6164 太陽工機 有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第34期の株価収益率については、2018年12月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　※印は、株式分割（2019年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1986年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。

その後、1988年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。

沿革につきましては、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。

研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。

なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。

（１）立形研削盤

立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。さらに、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には汎用機で高精度を実現した当社標準機種であるVertical Mateシリーズ、同機種の上位互換機種で特注仕様と自動化オプションが可能なCVGシリーズ、当社最上位機種でさらなる高剛性を備えたNVGHシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。また、小型の立形研削盤で、高生産型のPGVシリーズと超小型のUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。

（２）横形研削盤

横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズとその後継機CGXシリーズ、複合加工と工程集約が可能なMGXシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。

（３）その他専用研削盤

その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。

（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。

なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。

［事業の系統図］

※当社の親会社であるDMG森精機株式会社及び同社の国内・海外における連結子会社を指します。

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の従業員の状況

2022年12月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
　また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社は成長の過程にあることから、売上高及び営業利益率を重要な指標であると考えております。2023年度の目標値は、売上高100億円、営業利益10億円（営業利益率10.0%）であります。

（３）経営戦略並びに優先的に対処すべき課題

当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本理念として事業を行っております。当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であります。足元の事業環境は、欧米でのインフレや利上げ、中国のゼロコロナ政策撤廃等の影響を受けている状況です。

こうした状況下において、当社は市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築するとともに、企業体制の安定化に取り組んでおります。今後も持続的な成長と安定した経営基盤の整備のため、以下の項目を重点課題と位置づけ、取り組みを行ってまいります。

① 営業展開

国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。ドイツでの展示会、トルコ、ポーランド、ドイツからのお客様の来社、海外のサービス担当者のトレーニングなどにより海外営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、さらなる海外市場の深耕を進めてまいります。

② 製品開発

労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、新市場開拓も見据えた製品開発を進めてまいります。

③ 法令等遵守

法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス強化に向けた取り組みを行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）設備投資動向の変動について

当社製品である研削盤の受注環境は、主要需要先であるメーカーの設備投資動向に左右される傾向にあります。こうした環境において、当社では幅広い業種・地域にアプローチすることでリスク分散を図るなど、安定的な経営基盤の整備に向けた取り組みを行っております。当事業年度においては、主に自動車関連業界、工作機械関連業界及び軸受関連業界をコアターゲットと位置付けるとともに、半導体関連業界やロボット関連業界をはじめとした成長産業を中心に様々な業種・地域の企業に対しアプローチを行ってまいりました。

今後も各業種・地域の動向を注視しながら効果的な営業活動に取り組む方針でありますが、需要先の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場規模について

当社が主力とする立形研削盤は、一般社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い成長途上の市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外事業展開について

当社は、今後も引き続き海外市場における拡販を進めていく計画であり、中国・アメリカ・ヨーロッパに営業・サービス拠点を設けております。海外市場においては、景気動向や為替動向のほか、各地域による政治・社会的不安定性、経済問題、法律・規制の変更、テロ・戦闘行為の発生等のリスクを考慮した上で事業を行っておりますが、予測しえない事象の発生により当社の経営成績や財政状態が影響を受ける可能性があります。

（４）製品の瑕疵発生について

当社は、主として顧客の要望に基づき１台ごとに製品を製造する受注生産方式により生産を行っております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品の瑕疵をなくすとともに品質を維持向上させることに努めております。ただし、これらの製品については加工精度をはじめとした高い水準の品質が要求されることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大や風評リスクが発生するおそれがあり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料の調達、価格変動について

当社製品は、鉄鋼・非鉄金属、電装部品等の原材料によって構成されております。これら原材料については適時適切かつ安定的な価格での調達が必要であることから、当社では仕入先との関係の維持強化やマルチソースに取り組むことでリスクの低減を図っております。しかしながら、原材料の需給環境が逼迫し原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）外注の活用について

当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に際しては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格及び経営状況を調査した上で決定しておりますが、急激な受注の増加等により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）取引先の与信リスクについて

