4574 大幸薬品 有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第75期は、決算期変更により当社並びに３月決算であった連結子会社は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間、12月決算の連結子会社は2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヵ月間となっております。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

５. 第76期及び第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第75期以前についても、百万円単位で表示しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第73期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

２．第74期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。

３．第75期の１株当たり配当額には、特別配当8.00円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第74期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印にて当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．第75期は、決算期変更により当社は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

８．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９. 第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

10. 第76期及び第77期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

11. 第76期及び第77期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

12．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第75期以前についても、百万円単位で表示しております。

13.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しました。

　（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社８社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞、TORISHI,S.A.de C.V.＜メキシコ＞）により構成されております。

　事業に関しましては、①　医薬品事業、②　感染管理事業、③　その他事業の３つの事業を展開しております。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※当連結会計年度において、TAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETIは、清算が完了しております。

＜医薬品事業＞

　当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。

　国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。

　海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。

　中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、アメリカ、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。

　なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。

＜感染管理事業＞

　感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注２、３）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。

　これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。

　一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。

　業務用製品では、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。

　また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内の除菌・消臭を行います。

　海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。なお、海外市場の新規開拓業務については、その業務の一部を当社の子会社である大幸薬品インターナショナル株式会社に委託しております。

＜その他事業＞

　主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。

　（注）１．日局木クレオソート

ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。

当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。

２．二酸化塩素

化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。

３．特許技術に関する補足

特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、特許第6055861号、他

４．木酢液

木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．大幸薬品インターナショナル株式会社は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2022年12月31日時点で32百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ54名減少しております。その主な理由は、提出会社にて希望退職者の募集を実施したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ51名減少しております。その主な理由は、希望退職者の募集を実施したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2022年12月31日現在の組合員数は120名であります。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての企業活動の指針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。

　しかしながら、当連結会計年度は大幅な赤字を計上するに至りました。当連結会計年度より進めております構造改革の成果を発揮し、まずは黒字化を早期に達成できるよう目指してまいりたいと考えております。

(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 医薬品事業

　国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。一方で、当社の主力製品「正露丸」が属する止瀉薬市場は、多数のメーカーによる厳しい競争環境下にあり、国内人口の減少による市場規模の縮小等と相まって、当社製品のシェアは45.2％と５割を切り、低下傾向にあります。＜出所：株式会社インテージ＞。

　新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、下落傾向にあった国内及び海外の需要は当連結会計年度に入り、着実に持ち直してきている中、当社においては一時的な生産量の減少により当該需要に応えることができず、一部で店頭欠品になる等安定供給が喫緊の課題となっております。

　このような厳しい環境が続きますが、当社グループでは研究開発活動を継続し、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」の主成分「木クレオソート」の新たな知見と成果の探求に努めてまいります。近年では、「木クレオソート」がヒトの腸内細菌に対して作用しないことを臨床的に実証し、日本薬局方ではかつて「化学薬品等」の分類でありましたが、「生薬等」に改正されました。これを受けて一般薬承認基準（胃腸薬）でも同様に、「殺菌剤」から「生薬」に分類が改められました。さらには、アニサキス症に対する効果検証やメトホルミン等の薬物による下痢への効果、安全性として他のお薬との飲み合わせに対する影響の調査等、複数の研究も進めており、引き続き胃腸内環境改善による“健全な体内環境”を実現するための実績と信頼を培ってまいります。

　国内の顧客基盤強化策については、明確なポジショニングとわかりやすいストーリー展開で、若年層を中心とした新規ユーザーの製品理解の深耕に努め、市場シェア拡大を図ってまいります。

　海外市場においては、特に当社グループの主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域で、所得水準の向上等に伴う潜在的な消費需要の拡大が見込まれています。また、日本製品は安全性、信頼性、高品質の点で高く評価されていることもあり、当社製品への需要拡大の期待が持たれます。引き続き、現地の販売代理店と連携を強化し、営業・マーケティング体制を整備し、国内で蓄積した経験・ノウハウ等を活かしながら、主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の販売を強化してまいります。

　生産体制につきましては、上述した通り増加傾向にある需要に対する安定供給が課題であり、吹田工場を中心に適切な増産体制を構築するとともに、京都工場・研究開発センターにおける医薬品生産への本格的な移行時期を検討してまいります。

② 感染管理事業

　感染管理事業においては、世界的な感染症の脅威により、医療・生活等に関わるあらゆる場面で、感染予防と衛生対策への重要性が高まっております。特に2019年末頃に確認された新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は未だ沈静化には至っておりません。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行拡大時に想定した衛生管理製品のその後の需要が計画よりも大きく下回ったことに加え、2022年１月20日及び４月15日に「クレベリン」６品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けたこと等により２期連続の大幅な赤字を計上することになりました。

