6870 日本フェンオール 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

３　当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　在外連結子会社の費用は、調整額として全社費用に含めております。

２　上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３　株式会社シバウラ防災製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　2,453,106千円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 66,274千円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　1,517千円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　1,636,281千円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　2,926,839千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として以下を掲げております。

① 安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す

② 高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す

③ 取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す

④ 法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す

　この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、中期経営計画ローリングプランに基づき、以下のビジョンと重点方針の下、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。

＜ビジョン＞

「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」

＜重点方針＞

① 開発組織の陣容拡大と環境整備

② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築

③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す

④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦

⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2022年３月31日付にて公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」のほか、同年10月28日付にて公表いたしました「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次自主回収及び代替製品への交換を進めております。

　また、本件不正行為の原因や特別調査委員会による再発防止策の提言等を踏まえ、18項目の再発防止策を策定し、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や、内部監査及び品質保証体制の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等、再発防止及び信頼回復に向けて取り組んでまいります。

　当社グループといたしましては、中長期的な成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」を方針として掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。

　営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に拘らない潜在的な市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極的な提案活動を推進してまいります。

　開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えするため、要素開発への取り組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環境を整えてまいります。

　生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくため、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための積極的な設備投資も行ってまいります。

　管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。

[方針]

　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設置しております。

　緊急又は重大と思われるリスクが発生した際には、各統括部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。

　また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の未然防止とモニタリングを行っております。

(1) 主要取引先の事業動向

　当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年12月期におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、東レ・メディカル㈱が約９割となっております。

(2) 製品の品質

　当社グループは、2022年３月31日に公表いたしました一部製品に関する不正行為について、特別調査委員会による詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。

　しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンス

　当社グループは、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するためにコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。

　また、全役職員に対し不正防止の意識を高めて不正を引き起こさないことが重要である旨、監査役及び内部監査室が行う監査、役職員相互の不正に対するチェック機能の重要性、更には、「役職員によるコンプライアンス関連事項　報告・相談ルート」の活用について及び通報・相談による不利益な扱いをしない旨等を記載した「コンプライアンス宣言」を全役職員向けに発出しております。

　しかしながら、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材等の調達に伴うリスク

　当社グループの主要原材料は、電気・電子部品、金属及びプラスチック等の材料部品であります。これら資材の需要が急激に増加あるいは供給量が減少し、必要量が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注委託先の事業動向

　当社グループは、製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

(6) 情報セキュリティ

　当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策マニュアル」を定め、運用しております。また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。

　しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任

　当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制及び変更

　当社グループの取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクの他、法的規制に違反した場合、各種認定機関等による認証に影響を及ぼすリスクが存在します。

　当社では一部製品に関する不正行為の事実が発覚し、その再発防止のためにコンプライアンスの強化を行っています。しかし、コンプライアンスに関するリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 政治・経済情勢

　当社グループのサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。メディカル事業におきましては、腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。消防ポンプ事業におきましては、主な販売先が官公庁であるため、国や地方の財政状態及び政策等の影響を受ける可能性があります。また、中国・東南アジアを中心に展開している海外についても、その仕向国における財政状態及び政策等により、需要が減少する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 投資有価証券に係るリスク

　当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

(11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等

　当社グループは事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
　　・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
　　・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
　　・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

(12) 人材確保に関するリスク

　当社グループの成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工技術を有する人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新型コロナウイルス感染症について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、就業時のマスク着用、手洗い及び消毒の徹底等の感染防止策を講じた上で、業務活動を継続しております。

　今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円(0.7%)増加の18,813百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円(3.9%)減少の6,500百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円(3.3%)増加の12,312百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。

しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や国際情勢に伴う資源価格の高騰、急激な為替相場の変動等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、当社は2022年３月31日に「当社の一部製品に関する不正行為について」公表し、代替製品への交換対応と再発防止への取り組みなど全社を挙げて信頼回復に努めております。また、新たな経営体制の下、これまで以上の強い決意で社内の組織風土改革を推進してまいりました。

業績につきましては、受注高は消防ポンプ部門の消防車の大口受注、サーマル部門の半導体市況の好調等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。売上高につきましてもサーマル部門の好調に加え、SSP部門の特定顧客向けの警報・消火設備の堅調な推移等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。