当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）金利負担について

売掛金回収期間の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産に係る減損リスクについて

当社は、減損会計を適用しております。今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）技術革新について

当社は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して、主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題をともに解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積しつつ、最新の技術動向にも注視していく方針であります。

しかしながら、精度・剛性・加工技術等において当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）新製品の開発について

当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって各種研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）法的規制等について

当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行うほか、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。

しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）知的財産権について

当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護を図ってまいります。

また、他社が保有する知的財産権の侵害を回避するため社内及び外注業者等への指導を徹底しておりますが、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続等で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）自然災害・戦争・テロ・感染症等について

当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は豪雪地帯であり、また大規模な地震に見舞われたことのある地域でもあります。過度の降雪や震災の発生をはじめとした自然災害の発生が当社の経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の対策として、当社では消毒の徹底や３密の回避等の基本的な感染防止策を実施し、会議や商談、機械納入前のお客様立ち会いなどを場合に応じてリモートで実施するほか、企業ウェブサイトや動画共有サイトを活用した情報発信の推進など、営業活動のニューノーマル対応を引き続き進めてまいりました。

今後も、新型コロナウイルスに限らず未知の感染症によるパンデミックの発生に備えた体制を整備・強化していく方針ですが、感染症の特性や感染拡大による影響の程度や内容によっては、営業活動や工場操業の一時停止、受注の著しい減少、原材料の調達の停滞等により当社の事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロシア・ウクライナ情勢や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の需要先企業の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測しえない事象の発生により当社の受注・売上に影響を及ぼす可能性があります。

また、原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生や、これに伴う社会的な混乱が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）人材の確保・育成について

当社は、技術者及び管理者の採用・育成に努めておりますが、期待する効果が出るまでに一定の期間を要することがあります。そのため、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保等できない場合には、当社の事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティについて

当社は、事業活動を通してお客様や取引先等の顧客情報、個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社では、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底など、情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により万一これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、流出、システム停止等が発生した場合には、当社の社会的信用や経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）環境関連規制について

当社は、事業活動に際して大気汚染や廃棄物といった環境関連の法令及び規制の適用を受けております。これらの法規制に対しては細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、現在行っている、または過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的・社会的責任を新たに負う可能性があります。また将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求の厳格化に伴い、法令遵守にかかる追加費用が発生したり事業活動が制限されたりすることで、当社の事業、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（18）DMG森精機グループとの関係について

① 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け

DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.9％を保有しており、当社は、同社を中心とした企業グループ（以下「DMG森精機グループ」という）に属しております。DMG森精機グループは、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインターフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っており、その中で当社は、研削盤を提供しております。

当社の提供する研削盤については、開発面において技術分野が異なっており、独自の方針に基づき開発活動を行い、また営業活動においては、DMG森精機グループのネットワークを活用しつつも、独自の販路を開拓しております。そのため、当社において特段事業上の制約はなく、DMG森精機グループから一定の独立性が確保されていると認識しております。

② 資本関係について

DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.9％を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあります。株主総会の承認を必要とする事項に関して、同社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。

③ 役職員の兼任について

DMG森精機株式会社の代表取締役社長である森雅彦氏は、経営情報交換のため当社の非常勤取締役を兼任しております。

また、当社はDMG森精機グループから１名の出向者（執行役員海外営業部長）を受け入れているほか、当社の社員６名が海外における研削盤の販売及びアフターサービス等のため同グループへ出向しております。

④ 取引関係について

当社は、主に海外現地ユーザーに対し、DMG森精機グループのネットワークを活用した営業活動やアフターサービス等を行っております。当社の営業活動上重要な地域である中国・アメリカ・ヨーロッパには、同グループの現地拠点内に当社事業所を設け、そこに駐在している当社の出向社員及び現地の嘱託スタッフがユーザー対応を行っております。

なお、上記ネットワークを活用した販売やアフターサービス対応に際しては、DMG森精機グループが商社機能を担うため、同グループとの取引が発生しますが、これらを含む同グループとの取引条件は一般取引と同様に決定しております。このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況２ 財務諸表等（1） 財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