　今後の衛生管理製品の市場環境につきましては、非常に予測が難しいものとなりますが、新型コロナウイルス感染症は未だ収束段階には至っておらず、また人類の敵となる新たな未知のウイルスは今後も発生し得るものと当社グループは考えており、その感染予防に備える製品として当社の衛生管理製品の存在感を発揮させていきたいと考えております。今後はコストを抑制しながら、主要製品の供給可能な体制を維持し、また製品ラインナップも当社の強みである商品に絞りつつ、その研究やマーケティングにリソースを集中してまいりたいと考えております。

　今後の感染管理事業の回復に向けては、消費者の皆様の安心感の醸成が重要と考え、そのためにも当社の強みである研究開発活動への注力とその結果である論文発表や特許取得等を効果的に消費者の皆様へ発信してまいります。現在、大阪大学大学院医学研究科に「空間感染制御学共同研究講座」を設置し、低濃度二酸化塩素ガスによる空間除菌システムを中心に、細胞レベルでの安全性及び有用性研究を行うことで再生医療分野での利用やさらには医学分野での臨床試験に向けての研究を進めております。また、順天堂大学大学院医学研究科に「集団感染予防学講座」を設置し、医療及び社会環境での感染対策における二酸化塩素の有用性と応用についての臨床的な検証も進めてまいりました。

　海外市場につきましては、当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店やＥＣサイト等で消費者に販売されております。世界的な感染予防意識の高まりを背景に、さらなる潜在需要が見込まれることから、中国、香港、台湾、メキシコの子会社等を拠点に現地での拡販を目指すとともに、その他の国でも代理店を通じた拡販により海外の消費者にも当社製品の需要喚起、認知度向上を図ってまいります。

　生産体制につきましては、需要が伸び悩む中、当連結会計年度中の稼働は極めて少ない状況となっております。当面は生産体制の維持とコスト抑制を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。

③ 財務体質の改善、資金繰り

　前連結会計年度からの感染管理事業の需要減少による各種損失や事業構造、組織の再構築に係るコスト等により運転資金が不足し、前連結会計年度において金融機関より長期借入において50億円を調達しており、期末時点で約37億円の残高となっております。今後措置命令による課徴金納付等も予定していることから財務体質の改善と資金繰りは重要な課題と考えております。

　当連結会計年度においてコスト圧縮を含む事業再構築に係る取り組みは概ね目途が立ち、希望退職の実施により組織のスリム化もおこなったことから、今後財務体質は一定改善されていくものと考えておりますが、引き続き更なる体質改善に取り組んでまいります。

　なお、資金繰りと致しましては、運転資金の安定的な確保を目的に当連結会計年度において、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結し、50億円分の融資枠を確保する等の対策を取っております。

④ＳＤＧｓへの取り組み

　当社グループでは、事業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応していくことを経営課題のひとつに掲げております。世界では新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような新たな未知の感染症の発生やそれらによるパンデミックの脅威への対応、さらには薬剤耐性（ＡＭＲ）菌による院内感染等への対応が急務になっております。感染症の流行下では室内空間の換気が推奨されますが、一方で空調等に係るエネルギー消費が伴います。当社が提唱する低濃度二酸化塩素による衛生対策を普及させることで、脱炭素社会の実現にも寄与できればと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定製品への依存について

　当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン　置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、感染管理事業においては、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングへのリソースの分散を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことと考えております。

(2）特定取引先への依存について

　当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱ＰＡＬＴＡＣ、海外では香港の一徳貿易有限公司の上位３社への売上高が当連結会計年度において全体の約63％と大きな割合を占めております。これら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取引先の状況を早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。

(3）海外事業展開に伴うリスク

　当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」等の販売をしており、近年では「クレベリン」等の販売も進めております。また、感染管理事業においては、海外展開を拡大するにあたり、欧州や中南米等の新規の国・地域に対するアプローチを強化するための子会社を設立しております。当該地域における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々なカントリーリスク等による予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収集し対応策を検討するとともに、さらなる各地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。

(4）類似品の存在について

　当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一又は類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性を否定できません。

　さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデンスの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続してまいります。

(5）急激な需要の変化等に関するリスク

　感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新たな感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需要の変化に柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需要を冷静に分析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。

(6）原材料価格及び調達に関するリスク

　当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、複数の仕入先の確保、供給能力の高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。

(7）製造物責任に関するリスク

　当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。

(8）競合に関するリスク

　医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ております。　また、感染管理事業における「クレベリン」等の製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビデンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなるエビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。

(9）知的財産権に関するリスク

　当社グループの感染管理事業における製品は、関連特許により国内を中心に一定の範囲・期間保護されております。しかし、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っております。

