデルの一つと位置付け、利益向上策として積極的に取り組んでおります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携を進めております。新規拠点の開設によって全国に広がる営業網の複層化を進め、今後の業績向上に取り組んでまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第１四半期累計期間の売上原価は、4,572,322千円となりました。これは主に、外交員報酬3,707,642千円、外交員法定福利費435,854千円、リーズ取得関連費416,235千円等によるものであります。この結果、売上総利益は 2,783,263千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,334,814千円となりました。これは主に、広告宣伝費 328,041千円、給料手当317,753千円等によるものであります。この結果、営業利益は1,448,449千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第１四半期累計期間において、業務受託料31,500千円等により営業外収益が39,605千円、賃貸借契約解約損956千円、支払利息654千円等により営業外費用が1,916千円発生しております。この結果、経常利益は1,486,138千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第１四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は571,160千円となり、この結果、四半期純利益は914,978千円となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,932,732千円（前事業年度末は10,150,788千円）となり、 218,055千円減少しました。その主な要因は、前渡金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,117,208千円（前事業年度末は4,114,817千円）となり、2,391千円増加しました。その主な要因は、減価償却により有形固定資産が減少した一方で、差入により敷金及び保証金が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,623,154千円（前事業年度末は4,743,449千円）となり、 1,120,295千円減少しました。その主な要因は、支払により買掛金、未払金及び未払法人税等が減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、855,031千円（前事業年度末は865,377千円）となり、10,346千円減少しました。その主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,571,755千円（前事業年度末は8,656,777千円）となり、914,978千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、保険代理店委託契約を締結し、取引を開始した生命保険会社は次の通りです。契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
SBI生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
上記各契約は、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,500,000 | 11,500,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,500,000 | 11,500,000 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | － | 11,500,000 | － | 1,894,000 | － | 1,794,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式11,499,000 | 114,990 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 114,990 | － |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,848,786 | 8,565,388 | |||||||||
| 売掛金 | 777,254 | 1,005,545 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,378 | 24,044 | |||||||||
| その他 | 511,369 | 337,753 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,150,788 | 9,932,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,043,558 | 1,039,005 | |||||||||
| 土地 | 1,827,402 | 1,827,402 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,465 | 1,102 | |||||||||
| その他（純額） | 28,363 | 25,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,900,790 | 2,893,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | 227,575 | 226,344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 986,451 | 997,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,114,817 | 4,117,208 | |||||||||
| 資産合計 | 14,265,605 | 14,049,941 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,909,999 | 1,516,287 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,470 | 17,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,253,561 | 588,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 63,915 | |||||||||
| 返金負債 | 239,261 | 316,927 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,972 | 5,504 | |||||||||
| その他 | 1,329,185 | 1,114,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,743,449 | 3,623,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 644,580 | 631,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 217,536 | 220,600 | |||||||||
| その他 | 3,260 | 3,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 865,377 | 855,031 | |||||||||
| 負債合計 | 5,608,827 | 4,478,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,894,000 | 1,894,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,794,000 | 1,794,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,797,000 | 1,797,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,959,055 | 5,874,033 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,959,055 | 5,874,033 | |||||||||
| 自己株式 | △277 | △277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,649,777 | 9,564,755 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,656,777 | 9,571,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,265,605 | 14,049,941 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,355,585 | |||||||||
| 売上原価 | 4,572,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,783,263 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 広告宣伝費 | 328,041 | |||||||||
| 給料手当 | 317,753 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 63,915 | |||||||||
| その他 | 625,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,334,814 | |||||||||
| 営業利益 | 1,448,449 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 39 | |||||||||
| 業務受託料 | 31,500 | |||||||||
| その他 | 8,066 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,605 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 654 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 956 | |||||||||
| その他 | 305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,916 | |||||||||
| 経常利益 | 1,486,138 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,486,138 | |||||||||
| 法人税等 | 571,160 | |||||||||
| 四半期純利益 | 914,978 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||
| 減価償却費 | 45,761 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 159,972 〃 | 186,267 〃 |
| 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 26,295千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|
| 売上高 | |
| 生命保険代理店業 | 6,953,372 |
| 損害保険代理店業 | 398,356 |
| その他の事業 | 3,856 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,355,585 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,355,585 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 79円56銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 914,978 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 914,978 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,499,935 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 75円37銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 640,273 |
| （うち新株予約権(株)） | 640,273 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
・訴訟について
当社は、現在１件（請求金額42,944千円）の訴訟を抱えております。元従業員（営業社員）が投資商品を介して損害を与えた顧客から提起された訴訟でありますが、当社の商号等を利用して勧誘行為をした事実が認められる可能性は低いと考えております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社FPパートナー
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰパートナーの2022年12月１日から2023年11月30日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。