（19）特定取引先への依存について

当社は、株式会社井高トレーディングスに対し、前事業年度では販売高の8.9％、当事業年度では8.0％を依存しております。同社は、当社の永年にわたる取引先である株式会社井高から、在庫管理及び仕入業務を受け継いだ会社であり、当社との関係は良好ですが、同社の事業戦略の変更等何らかの理由で、同社からの受注が減少した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2022年１月１日から2022年12月31日まで）が前年比14.2％増加しました。外需については、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした資源価格の高騰と急激な円安進行により先行き不透明な状況が続いている一方、内需については、製造現場での人手不足を背景とした複数工程の自動化などの省人化ニーズによる設備投資需要は依然として高く、需要は高水準に継続する状況となりました。

当社の受注状況も、通期受注高は前期の約1.4倍となりました。地域別の受注高は、欧州で前期比3.2％の減少となったものの、日本約1.4倍、中国約1.3倍、他主要地域においては総じて増加推移しております。

当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、リアルでの展示会活動等が活発化しました。本社工場においてオープンファクトリーを開催したほか、海外のお客様の来社やJIMTOF2022とドイツAMBへの出展を通して、当社製品の技術力をアピールするとともにお客様の設備投資ニーズを掘り起こし、受注及び引合いの獲得につなげてまいりました。この結果、通期の受注計画は当初の100億円から114億円へ上方修正するに至り、120億円強で着地いたしました。また、売上高は計画通りの90億円を達成することができました。

業種別受注状況につきましては、産業機械と工作機械関連は高水準の設備投資需要を背景に堅調に推移しており、軸受関連と半導体関連はクリーンエネルギー分野や世界的な半導体需要を背景に好調に推移しております。今後もお客様のニーズを的確に汲み取り、新市場開拓を見据えた製品開発を進め、検収までのリードタイム短縮にも引き続き注力しながら売上と利益の拡大を図ってまいります。

当事業年度の受注高は12,089,506千円（前期比36.8％増）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は9,838,187千円（前期比43.1％増）、横形研削盤は1,791,472千円（前期比6.5％減）、その他専用研削盤は459,847千円（前期比855.1％増）となりました。

生産高は7,950,558千円（前期比28.9％増）となりました。うち立形研削盤は6,396,566千円（前期比30.7％増）、横形研削盤は1,492,014千円（前期比16.9％増）、その他専用研削盤は61,977千円（前期比5,554.8％増）となりました。

売上高につきましては、9,041,674千円（前期比35.2％増）となりました。うち立形研削盤は7,219,248千円（前期比36.2％増）、横形研削盤は1,650,458千円（前期比23.3％増）、その他専用研削盤は171,968千円（前期比257.2％増）となりました。

損益につきましては、営業利益621,772千円（前期比3.7％増）、経常利益624,444千円（前期比4.3％減）、当期純利益440,320千円（前期比0.2％減）となりました。

なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（注）当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高、売上高及び損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。

②　財政状態の状況

（流動資産）

当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて883,544千円減少し、5,906,757千円となりました。これは主に現金及び預金が2,210,640千円、製品が28,484千円、流動資産（その他）に含まれる未収消費税等が50,828千円減少したこと、売掛金が522,221千円、仕掛品が590,487千円、原材料及び貯蔵品が272,614千円、前払費用が18,837千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて1,221,427千円増加し、2,351,312千円となりました。これは主に有形固定資産が1,181,662千円、無形固定資産が32,169千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が44,905千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が44,088千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて78,038千円増加し、1,431,950千円となりました。これは主に買掛金が95,593千円、未払金が47,715千円、未払費用が6,667千円、前受金が120,196千円、製品保証引当金が95,345千円増加したこと、リース債務が268,901千円、未払法人税等が17,280千円減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて259,843千円増加し、6,826,120千円となりました。これは主に利益剰余金が235,409千円増加したこと、自己株式が23,521千円減少したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて2,210,640千円減少し、247,825千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は432,737千円の減少（前期は144,134千円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加522,221千円、棚卸資産の増加834,617千円、法人税等の支払241,750千円の資金減少要因と、税引前当期純利益624,444千円の計上、減価償却費136,143千円、製品保証引当金の増加95,345千円、仕入債務の増加95,593千円、未払金の増加68,346千円、未払費用の増加6,667千円、前受金の増加120,196千円の資金増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は1,304,525千円の減少（前期は31,694千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得1,283,651千円、無形固定資産の取得65,148千円の資金減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は473,377千円の減少（前期は375,110千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済268,901千円、配当金の支払204,475千円の資金減少要因によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。