(10）法的規制等に関するリスク

　当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は2022年１月20日及び４月15日に「クレベリン」６品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載の通り、当連結会計年度において巨額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。今後のこうしたリスクへの対応策として、消費者の皆様の安心感の醸成のため、研究開発活動に注力し、商品としての信頼性を高めるとともに、社内の法令遵守体制を強化することで、本件のようなリスクを低下させてまいります。

(11）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループでは、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から一時撤去となるとともに、多額の返品が発生しました。この結果、売上高が大幅に減少し、２期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、業績回復のために実行していた広告宣伝費や販売促進費、在庫保管費用を中心とする販売費の圧縮や、当連結会計年度に実施した従業員希望退職施策の結果を踏まえた組織のスリム化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮等のコスト削減を中心とした事業構造改革を継続して実行してまいります。感染管理事業では、大学や研究機関との共同研究による二酸化塩素の有効性や安全性に関する試験結果や論文等の情報発信の強化等により信頼回復に取り組み、収益回復を図ってまいります。また、医薬品事業においては、増加基調にある需要状況に対し、供給体制を強化することで、安定的な収益獲得に取り組んでまいります。

　当連結会計年度末において現金及び預金3,105百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。

　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、以下の経営成績等に関して増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の持ち直しの動きが見られておりますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー高や資源価格の高騰に加え、外国為替市場における円安・ドル高やインフレへの警戒感が拭えない等、不透明な状況が続いております。

　このような中、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、2022年１月20日及び４月15日に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から一時撤去となるとともに、多額の返品が生じました。当連結会計年度において、製品パッケージの表示を変更したリニューアル品の販売を開始致しておりますが、上記の返品影響をカバーするまでには至っておりません。また医薬品事業においては、消費者の行動が徐々に元に戻りつつある中で需要は堅調に推移致しましたが、一時的な生産量低下の影響もあり、供給不足が継続致しました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,040百万円（前期は11,299百万円）となりました。また、措置命令に伴う販売量低下の影響により、棚卸資産評価損等を売上原価に計上致しておりますため、差引売上総利益は1,078百万円（前期は2,746百万円）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ収益体質の改善が喫緊の課題であることから、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に取り組むとともに、従業員希望退職施策の結果を踏まえた組織のスリム化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮もおこなったことから、前期比で3,536百万円減少し、4,157百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業損失は3,079百万円（前期は4,947百万円の営業損失）となりました。

　営業外損益につきましては、前連結会計年度より引き続き感染管理事業の生産を停止していることから、工場で発生した製造関連費用を操業停止関連費用として営業外費用に計上しております。これらの結果、経常損失は3,352百万円（前期は6,131百万円の経常損失）となりました。また、特別損失には希望退職関連費用226百万円や感染管理事業における購入契約の中途解約に係る支払補償費499百万円に加え、措置命令に伴う課徴金引当金繰入額607百万円等を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては4,895百万円（前期は9,594百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

　医薬品事業は3,624百万円の売上高となりました。

　国内向けの売上高は2,527百万円、海外向けの売上高は1,097百万円となりました。セグメント利益は297百万円となりました。

（感染管理事業）

　感染管理事業は1,408百万円の売上高となりました。

　国内一般用製品の売上高は581百万円、国内業務用製品の売上高は658百万円、海外向けの売上高は167百万円となりました。セグメント損失は2,179百万円となりました。

（その他事業）

　その他事業は７百万円の売上高となりました。セグメント損失は44百万円となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は15,046百万円（前連結会計年度末比7,489百万円減）となりました。また、負債合計は7,001百万円（同2,726百万円減）、純資産合計は8,044百万円（同4,763百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少や感染管理製品の在庫圧縮に伴う棚卸資産の減少等による流動資産6,227百万円の減少、減価償却による有形固定資産の減少や投資有価証券の償還による投資その他の資産の減少等による固定資産1,262百万円の減少、未払金や返品調整引当金の減少による流動負債1,527百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債1,198百万円の減少、主に親会社株主に帰属する当期純損失に伴う利益剰余金の減少による純資産4,763百万円の減少であります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末から3.3ポイント低下し、53.5％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度より2,724百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,797百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,994百万円(前期は1,595百万円の使用)となりました。主には税金等調整前当期純損失4,869百万円、支払補償費の支払額859百万円、返品調整引当金の減少699百万円等の減少要因の一方で、売上債権の減少2,315百万円、棚卸資産の減少1,257百万円、減価償却費737百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は190百万円(前期は1,622百万円の使用)となりました。主には投資有価証券の償還による収入300百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は997百万円(前期は3,959百万円の獲得)となりました。主には長期借入金の返済による支出923百万円等の減少要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。医薬品事業につきましては、前期において在庫過多により在庫消化を優先した反動によるものです。また、感染管理事業につきましては、消費者庁から受けた景品表示法に基づく措置命令及び需要低迷を受けて生産調整をしたことによるものです。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。医薬品事業につきましては、前期と当期における仕入スケジュールのズレによるものです。また、感染管理事業につきましては、主要仕入先との購買契約を見直したことによるものです。

c．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．感染管理事業につきましては、2022年１月20日及び４月15日に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、多額の返品が生じましたことにより減少しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ　経営成績の分析