以上の結果、受注高は12,914百万円(前期比0.7%増)、売上高は12,401百万円(前期比0.2%増)となりました。

利益面におきましては、不正行為に伴う調査費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善等により営業利益は1,310百万円(前期比3.1%増)、経常利益は円安による為替差益の増加等もあり1,479百万円(前期比10.5%増)となりました。また、これに伴い親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額の特別損失への計上があったものの、826百万円(前期比113.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が213百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、352百万円減少し5,387百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は401百万円(前期比801百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,087百万円、売上債権の増加額689百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は80百万円(前期比1,184百万円減)となりました。これは主に定期預金の純増減額392百万円、有形固定資産の取得による支出291百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出186百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は714百万円(前期は226百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額379百万円、長期借入金の返済による支出295百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

      ２　ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。

ロ 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

      ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

当該部門におきましては、特定顧客向けの警報・消火設備、半導体市場への装置内センサーの売上が堅調に推移したことに加え、不正問題により出荷を停止しておりました製品の出荷再開等もあり、売上高は計画を上回る形で推移いたしました。一方、受注高につきましては、不正問題に伴う営業活動への影響等もあり、減少いたしました。

以上の結果、受注高は4,991百万円(前期比10.4%減)、売上高は5,330百万円(前期比2.4%増)となりました。

当該部門では、引き続き不正問題に真摯に取り組むとともに警報、消火、防爆の各製品を深化し、設備の更新や改修工事の提案等による受注活動及び電力基幹産業、特殊環境施設に向けた営業活動の推進等により、業績は堅調に推移するものと予想しております。

また、課題である人材の育成につきましては、教育や訓練等の強化により、将来に向け安定かつ成長できる体制の構築を図ってまいります。

サーマル部門

当該部門におきましては、半導体市場における設備投資需要にやや落ち着きが見られるものの、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの出荷が好調に推移し、受注高・売上高ともに大幅に増加いたしました。特に受注高につきましては調達リードタイムの長期化を見越した先行受注等の影響もあり、大幅に増加いたしました。

以上の結果、受注高は2,807百万円(前期比11.5%増)、売上高は2,236百万円(前期比19.2%増)となりました。

当該部門では、主力製品である熱板及びセンサー等の供給先である半導体市況は、2023年度の前半は需要の落ち着きを見込んでいるものの、後半以降の回復等により業績は堅調に推移するものと予想しております。

メディカル部門

当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う海外各国での予算減少及び需要減に加え、客先における在庫調整等もあり、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷が減少いたしました。また、堅調に推移していた国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましても、部品入手難や原材料価格の高騰等により供給に支障が出るなど厳しい一年となりました。

以上の結果、受注高は1,151百万円(前期比12.1%減)、売上高は1,158百万円(前期比10.2%減)となりました。

当該部門では、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品は引き続き堅調に推移する見込みである一方、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷は、客先における在庫調整に加え、部品の入手難等もあり厳しい状況が続くものと予想しております。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足の影響等により、一部の産業機器の販売台数が減少したものの、医療機器、事務機器向け製品の販売が回復したことで、受注高はほぼ横ばいとなり、売上高は増加いたしました。

以上の結果、受注高は1,220百万円(前期比0.3％減)、売上高は1,231百万円(前期比9.3％増)となりました。

当該部門では、一部の産業機器に半導体をはじめとする部品入手難の影響が継続すると見込まれるものの、医療機器、事務機器向け製品の需要は回復傾向にあり、業績は堅調に推移するものと予想しております。

消防ポンプ部門

当該部門におきましては、国内市場の受注高は消防車の大口受注等により好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による国や地方自治体の防災関連予算の縮小等により、特に消防ポンプの売上高が減少いたしました。

また、海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き堅調に推移しており、東南アジア市場も回復の兆しを見せております。

以上の結果、受注高は2,745百万円(前期比24.4%増)、売上高は2,444百万円(前期比14.9%減)となりました。

当該部門では、国や地方自治体向け消防予算が回復傾向にあり、国内受注も消防車を中心に増加しつつあります。また、海外の主力市場である中国においてもゼロコロナ政策の転換等により、市場の活性化が見込まれることから、業績は堅調に推移するものと予想しております。

ロ 財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は、18,813百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ127百万円(0.7%)増加しております。主な増加要因は「完成工事未収入金及び契約資産」(前連結会計年度においては完成工事未収入金)418百万円(31.0%)、「建物及び構築物」200百万円(56.6%)であり、主な減少要因は「現金及び預金」573百万円(8.3%)であります。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は、6,500百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ263百万円(3.9%)減少しております。主な減少要因は「長期借入金」295百万円(24.0%)、「支払手形及び買掛金」193百万円(9.5%)であり、主な増加要因は「製品改修関連損失引当金」237百万円(51.7%)であります。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は、12,312百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ390百万円(3.3%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益826百万円であり、主な減少要因は配当金の支払379百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要としては、人財投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。

　これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。

　また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。

③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しており、目標値をＲＯＥ７％、ＥＢＩＴＤＡマージン12％として収益力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは6.8％と目標を下回ったものの、ＥＢＩＴＤＡマージンは13.4％と目標を上回りました。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」を参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。

なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　また、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)及びFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は304百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、防爆型煙感知器についての開発を終了し、耐圧防爆の最新規格を取得、2023年４月より販売開始に向けた準備を進めております。また、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種開発及び異常検出機器のリニューアルに向けた製品開発に継続して取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費は108百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、高性能化する半導体製造装置用の熱板及び温度センサーの基礎研究を継続しております。

　当連結会計年度は、主力製品である熱板及び温度センサーの特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発に継続して取り組みました。また、温度調節器のリニューアル等も進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、透析装置の更なる利便性向上と機能改善に着手するとともに、透析装置に搭載する要素部品の改良開発、その他の医療機器の新規開発、制御ソフトウエアの開発に継続して取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費は66百万円であります。

消防ポンプ部門

　消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に継続して取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費は66百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で315,728千円、無形固定資産で80,673千円となっております。有形固定資産につきましては、製品の製造拠点の建設及び製造装置の導入に投資しております。無形固定資産につきましては、主に販売管理システム等に投資しております。

　セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

　(注)　上記設備のほか、本社ビル及び事務所は第三者から賃借しているものです。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

　(注)　上記設備のほか、本社、工場、事務所は第三者から賃借しているものです。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

　(注)１．上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出会社)からの出向者１名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。

２．上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)の本社、FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社は第三者から賃借しているものです。

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。

３　従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．工場の増設は、2022年７月に完成しております。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、利益による株式消却を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式231,822株は、「個人その他」に2,318単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）　2022年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment BVI Limitedが2022年10月18日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)１．「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式22株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56,100株（議決権の数561個）が含まれております。なお、当該議決権の数561個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56,100株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は2020年3月27日の第59回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株主価値との連動をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月期から信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 役員・従業員株式所有制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

信託の概要

② 取締役に取得させる予定の株式の総数

　10事業年度を対象として合計金200百万円

③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち受益者要件を充足するもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式56,100株を含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率（DOE）を採用しており、企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（DOE）3.5%程度を配当総額の目安としております。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当を実施させていただくことを決定いたしました。内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。

　これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。

　これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制

　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方針その他経営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、本書提出日現在で社内取締役１名（中野誉将氏）及び社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）の計３名で構成され、議長は代表取締役である中野誉将氏が務めております。

　また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、社内取締役及び統括部長等で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて随時開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。

　監査役会は、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査役会は、本書提出日現在で常勤監査役１名（高橋芳広氏）、社外監査役２名（赤崎鉄郎氏、佐久間清光氏）の計３名で構成されております。監査役会は、代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。

　また、当社は任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）、本書提出日現在で社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（赤崎鉄郎氏）の独立役員３名で構成されております。指名・報酬委員会では取締役等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保しております。

ロ 会社の機関の内容

ハ 当該企業統治を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部統制規程に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し、また内部監査規程に基づき内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、経営の客観性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。

ロ コンプライアンス体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンス管理規則に基づきコンプライアンス委員会を設置して体制強化を図ると共に、「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」を明文化し、遵守すべき行動基準についての周知等に努めております。また、「内部通報制度運用規程」を制定し、その厳正な運用を確保するために、内部通報事務局を設置し、社外役員を通報窓口に追加しております。なお、2022年３月に開示した当社不正行為に対しては、同年３月末に「コンプライアンス宣言」を再度社内周知し再発防止に取組んでおります。

ハ リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や各種セキュリティ対策を行うとともに、注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備えております。また、リスク発生時には、リスク管理委員会において被害の最小化を図る具体策を速やかに講じております。

ニ 情報セキュリティ体制の整備の状況

　当社では、2021年５月に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、2022年５月に「情報セキュリティ管理規程」を制定し、情報セキュリティ統括責任者の下で高いレベルでの情報セキュリティの確保と外部脅威への対応に努めております。

ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。

ヘ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ト 役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしており、保険料は９割を会社負担としております。

チ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

リ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヌ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

b 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

c 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

ル 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

（注）１．取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。

２．監査役 赤崎鉄郎及び佐久間清光は、社外監査役であります。

３．上村真一郎、野口真有美及び赤崎鉄郎、佐久間清光を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は５名で、営業統括部長 宮澤信一、技術統括部長 黒木充、古谷野光夫、管理統括部長 中島昭、長野工場長 久保田一路で構成されております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。

　社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所の所長、独立行政法人国立公文書館の監事、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び株式会社脱炭素化支援機構の監査役を兼職しておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 赤崎鉄郎氏は、株式会社ピーバンドットコムの取締役 常勤監査等委員を兼務しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 佐久間清光氏は、公認会計士さくま会計事務所代表、学校法人フェリス女学院の監事、監査法人MMPGエーマックの代表社員及び公益財団法人日本適合性認定協会の監事、株式会社Shovas Gigの監査役を兼職しておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。

　なお、当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎、野口真有美の両氏、社外監査役 赤崎鉄郎、佐久間清光の両氏につきましては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化する役割を担っております。

　社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視機能を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

　社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されており、監査役会を通して意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

　監査役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては18回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間30分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等であります。監査役監査は、監査役会で定めた次の監査方法及び監査分担に従い実施しております。

　a.監査の方法

　監査役会が定めた監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な決算書類等を閲覧し、主要な部門や子会社へ往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は、内部監査室並びに会計監査人と定期的又は随時に監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての三様監査等による意見交換を行い、相互連携の強化を図りながら監査の実効性確保に努めております。

　b.監査分担

　＜監査役全員＞

　・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述する。

　・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。

　・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。

　・代表取締役及び社外取締役との意見交換に努める。

　＜常勤監査役＞

　・取締役会以外の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な部門等の業務及び財産の状況調査等を行う。

　・これらの情報を監査役会で共有する。

　＜社外監査役＞

　・部門聴取、主要な部門等への往査等に適宜参加（WEB会議出席も含む）する。

　・高い専門性と豊富な経験に基づき、独立した立場での客観的な目線で業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会に臨む。

監査役会の主な活動状況は以下のとおりであります。

　当事業年度は「SSP製品の不正行為に対する再発防止策の改善状況」及び「リスク管理体制の整備・運用状況」を重点監査項目に、「人事・労務及びコンプライアンス体制の改善状況」と「情報セキュリティ体制の改善状況」をフォロー監査項目に位置付け取組みました。

　また、会計監査人との定期的な打合せを開催し、経営環境の変化が財務諸表に及ぼす影響や監査上の主要な検証事項（KAM：Key Audit Matters）等について意見交換を図るとともに、有効な会計監査及び内部統制システム監査について検討いたしました。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当事業年度に計画した事業所往査の内、１拠点が未実施となっておりますが、翌事業年度に繰り越して実施する予定です。

② 内部監査の状況

　当社は、社長直轄の部門として内部監査室を１名増員し、内部監査部門の強化に努めております。内部監査室では監査計画に基づき、財務報告に係る内部統制の構築・運用に関する評価を行い、有効性を確認しております。

　また、従業員の業務執行状況について法令・社内規程等に基づいた適法性、妥当性に関わる監査を実施し、適宜指摘・助言を行っております。

　監査結果については社長に報告するとともに、監査役及び会計監査人に監査報告書を提出し、意見交換等を通じて連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．継続監査期間

　　５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　宮之原　大輔

　　指定社員　業務執行社員　三浦　　英樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　14名

　　その他　　　　５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査の方法と結果、監査報酬の妥当性等を総合的に評価しております。更に監査役等とのコミュニケーション状況も勘案し、監査役会において選定(再任)の決議を行っております。

　また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、当社では、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。上記による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定については、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。監査役の報酬は月額基本報酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。なお、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容は以下のとおりであります。

イ 報酬制度の基本的な考え方

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給いたしません。
　取締役（社外取締役を除く）の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね７：３とし、これに以下「（業績連動報酬の仕組み）」の内容を反映することといたしております。

（業績連動報酬の仕組み）

　業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されております。「賞与」は、当期の連結営業利益及び各人の業績への貢献度等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定しております。「株式報酬」は、付与対象者の役位に応じて決定したポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として取締役の退任時に当社株式又は時価相当の金銭で支給されます。