イ　生産実績

（注）金額は、販売価格によっております。

ロ　受注実績

ハ　販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。

当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

当事業年度末の財政状態につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績の分析

当事業年度における工作機械業界では、世界的なエネルギー・原材料価格高騰や欧米各国の金融引き締めによる、先行き不透明な状況が継続したものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、工作機械受注総額が過去２番目の高さになるなど、設備投資需要は総じて高水準で推移しました。一般社団法人日本工作機械工業会の発表によると、2022年暦年の研削盤全体の受注額は1,156億円（前年比20.9％増）となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除く「その他NC研削盤」の市場に属しており、その受注額は498億円であります。2022年暦年の工作機械全体の受注額17,596億円の規模に対して2.8％と極めてニッチな市場ではありますが、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進めてまいりました。

当事業年度における当社売上高は前事業年度比35.2％の増加、営業利益は同比3.7％の増加となりました。販売数量の増加により増収となり、物価高の影響によりコストが増加しましたが、生産効率の改善により営業利益は増益となりました。

2023年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が年間の工作機械受注額を１兆6,000億円になるとの見通しを示しております。コロナ禍で急減した2020年以来３年ぶりの減少に転じ、外需については、先進国のインフレ・利上げや中国の景気減速懸念、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、世界経済の不透明な状況が続くことによる落ち込みが予想されますが、内需については、半導体事業の強化や自動車の電動化に伴う設備投資の動きが活発になるとみて、堅調に推移する見通しです。

当社におきましても、受注については、国内の堅調な設備投資需要により産業機械、工作機械、半導体関連企業向けは引き続き高水準で安定的な受注を見込んでいるほか、クリーンエネルギー産業向けの引合いも増加しており、今後もさらなる需要の獲得に努めてまいります。また業績については、売上高は当事業年度比10.6％増、営業利益率10.0％を計画しております。期初受注残高約78億円（売上計画比約78％）を既に確保している他、好調な需要環境を背景に、生産・売上の拡大、利益の確保・拡大を進めます。

（売上高、売上台数）

当事業年度の売上高は9,041,674千円（前期比35.2％増）、売上台数は200台となりました。うち立形研削盤は7,219,248千円（前期比36.2％増）、横形研削盤は1,650,458千円（前期比23.3％増）、その他専用研削盤は171,968千円（前期比257.2％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当事業年度の売上原価は6,868,808千円（前期比40.9％増）となりました。また販売費及び一般管理費は1,551,093千円（前期比28.1％増）となりました。これは主に販売促進費348,776千円、給料及び手当194,371千円、運賃148,634千円、研究開発費96,979千円を計上したことによるものです。

（営業利益、営業利益率）

当事業年度の営業利益は621,772千円（前期比3.7％増）、営業利益率は6.9％となりました。これは主に売上原価及び販売費及び一般管理費の増加によるものです。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は440,320千円（前期比0.2%減）となりました。これは税引前当期純利益624,444千円、法人税等184,123千円を計上したことによるものです。

ハ　キャッシュ・フローの分析

当事業年度末のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、生産設備の更新・改修等に係る設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本とし、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。

一方、中長期的な事業の拡大の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れ、調達方法の多様化に向けた検討を進めてまいります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益率を重要な指標と位置付けております。なお、当事業年度における各指標の目標及び実績は次のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