　当連結会計年度は、医薬品事業、感染管理事業とも減収となり、売上高は5,040百万円（前期は11,299百万円）となりました。売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、販売量低下に伴う棚卸資産の評価損等を計上したことから、差引売上総利益は1,078百万円（前期は2,746百万円）、差引売上総利益率は21.4％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用の抑制に取り組むとともに、希望退職施策等により人件費の圧縮も行ったことから4,157百万円（前期は7,694百万円）と大きく減少致しました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業損失は3,079百万円（前期は4,947百万円の営業損失）、経常損失は3,352百万円（前期は6,131百万円の経常損失）となりました。また、特別損失の計上もあり親会社株主に帰属する当期純損失は4,895百万円（前期は9,594百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に関連する規制が段階的に緩和され、消費者の行動も元に戻りつつある状況の中で需要状況は着実に改善してまいりましたが、セイロガン糖衣Ａの一部原材料変更に起因する一時的な生産量低下によって供給不足が継続致しました。また、正露丸につきましても、セイロガン糖衣Ａの代替需要や他社製品欠品の影響を受け、高い需要状況で推移していることから、供給体制が追い付いておらず出荷制限をしながらの販売が継続致しました。これらの結果、国内向けの売上高は対前期比18.6％減少の2,527百万円となりました。また海外向けにつきましても、国内同様、需要は回復傾向にあるものの、国内向けの生産を優先していることから海外向けの供給数量が不足し、対前期比11.9％減少の1,097百万円となりました。

　これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比16.7％減少の3,624百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、売上高の減少や京都工場医薬品生産設備の稼働に伴う減価償却費等の増加等により、297百万円のセグメント利益（対前期比79.8％減）となりました。

（感染管理事業）

　感染管理事業につきましては、2022年１月20日及び４月15日に「クレベリン」６品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けたことに伴い、多くの販売店で対象製品等の一時撤去及び返品が行われたため、当連結会計年度の売上高は大きく減少致しました。当連結会計年度において措置命令の対象製品の表示の見直しは完了しており、リニューアル品の販売を開始致しましたものの、需要は伸び悩み当該返品影響をカバーするまでには至っておりません。また、事業再構築の一環として、一部在庫の廃棄や収益性が低下した棚卸資産に対して評価損を計上致しました。

　これらの結果、売上高は1,408百万円（前期は6,942百万円）、セグメント損失は2,179百万円（前期は4,936百万円のセグメント損失）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は７百万円、セグメント損失は44百万円となりました。

ⅱ　財政状態の分析

　詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

ⅲ　経営成績等に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としましては、以下のようなものがあります。

イ．特定製品への依存

　当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン　置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、感染管理事業においては、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングへのリソースの分散を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことと考えております。

ロ．国内市場規模の縮小

　当社グループは日本国内を主要な販売地域のひとつとしているため、国内人口の減少等による市場規模の縮小の脅威にさらされており、今後国内市場の需要減少等により当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　こうした中、医薬品事業につきましては国内では市場の維持拡大に向けて新製品開発及び新規市場の開拓も行うとともに、海外では当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。

　一方、感染管理事業につきましては世界的に感染予防と衛生管理への関心が高まりつつあることから、二酸化塩素へのリソース集約を図り、「クレベリン」の信頼醸成に取り組み更なる販売拡大を目指してまいります。

ハ．競合他社の存在

　当社グループは多数のメーカーが競合する厳しい競争環境にさらされており、今後他社による新たな製品開発及び競合品の価格引下げ等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　こうした中、当社グループでは、マーケティング戦略を刷新し正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブランディングを見直すとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図り競合他社との差別化を打ち出すことで市場シェア向上を目指してまいります。

ニ．急激な需要の変化等

　感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新たな感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需要の変化に柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需要を冷静に分析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。

ホ．法的規制等

　当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては薬機法等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失の計上に伴う営業活動によるキャッシュ・フローや長期借入金の返済に伴う財務活動によるキャッシュ・フローにより前連結会計年度から2,724百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は2,797百万円となりました。

　今後の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、当連結会計年度において、取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結し、総額5,000百万円の融資枠を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

　　　（コミットメントライン契約の締結）

　　当社は、2022年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月10日付けで新たに総額50億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結致しました。