　連結営業利益は、当社の中期経営計画における重要な指標の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として連結営業利益を選定しております。

（報酬水準）

　報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同規模会社等の報酬データを分析・比較し、指名・報酬委員会にて検証しております。

ロ 報酬の決定方法

　取締役会の諮問を受けた社外取締役２名及び社外監査役１名を構成員とする指名・報酬委員会（委員長は上村真一郎氏）が「イ 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、報酬額の妥当性を審議、答申し、その後、取締役会で決議し決定することにより、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。

　取締役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額27.6百万円以内と決議されております。なお、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議の時点では、定款において、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定めておりました。また、株式報酬については、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月末日に終了する事業年度から2029年12月末日に終了する事業年度までの10年間で合計200百万円以内と決議されております。

ハ 指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

　任意の諮問委員会として、社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（赤崎鉄郎氏）を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）しており、当事業年度は12回開催され、取締役等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保する体制を構築しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬4,875千円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

a.純投資目的である投資株式

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしておりますが、原則として保有いたしません。

b.純投資目的以外の目的である投資株式

事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的として保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又は売却の要否を判断しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しております。

２．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されております。

当該連結子会社は、株式会社シバウラ防災製作所、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）の3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出）

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

(イ)製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

為替予約・・・時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３年～38年

機械装置……………６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。

⑤　製品改修関連損失引当金

　製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（製品改修関連損失引当金）

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2022年3月に公表した「当社の一部製品に関する不正行為について」のほか、同年10月に公表した「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次交換を実施しております。

これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額を製品改修関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

　・補償ではなく、全数を自社で改修すること

　・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと

　・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと

見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度においては流動負債に記載しておりましたが、今後の交換等の状況を鑑み、当連結会計年度より固定負債へ記載しております。

（のれんの評価）

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項（6）のれんの償却方法及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却しております。

　のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（原価回収基準によるものを除く））

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の金額

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　上記に記載した金額は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。

　予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は213,185千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(１)　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

(２)　信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74,009千円、64,300株、当連結会計年度64,571千円、56,100株であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　※２　完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　　　　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　※５　製品改修関連損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額459,187千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額425,381千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。

　※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、固定資産の減損損失に係る回収可能性の評価にあたり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　当社は長野工場の一部建替えを決議したことに伴い、既設工場の一部につき将来使用見込みがなくなったことから、当該減少額198,909千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)１　新株予約権については、該当事項はありません。

　　　　２　自己株式の株式数の増加50,074株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取による増加74株であります。

　　　　３　当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ

銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株が含まれております。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　(注)　2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注)　2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と

して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)１　新株予約権については、該当事項はありません。

　　　　２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　３　自己株式の株式数の減少は、「役員向け株式交付信託」から株式交付規程に基づく役員への交付による減少であります。

　　　　４　当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ

銀行（信託口）が保有する当社株式56,100株が含まれております。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　(注)　2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注)　2023年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と

して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社シバウラ防災製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　　主として消防ポンプ部門における生産設備であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　　（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　（※３）１年内返済予定の社債を含めております。

　　（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　　（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　　（※２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）２　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　当連結会計年度（2022年12月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　　　　２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額29,616千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。

　　　　２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　　当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度（2021年12月31日）

　 該当事項はありません。

 当連結会計年度（2022年12月31日）

　 該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 前連結会計年度（2021年12月31日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（2022年12月31日）

 　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

なお、予想昇給率につきましては、2018年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,254千円、当連結会計年度42,299千円であります。

 （1）複数事業主制度の直近の積立状況

 （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前連結会計年度　 0.76％（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

　当連結会計年度　 0.81％（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

 （3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高12,819,265千円及び剰余金10,143,806千円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高11,305,943千円及び剰余金12,312,164千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度12,523千円、当連結会計年度14,099千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金70,986千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,943千円を計上しております。当該繰延税金資産2,943千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金70,986千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

　製品の販売につきましては、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,363千円であります。

　また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。

　各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。

SSP部門：３年以内

サーマル部門：２年以内

メディカル部門：２年以内

PWBA部門：２年以内

消防ポンプ部門：１年以内

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部門」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△652,708千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,592,584千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△626,490千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,298,636千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「ＳＳＰ部門」の売上高が213,185千円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

　固定資産の減損損失は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

２．「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度が64千株、当連結会計年度が56千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度が64千株、当連結会計年度が61千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注)　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）　「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株

式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】