（１）研究開発目的

当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。

（２）研究開発体制

当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門、電気制御担当部門及び研削加工技術担当部門を設置しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウエアの開発を、研削加工技術担当部門は研削加工技術の開発を行っております。

また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。

（３）研究開発の状況

当事業年度におきましては、横形機であるCNC円筒複合研削盤「MGXシリーズ」を開発いたしました。

円筒研削盤の新シリーズで複合機仕様となっており、ワークに合わせて外研軸（右側、左側、両頭）と内研軸を搭載可能で、複合砥石台による高精度ワークの工程集約を実現しております。また、新規開発の対話式オペレーションシステムを標準搭載しております。

今後も当社は、お客様のニーズを捉えた製品開発や専門性の高い研削加工に特化した機種ラインナップの拡充に務めることで、研削盤の普及拡大を図ってまいります。

以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は96,979千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

当事業年度の設備投資については、主として生産設備の増強等を目的とした投資を実施しております。

当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は1,349,975千円であり、主なものは次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

当社における主要な設備は次のとおりであります。

　　2022年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

当社における重要な設備の新設は次のとおりであります。

（注）１　着手予定年月については、2023年12月期を予定しておりますが、未確定であるため、未定となっております。

２　完了予定年月については、2024年12月期を想定しておりますが、未確定であるため、未定となっております。

３　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

    2022年12月31日現在

（注）自己株式84,505株は、「個人その他」に845単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

（６）【大株主の状況】

    2022年12月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式　84千株があります。

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）１　譲渡制限付株式インセンティブ制度退職者の無償取得によるものです。

２　当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得による
株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度におけるその他の内訳は、役員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（5,800株、処分価額の総額6,603,880円）、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（14,858株、処分価額の総額16,917,319円）であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。当期の配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、中間配当20円、期末配当20円の年間配当40円といたしました。

また、内部留保の使途につきましては、技術開発力のさらなる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式公開企業として株主、顧客、従業員に対する企業価値の最大化がコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、（１）経営の透明性、適法性、健全性の確保、（２）経営情報についての迅速かつ適切な開示とアカウンタビリティー（説明責任）、（３）経営環境、社会環境の変化への適切な対処の３つの方針に基づきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

具体的には経営の健全性を確保するための内部監査室の設置、経営の透明性と迅速かつ適切な開示を行うためのルール作成とその遵守、予算の達成に向けた実行機関である経営会議の設置等の施策を積極的に行っております。加えて、取締役の任期を１年として業務の遂行状況や適格性について見直しを図っております。

②　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における会社機関として、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人を設置するとともに、経営会議を設けております。

イ　株主総会

株主総会は、会社方針の決定や役員選任等の重要案件を取扱う最高意思決定機関であり、また各株主の意見を幅広く会社経営に反映させる場であります。上場会社株主総会の集中日の回避や招集通知の早期発送等の開かれた株主総会開催に向けた施策を講じております。

ロ　取締役会

取締役会は、代表取締役社長渡辺剛を議長とし、棚橋基裕、森雅彦、柿沼康弘（社外取締役）、多賀谷実（社外取締役）の取締役５名で構成され、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、代表取締役社長の選定・解職を行う機関として位置づけております。

原則として月１回以上開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ハ　監査役会

監査役会は、常勤監査役小林秋男を議長とし、間瀬宏（非常勤監査役）、宮沢啓嗣（社外監査役）、森岡正樹（社外監査役）の監査役４名で構成されており、原則として月１回の定例監査役会の他、必要時に監査役会を開催しております。年間の監査計画を定め、常勤監査役・非常勤監査役の業務の分担を決定しております。

ニ　内部監査室

内部監査室は、内部監査担当者（専任者１名及び兼務者２名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて内部監査計画に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を通して、改善事項の指摘・指導を行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対して共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議しております。

ホ　会計監査人

会計監査人は、監査役会及び内部監査室と連携し会計監査を実施する機関として設置しております。四半期毎のレビュー、事業年度毎の監査に際し、実査・棚卸立会・確認に加え、経営者や関連部署へのヒアリング、取締役会議事録等の重要書類の閲覧を行い、監査業務にあたっております。