　(1)コミットメントライン契約締結の目的

　　運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

　(2)コミットメントライン契約の概要

　　なお、本契約につきましては、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

５【研究開発活動】

　当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。

　現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進されております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

(1）医薬品事業

　消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を行い、相互作用が起こらないことを論文発表致しました。その関連として、糖尿病の治療薬であるメトホルミンに対する薬物相互作用が起こらないことを検証し、加えて、メトホルミンの副作用として起こる下痢に対して、動物実験モデルを用いた木クレオソートの止瀉作用について、既に論文発表致しました。今後は医師主導型臨床研究についても検討する予定です。

　また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。

　さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する運動抑制作用を検証して論文発表を行い、その作用機序も既に論文発表しており、今後は動物試験等も視野に入れて検討を進める予定です。

(2）感染管理事業

　二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、低濃度二酸化塩素ガス及び二酸化塩素ガス溶存液の付着菌や付着ウイルス、浮遊菌や浮遊ウイルスへの効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。新型コロナウイルス及びその変異株に対する二酸化塩素の有効性の研究も進めており、作用機序の解明を行い、既に論文発表しましたが、二酸化塩素ガスの効果について研究を続けています高病原性鳥インフルエンザウイルスＡ（Ｈ７Ｎ９）について、二酸化塩素ガス溶存液とガス製品について有効性を確認して論文発表致しました。

　また、大阪大学大学院医学研究科の空間感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞を用いた研究を行い、学会発表や論文発表を行いました。現在、ｉＰＳ細胞を用いた研究を進めており、昨年論文発表を行いました。

　順天堂大学大学院医学研究科に設置した集団感染予防学共同研究講座で、教育機関や医療空間の環境感染対策での二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証を行い、小学校の新型コロナウイルス感染に対する二酸化塩素ガス製品の効果についても検討を進めております。

　一方、製品開発は、二酸化塩素製品の市場拡大を推進させるべく、新しい発生機構を持つ新製品の開発に加え、無人空間でのくん蒸施工を想定した新しいジャンルの製品開発を進めております。さらに、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、社外パートナーと業務提携を行い、2020年12月に「クレベリン発生機　エレクローラー」を上市致しました。この製品の投入によりオフィス空間を始めとした、広い空間を対象とした製品ラインナップの強化を図っており、感染管理事業の更なる成長を目指してまいります。

　また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。

　その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。

　・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での活用用途が広がります。

・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーについて基礎研究を行うことで、低濃度二酸化塩素ガス濃度を検出する機器の開発につなげ、信頼性と安全性が向上することでお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。

・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。

・二酸化塩素ガス発生装置から発生させた二酸化塩素ガスの実空間での分布や拡散についてシミュレーションで予測する研究も行っており、実空間でのより高度な二酸化塩素ガス濃度制御を目指しております。

(3）その他事業

　木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。さらに大学等との研究機関との共同研究により、木酢液の植物や土壌に対する作用について研究を進めており、木酢液の用途開拓を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、主に基幹システム構築等のＩＴ基盤整備や、医薬品事業における試験設備の導入を中心に実施致しました。

　なお、セグメント別の設備投資につきましては、次の通りであります。

（注）全社（共通）として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社

2022年12月31日現在

(2）在外子会社

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場等として利用中の土地83百万円（1,156.3㎡）を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。

４．リース契約による賃借設備の主なものは、次の通りであります。

2022年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　当事業年度の末日（2022年12月31日）及び提出日前月末現在（2023年２月28日）では該当事項はありません。

なお、当社は、2023年３月20日に第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しておりますが、こちらの内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．株式分割（１：３）によるものであります。

　　　　３．2023年３月22日から2023年３月28日までの間において新株予約権の行使による新株の発行の結果、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式561,114株は、「個人その他」に5,611単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

３．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2021年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第13号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したものによる株式は含まれておりません。

　　　２．当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び取締役会決議に基づく処分による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取り及び取締役会決議に基づく取得による株式は含まれておりません。

３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３【配当政策】

　当社グループは、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としております。

　当連結会計年度の配当につきましては、大幅な赤字を計上することになりましたことから、誠に遺憾ながら無配とすることを決定致しました。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むとともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいます。）橋本昌司、二木芳人及び宮田俊男で構成され、３名とも社外取締役であります。この監査等委員会のほか、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しております。なお、取締役会につきましては、代表取締役社長柴田高以下５名で構成されております。さらに、経営環境の変化に迅速的確に対応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、執行役員制度を採用しております。