ヘ　経営会議

経営会議は、当社の業務執行における基幹会議であり、業務上重要な事項の審議・決定等を目的に月１回以上開催しております。常勤取締役２名（議長・代表取締役社長渡辺剛、棚橋基裕）、執行役員４名及び幹部社員が出席するほか、業務執行の状況を適時に把握するため、常勤監査役が出席しております。事業環境の変化にタイムリーに対応した意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。

当社といたしましては、事業規模、監査結果の適正性及び客観性の確保のため、上記体制が最適であると判断し、採用しております。各機関及び組織の関連につきましては、下図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

上記の各機関及び組織の業務が効率的かつ適正に実施されるよう、関連組織への報告はもとより、必要に応じて打合せを実施し、業務執行状況や監査結果について情報共有を図ることで、問題点や今後の課題を明らかにし、経営の改善に取り組んでおります。

（リスク管理体制の整備状況）

全社での法令遵守の精神を徹底するために、コンプライアンス指針及びコンプライアンス規程を制定、コンプライアンス委員会を設置し運用しております。同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長と幹部社員によって構成されております。具体的活動として、企業を取り巻く法令や諸問題を従業員一人ひとりが認識するように研修を実施するとともに、各管理職を通じて現場での指導を行っております。

また、当社の技術や製品は、外国為替及び外国貿易法の規制における輸出品規制品目の対象となっていることから、輸出業務における規制強化の状況に鑑みて輸出管理委員会を設け、従来のコンプライアンス委員会から独立分離させて厳格な運営を行っております。なお、同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長及び関連業務に携わる部門の幹部社員並びに事務局によって構成されております。

（責任限定契約の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

この定めに基づき当社は、社外取締役柿沼康弘氏、多賀谷実氏、非常勤監査役間瀬宏氏、社外監査役宮沢啓嗣氏、森岡正樹氏の５氏と上記責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

（取締役の定数）

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当に関する事項

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当を支払う旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うためであります。

（当社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための措置）

主に海外における当社製品の販売及びアフターサービス対応や、部品の仕入れ等において、当社の支配株主であるDMG森精機株式会社との取引が発生し、これは会社法上の利益相反取引に該当します。同社を含むDMG森精機グループとの取引に際しては、市場価格や原価率等を勘案して一般取引と同様に取引条件を決定し、取締役会の承認を受けております。

現状、DMG森精機グループ以外の株主との間において利益相反のおそれがある取引は行っておりませんが、取引の必要性が生じた場合には、上記と同様に取引条件の妥当性を勘案した上で、取締役会の承認を得て実施することとしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

（注）１　取締役 柿沼康弘及び多賀谷実の２氏は社外取締役であります。

２　監査役 宮沢啓嗣及び森岡正樹の２氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 小林秋男、宮沢啓嗣及び森岡正樹の３氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 間瀬宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります

６　当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、技術１部長兼技術２部長兼制御部長髙村寛義、営業部長水島大祐、海外営業部長松浦史明、製造部長今井教郎で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社が社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、会社法に定める要件を満たすことを前提とし、経営や当社の業務に関連する分野における幅広い見識、業務執行や監査の経験、適正な牽制機能の有無を勘案して決定しております。また、独立性については東京証券取引所が定める独立性に関する基準に加え、当社が独自に定める独立性判断基準により判断を行っております。

社外取締役である柿沼康弘氏は、慶應義塾大学理工学部教授として技術分野における高い見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、柿沼康弘氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏個人及び慶應義塾大学と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として選任しております。

社外取締役である多賀谷実氏は、日本ベンチャーキャピタル株式会社の代表取締役社長として、会社経営に対して高い見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏個人及び日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として選任しております。

社外監査役である宮沢啓嗣氏は、長年の金融機関経営に携わった幅広い業務経験と見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の取引先かつ上位10位以内の大株主である株式会社第四北越銀行の出身者でありますが、東京証券取引所及び当社定める独立性基準には該当しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。

社外監査役である森岡正樹氏は、当社の親会社であるDMG森精機株式会社の出身者であり、国内法務部長や内部監査部長の経歴を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は現在、DMG森精機株式会社の子会社である株式会社サキコーポレーションの常勤監査役及び株式会社マグネスケールの社外監査役を兼任しております。
　当社といたしましては、以上の社外取締役及び社外監査役各氏が、適正な牽制機能を果たし、当社の企業価値向上に寄与していると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役における監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に監査役会と会合を設け、監査結果に関する意見交換や情報共有を行っております。
社外監査役は、監査役会により定められた監査の方針及び監査計画に従い、当社における内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人より定期又は随時に監査結果等の報告を受け、意見交換や情報共有を行うことで、相互の緊密な連携体制の構築に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役４名からなり、各監査役は監査役会により定められた監査の方針、監査計画に従い、会社法が定める内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。

なお、社外監査役の宮沢啓嗣氏は金融機関において業務執行役員及び取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

（注）監査役小林秋男、宮沢啓嗣及び森岡正樹は2022年３月30日開催の第37回定時株主総会において選任された後の開催回数・出席回数を記載しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役等の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成に係る審議等であります。

また、常勤監査役は主な活動として、経営会議等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を行うことで意思決定過程及び業務執行状況について適時に把握し、必要に応じて意見表明するとともに、監査役会において活動内容の報告を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として内部監査室（室長を含め３名）を設置し、会社全体の業務執行状況、法令遵守状況等を監査しております。また、金融商品取引法による内部統制報告制度について、内部監査室が独立的な立場から整備・運用状況の評価及びモニタリングを実施しております。

内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合を設けて意見交換や情報共有を相互に行うことで、監査業務の実効性、効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査期間 指定有限責任社員業務執行社員 五十嵐 朗 EY新日本有限責任監査法人 18年間 小川 浩徳

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　 ９名

その他　　　　　　　　　 12名

ハ　監査法人の選任理由と方針

監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として必要な監査品質、監査体制、独立性及び専門性を具備していると判断し、同監査法人を会計監査人に選任しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ニ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査品質、職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性、監査報酬水準等を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ヘ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

（取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であり、企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成であること、各役員が期待される役割を十分に発揮し、職責と成果に基づく報酬制度であることを基本方針として、取締役会にて協議し決定します。

当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の取締役の報酬等の額は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定しております。

取締役報酬は、固定報酬と変動報酬により構成され、その支給割合は図表１のとおりです。なお、当社役員の報酬の種類及び報酬の種類ごとの目的・概要は図表２のとおりです。

監査役の報酬等の額については、監査役の独立性と安定的な監査体制を確保できる水準と、常勤・非常勤の業務分担等の状況を勘案し、監査役会において監査役の協議により決定しております。

図表１．報酬の支給割合

（注）業績連動報酬は、評価指標の達成度を100.0％とした場合の割合。株式報酬は、報酬全体の5.0％とする。

図表２．役員の報酬体系

（取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）

取締役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は、2019年３月27日開催の第34期定時株主総会において、年額400,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）と決議されております。なお、決議当時の取締役は９名（うち社外取締役２名）であります。

また別枠で、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬は、2018年３月27日開催の第33期定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の取締役（社外取締役を除く）は７名であります。

監査役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は、2022年３月30日開催の第37期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査役は４名であります。

また、2008年６月20日開催の第23期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額15,000千円（うち社外取締役2,000千円）、監査役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額5,000千円（うち社外監査役3,000千円）と決議されております。なお、決議当時の取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

（業績連動報酬等に関する事項）

業績連動報酬に係る指標は、業績連動報酬支給後に想定される当期純利益率であり、当該指標を選択した理由は最終的な株主に帰属する利益である当期純利益を高めることが重要であり、当期純利益を高めるための経営努力の成果は営業利益に反映されます。営業利益を高めることで当期純利益を高めて、当期純利益率が上がり、当期純利益率と経営者自らの報酬の一部を連動させることにより株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としています。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は係数4.0として計算し業績連動報酬を支給しております。