　また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための機関として、取締役（監査等委員を除く。）、選定監査等委員及び各部門の責任者で構成される経営会議を設置しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基盤強化に関する討議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効果的な対応策を決定しております。さらに、当社経営の合理化及び能率の増進並びに経営の改善に寄与することを目的に、代表取締役社長直轄下に内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に各部門の内部監査を実施するとともに、緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。その他当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の助言・指導を受けております。

　当社の企業統治体制の概要図は次の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　ⅰ　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムと致しましては、営業、生産部門と、それら及び経営を支える管理、研究開発等を担う各部門による業務統括推進体制を執り、経営による執行力と管理監督の強化を図っております。一方、経営監視力の要として代表取締役社長直轄下に設置している内部監査室では、業務運営状況の確認及び改善指導を行い、健全な内部統制環境の構築に努めております。

　ⅱ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスクマネジメント委員会の設置により、リスクと危機に対する管理体制を構築しております。

　全般的には、財務、業務、情報、危機、コンプライアンス等に関する諸規程の制定により、規範面における周知徹底を図るとともに、内部通報制度の運用により、コンプライアンスに関する情報の確保に努めております。

　一方、監査等委員会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、さらなる経営リスク、業務リスクの軽減に努めております。

　ⅲ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ各社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施又は統括し、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役の橋本昌司、二木芳人及び宮田俊男は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は2024年３月に更新する予定であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員を除く。）は６名以内、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　中間配当の実施

　当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として行うことができる旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．取締役橋本昌司、取締役二木芳人及び取締役宮田俊男は、社外取締役であります。

なお、当社は、取締役橋本昌司及び取締役二木芳人を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

２．代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。

３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役岡本泰彦は、2023年５月９日付で辞任致しました。

６．取締役岡本泰彦の辞任に伴い、補欠の監査等委員である取締役であった宮田俊男が、2023年５月13日付で監査等委員である取締役に就任致しました。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

②　社外役員の状況

ⅰ　社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係

　当社は社外取締役を３名選任しております。

　社外取締役橋本昌司及び同氏の所属先である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役二木芳人は、当社と共同研究契約を締結している昭和大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間の取引額は僅少であります。その他同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　　　 　社外取締役宮田俊男は、株式会社Medical Compass 代表取締役社長及び医療法人社団DEN理事長を務めておりますが、同氏、上記の会社及び団体と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

ⅱ　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、当社の企業統治において果たすべき役割として、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等を求めております。

ⅲ　社外取締役を選任するための独立性に関する基準

　当社が社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関係がない等の客観的な独立性を基準としております。

ⅳ　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社では、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等ができ、かつ上記ⅲに記載の独立性に関する基準を満たした者を社外取締役に選任しております。これにより、取締役会の監査・監督機能は一層強化され、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実にも繋がっていると考えております。

ⅴ　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　制部門との関係

　社外取締役は３名とも監査等委員会に所属しており、監査等委員会を通じて、取締役、内部監査室その他の従業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相当性を監視・検証しております。

　社外取締役３名を含む監査等委員会と内部監査室は、四半期毎に定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行っております。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及び会計監査人とのミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。

　また、社外取締役３名を含む監査等委員会は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さらに、四半期レビューに伴う確認作業等においては、四半期毎のミーティングを実施しております。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた３者合同でも実施し、３者の情報共有と円滑な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室に２名を配し、監査等委員会は監査等委員３名（うち３名が社外取締役）で構成されており、うち１名が選定監査等委員に任命され、2022年４月に設置した監査等委員会事務局に対し指示し、同事務局に監査等委員会の職務の執行を補助させることによって監査を実施しております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の従業員等と意思疎通を図り、監査環境の整備に努めております。また、適宜、会計監査人より報告を受け、その監査の相当性を監視・検証しております。

　当事業年度において、当社は、監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りとなります。

(注）　岡本泰彦氏は、2022年５月９日辞任以前に開催された出席回数となり、宮田俊男氏は、2022年５月13日就任以降に開催された出席回数となります。

　監査等委員会では、当事業年度は主として以下の４項目を重点監査項目として取り組みました。

ⅰ　経営戦略策定プロセスの確認及びその社内周知・浸透状況の確認

ⅱ　管理可能な事業等のリスクにつき、適切にマネジメントされているかのモニタリング

ⅲ　部門毎の業務上の課題に対する取組状況の検証

ⅳ　新製品・リニューアル等の取組の当社経営戦略との合致及びリスク管理面の検証・確認

　なお、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員は３名とも非常勤の社外取締役となっておりますが、常勤の監査等委員を設置しないこととした77期以降においても、常勤監査等委員を設置していた76期までと同様に、内部監査室及び会計監査人との連携を図っております。選定監査等委員と内部監査室は、月１回の定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行っております。また、経理部門から四半期毎に決算内容の報告を受けております。
　選定監査等委員は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さらに、四半期レビュー、期中監査、内部統制監査に伴う確認作業等においては、最低月１回のミーティングを実施しております。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた三様監査を実施し、３者の情報共有と円滑な連携を図っております。なお、常勤監査等委員を設置しないこととした77期以降においては、選定監査等委員が自らまたは監査等委員会事務局に指示して代行させることによって、重要会議への出席や往査、ヒアリング、実地棚卸等を監査計画スケジュールに沿って行うことで、常勤監査等委員がこれまで担って参りました役割を果たしております。

②　会計監査の状況

ⅰ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ⅱ　継続監査期間

　　16年間

ⅲ　業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員・業務執行社員　　溝　　静太

　　指定有限責任社員・業務執行社員　　塚本　　健

ⅳ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

ⅴ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を勘案し、会計監査人を選定する方針であります。

　また監査等委員会は、上記の方針を勘案し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。

　監査等委員会において審議した結果、現任の監査法人の独立性及び信頼性その他職務の遂行状況等を勘案して、再任することに問題ないと判断しております。

ⅵ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、監査等委員が「会計監査人の評価基準」に基づいて月１回以上のミーティングを通じて、監査法人の品質管理、監査チーム（独立性を含む）、監査等委員とのコミュニケーション、他の項目について評価した結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員会は、この評価結果に基づいて、監査法人が監査品質を維持した適切な監査を実施していることを確認して、再任することに問題ないと評価しております。

③　監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）　上記の他、前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を支払っております。

ⅱ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ⅰを除く）

（注）　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成に係る業務であります。

ⅲ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅳ　監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ⅴ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等に同意致しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬等につきましては、業績連動報酬（以下、「業績連動賞与」という。）

、譲渡制限付株式報酬、これら以外の報酬等（以下、「固定報酬」という。）により構成されております。

　固定報酬の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬額の決定が一任されており、以下に記載の株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額の範囲内で、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各職位とその責任範囲、在任年数等に応じて、当社における業績や市場データにて取得した他社の水準等も考慮しながら、これらを総合的に勘案して、個別の報酬額を決定しております。

　業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高（以下、「連結売上高」という。）、業績連動賞与の算定に用いる営業利益（注１）（以下、「連結営業利益」という。）、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率（注２）（以下、「ＲＯＥ」という。）を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。

　業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、０％から150％となっております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年額600百万円以内（そのうち報酬額は年額300百万円以内、賞与額は年額300百万円以内、ただし、使用人分は含まない。）を限度とする旨決議されております。

　また、上記の報酬制度とは別に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年度より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、上記第72回定時株主総会決議で承認された報酬枠とは別枠で年額350百万円以内を限度とする旨決議されております。

　監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を考慮し、監査等委員会において決定しております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年額70百万円以内（そのうち報酬額は年額50百万円以内、賞与額は年額20百万円以内）を限度とする旨決議されております。

（注）１．業績連動賞与の算定に用いる営業利益は、連結財務諸表の営業利益から役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行っております。

２．業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益から役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式については、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

主要な連結子会社の名称

大幸ＴＥＣ株式会社

大幸薬品インターナショナル株式会社

大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司

大幸環保科技（上海）有限公司

台湾大幸薬品股份有限公司

大幸薬品（深圳）有限公司

(2）主要な非連結子会社の数　　2社

非連結子会社の名称

正露丸（國際）有限公司

TORISHI,S.A.de C.V.

なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったTAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において清算が完了しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

正露丸（國際）有限公司

TORISHI,S.A.de C.V.

なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない非連結子会社であったTAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において清算が完了しております。

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　課徴金引当金

　消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受領したことで、景品表示法に照らし、今後課徴金納付命令が発出される可能性が見込まれております。

　当連結会計年度末において、当社が保有する取引金額等の情報に基づき、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、医薬品事業および感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基

づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによ

るもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りでありま

す。

(1)棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　6,397百万円

無形固定資産　　　222百万円

　当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、当社グループは、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

　各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、計画売上高及び計画最終年度の売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を上回っておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

　これにより、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「返金負債」として含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,158百万円減少し、返品調整引当金戻入額は135百万円減少、返品調整引当金繰入額は790百万円減少し、差引売上総利益は503百万円減少し、販売費及び一般管理費は503百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「親会社株主に帰属する当期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。当該感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますが、社会経済活動への影響は今後徐々に緩和されていくものと仮定しております。

　しかし、今後の感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

　５　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。

なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※７　希望退職関連費用

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　希望退職募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

※８　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休

資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位

を基礎として資産のグルーピングを行っています。

（減損損失に至った経緯）

　感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たな

いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま

す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算

定しております。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

　台湾大幸薬品股份有限公司においては、事業譲受時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし

たが、収益力及び今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したこ

とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて

算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

（減損損失に至った経緯）

　感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

　また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

　大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司においては、経営環境の著しい悪化等により継続して収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。