（非金銭報酬等の内容）

取締役(社外取締役を除く)に対して、当社株式を保有させることで当社の業績向上への意欲と士気を高め、さらなる企業価値の向上へ繋げることを目的として、役位、職責に応じて譲渡制限付株式報酬を交付しております。なお、譲渡制限が解除となる時期は原則として取締役等の退任時としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。

３　期末現在の人員は取締役６名、監査役４名であります。無報酬の取締役が１名在任しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催の研修会を始め、他社主催の研修会へも適時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　※１　労務費には、退職給付費用として、前事業年度55,763千円、当事業年度57,044千円が含まれております。

※２　主な内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③  【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④  【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   通常の販売目的で保有する棚卸資産
　     評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）製品・仕掛品

個別法

（２）原材料

個別法

（３）貯蔵品

最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　  定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物　　　　　　 15年～31年
　　　機械及び装置　　 ７年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　      自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

３. 引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）製品保証引当金

製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、研削盤の製造と販売、研削盤に関連する部品販売及びサービスの提供を行っております。

研削盤の国内販売については、顧客との契約に基づき、製品の検収により、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該完了時点で収益を認識しております。海外販売については、商社等を通じて顧客への販売を行っており、契約に基づき、指定された国内の倉庫納入時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

部品の国内販売については、顧客への部品の着荷時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。海外販売については、商社等を通じて顧客への販売を行っており、契約に基づき、運送人への引き渡し時点で支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

サービスの提供については、作業が完了し、顧客による検収完了時点で収益を認識しております。

５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料の一部については、売上高から減額しております。また、従来出荷時に収益を認識しておりました部品販売の一部について、着荷時に収益を認識することといたしました。

この結果、当事業年度の売上高は22,500千円減少し、販売費及び一般管理費は22,500千円減少しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関係会社に対する資産（区分掲記されるものを除く）は、次のとおりであります。

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の変動事由の概要

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　107,000株

　　　　譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加　　　600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　4,700株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の変動事由の概要

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度退職者の無償取得による増加　　　 74株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　役員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　     　　　　　　 5,800株

　　　　従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少 14,858株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（2021年12月31日）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

リース資産の内容

・有形固定資産　本社工場増設部分（建物、構築物）であります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当事業年度（2022年12月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入れによる資金調達を実施する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。なお、ほとんどの営業債権は短期に決済されるものであります。
　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は主に短期の運転資金の調達を目的としたものであり、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を行うため、必要に応じて借入れを行っております。
　リース債務は、主に工場増築の資金調達を目的としたものであります。毎月のリース債務の返済額は固定されており、市場金利の変動リスクには晒されておりません。
　また、借入金、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金、買掛金、リース債務については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１　金銭債権の償還予定額

２　リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2022年12月31日）

  該当事項はありません。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

当事業年度（2022年12月31日）
　　該当事項はありません。

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

当事業年度（2022年12月31日）
　　該当事項はありません

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。

２. 確定拠出制度

　(１) 中小企業退職金共済制度への支払額　　　　 14,025千円

　(２) 確定拠出年金制度への支払額　　　　　  　 50,953千円

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。

２. 確定拠出制度

　(１) 中小企業退職金共済制度への支払額　　　　 14,445千円

　(２) 確定拠出年金制度への支払額　　　　　  　 53,335千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、研削盤の製造・販売を事業内容とする単一事業区分であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は252,234千円です。また、当事業年度における契約負債に重要な増減はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておりません。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等
 報酬の支払については、業務委託契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておりません。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等
 報酬の支払については、業務委託契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

DMG森精機株式会社（東京証券取引所　プライム市場に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤  【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物　　リース資産買取り　　306,374千円

　　　土地　　工場用地取得　　　　864,771千円

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

　  相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
 得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

 ２　特別口座に記載された単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第37期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第37期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

①第38期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。

②第38期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。

③第38期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年４月６日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月30日

　株式会社太陽工機

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人新潟事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太陽工機の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太陽工機の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社太陽工機が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。