　台湾大幸薬品股份有限公司においては、今後の事業計画を見直した結果、当連結会計年度において固定資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。

※９　支払補償費

　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　感染管理事業の需要予測が当初計画から大きく乖離したため、需要の拡大に備えて発注した商品や資材等を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先に発生した損害分相当の補償として、違約金を負担しております。

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　感染管理事業の一部の商品について、需要予測が当初計画から大きく乖離することが当連結会計年度に明らかになったことから、需要の拡大に備えて発注した商品を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先の損害分相当の補償として、違約金を負担しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加135,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,201株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少132,162株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの

　　であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　無配のため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加61,298株は、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少55,918株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの

　　であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　無配のため、記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　無配のため、記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に基づき、資金調達については、借入金による方法で調達しております。また、資金調達の機動的かつ安定的な運転資金を確保として、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券とその他有価証券であり、満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で４年であります。シンジケーション方式コミットメントライン契約には増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。

　満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資金の確保として、当座貸越契約及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　前連結会計年度(2021年12月31日)

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は「有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　当連結会計年度(2022年12月31日)

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

　社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　607百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　533百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。

　当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度28百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度36百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.26％　　（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度　0.19％　　（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

３．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、ストック・オプションの数については、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、単価情報については、分割後の株式数に換算して記載しております。

(3）採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が867百万円減少しております。この減少の主な理由は、棚卸資産評価損が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

　　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
　「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ＆アンド」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針

に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品事業」の売上高が277百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「感染管理事業」の売上高が880百万円減少しましたが、セグメント損失（△）への影響はありません。「その他事業」の売上高とセグメント損失（△）への影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行及び行使）

　当社は、2023年３月１日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年３月20日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了致しました。また、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。

１．第三者割当による新株予約権の発行

(1)募集の概要

　本新株予約権（第三者割当）の概要は以下の通りであります。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額のため、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少する可能性があります。

(2)資金の使途

２．新株予約権の行使による増資

　2023年３月22日から2023年３月28日までの間に、本新株予約権の一部について以下の通り権利行使が行われております。

（注）１．(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額０百万円がそれぞれ含まれております。

　　　２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年３月28日現在の発行済株式総数は44,186,900株、資本金は1,210百万円、資本準備金は1,121百万円となっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　７年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）課徴金引当金

　消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受領したことで、景品表示法に照らし、今後課徴金納付命令が発出される可能性が見込まれております。

　当事業年度末において、当社が保有する取引金額等の情報に基づき、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、医薬品事業および感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

　(1）棚卸資産の評価

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　(2）固定資産の減損

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　6,372百万円

無形固定資産　　　222百万円

　当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、当社は、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

　各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、計画売上高及び計画最終年度の売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を上回っておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

これにより、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「返金負債」として含めて表示することとしました。

　この結果、当事業年度の売上高は1,158百万円減少し、返品調整引当金戻入額は135百万円減少、返品調整引当金繰入額は790百万円減少し、差引売上総利益は503百万円減少し、販売費及び一般管理費は503百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。当該感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますが、社会経済活動への影響は今後徐々に緩和されていくものと仮定しております。

　しかし、今後の感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

　３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　　　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。

　なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※５　希望退職関連費用

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　希望退職募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

※６　減損損失

　　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、前事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯等）

　感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

　　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯等）

　感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

　また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

※７　支払補償費

　　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　感染管理事業の需要予測が当初計画から大きく乖離したため、需要の拡大に備えて発注した商品や資材等を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先に発生した損害分相当の補償として、違約金を負担しております。

　　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　感染管理事業の一部の商品について、需要予測が当初計画から大きく乖離することが当事業年度に明らかになったことから、需要の拡大に備えて発注した商品を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先の損害分相当の補償として、違約金を負担しております。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　622百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　341百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が800百万円減少しております。この減少の主な理由は、

棚卸資産評価損が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年12月31日）

　前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による新株予約権の発行及び行使）

　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照く

　ださい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「機械及び装置」の「当期減少額」は主に京都工場設備の減損損失によるものであります。

４．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に京都工場設備の減損損失によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第76期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月30日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月30日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第77期第１四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出

（第77期第２四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出

（第77期第３四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年４月１日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月13日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）

2023年２月10日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）

(5）有価証券届出書

2023年３月１日近畿財務局長に提出

新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行によるものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月１日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2023年３月20日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。また、同新株予約権について、2023年３月22日からその一部の権利行使が行われている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大幸薬品株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、大幸薬品株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月１日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2023年３月20日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。また、同新株予約権について、2023年３月22日からその一部の権利行使が行われている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任