2700 木徳神糧 有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第71期、第72期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

３　第71期の１株当たり配当額30円は、１株当たり中間配当額５円と１株当たり期末配当額25円の合計となります。2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額５円は株式併合前、１株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。

４　第74期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第71期から第75期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　第73期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９　第75期の１株当たり配当額60円には、創業140周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

(1) 米穀事業

米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。

また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。

(2) 飼料事業

飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。

(3) 鶏卵事業

鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。

なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。

(4) 食品事業

食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  ◎連結子会社

○持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(休職者及び当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(休職者及び当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

1967年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。合併に伴い、2000年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

企業価値

・私たちは、お客さまのニーズに応えます。

・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大　　切にします。

・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。

企業理念

・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。

・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。

・新しい価値を創造する企業であり続けます。

経営理念

「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」

当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。

そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

わが国の経済は、政府の経済政策を背景に景気は緩やかに回復しつつあるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物価格の高騰や急激な為替の変動等、引き続き不透明な情勢が見込まれます。

食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で食のシーンが変化するなか、相次ぐ食品の値上げにより消費者の節約意識が一層高まっており、複雑化する消費者ニーズへの対応とともに徹底したコストダウンが求められる厳しい経営環境となっています。

主力事業である国内米穀事業を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少の進行が米の消費減少と生産者不足という形で需要と供給の両面に影響を与えていることに加え、飼料用米などへの転作や農業資材のコスト上昇による離農も要因となり、主食用米の市場規模の縮小傾向が続いています。

このような状況のなか、当社グループは主食であるお米や飼料などの供給で日本の食を長年支えてきたことを強みに、この環境の変化をビジネスチャンスと捉え、事業規模の拡大と企業の成長のための体制再構築を軸とした中期３カ年計画を2023年よりスタートし、持続的な企業の成長を目指します。

米穀事業においては、主食用米の消費減少と流通過程における燃料費や物流費用の負担増加が続く厳しい環境において事業規模の拡大を進めるため、安定的な原料の確保に加えて各産地からの機動的な調達を実現するとともに、自社工場と委託精米工場の運営レベルの向上、エリア戦略を踏まえた生産・保管・輸送の効率化、社内業務の全社的な合理化を進め、収益基盤を一層強化しながら次につながる成長を図ってまいります。営業活動にあたっては、事業と環境の持続的な調和を目指し、食品ロスを減らす長鮮度米の拡販、石油由来プラスチックの使用量を削減した環境配慮型包装の推進、節水効果が高い新製法による無洗米の販売促進など、環境問題や社会的課題の解決に貢献できる取り組みを進めてまいります。また、海外ビジネスを拡大していく事が当社グループのさらなる成長に繋がる重要課題であり、ベトナム、中国、タイの現地法人を今まで以上に注力し、各国における販売を強化していくほか、新たな市場を開拓し日本産米の輸出拡大を進めてまいります。

新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携を進め、既存の事業領域に囚われず新商品や新事業の開発を目指します。さらに、日本の主食であるお米を取り扱う企業としての社会的責任を改めて自覚し、ビジネスを通して社会に貢献し、持続可能な発展に繋がることを常に意識しながら取り組んでまいります。

飼料事業においては、世界的な穀物相場の高騰を背景に国産飼料原料の引き合いが強まるなか、国内の仕入先開拓を推進するとともに販売エリアの拡大と物流網の広域化を進め、さらなる成長を目指してまいります。また、米穀事業の精米工程で発生する副産物を活用した研究開発を推進してまいります。

鶏卵事業においては、鳥インフルエンザの全国的な蔓延をはじめ需給環境が大きく変化するなか、生産者との関係作りを強化し仕入ルートの多様化を図りながら、既存得意先への深耕と新規開拓に向けた提案営業を推進し、事業規模の拡大を目指してまいります。また、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値の高い加工品の開発を進めるとともに、他事業との協力によるシナジーを発揮した販売強化に取り組んでまいります。

食品事業においては、米粉や副産物等の用途拡大を目指し、自社テストキッチンの活用や関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で新商品の開発に注力してまいります。また、国内だけでなく海外の市場へ向けたヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。

以上の施策を実行し木徳神糧グループが成長していくための基盤は人材であり、優秀な人材の確保が重要課題だと認識しております。そのため、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制を目指します。加えて、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率化を図りながら、経営資源を最大限に活用し、サスティナビリティを重視する企業の成長に全力で取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 米穀事業の特殊性について

① 「農業政策の影響」

当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食用米以外への転作等による農業への影響等、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。

② 「天候等による影響」

当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害等の影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向等により仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ新品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。

③ 「特定の得意先への依存度」

当社グループの売上高のうち約40％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は官公庁をはじめ、量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年に亘り良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化して安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。

④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」

当社グループの仕入高のおよそ42％は全農からの米穀仕入であり、長年に亘り良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。

(2) 食品の安全管理について

国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換食品の使用、食品表示義務違反等食品の安全性に係る事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、食品の提供に伴い発生するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。

(3) 法的規制等について

当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「下請法」等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。

(4) システム障害の影響について

当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスやハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策をとっております。

(5) 自然災害等のリスクについて

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大を防ぐため、グループ役職員の健康管理を強化し、検温や手洗い及び消毒の励行、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体系の推進、感染の拡大状況に応じた工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食の制限等を行っております。

(6) 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は僅少ですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。

(7) 海外事業に伴うリスク

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定期的なミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。

(8) その他

① 「繰延税金資産の回収可能性」

当社グループは、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境等の変化により課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することに努めております。

② 「売上割戻」

当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高いと認識しております。また、計上金額は顧客との商談により決定した情報に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。当社の米穀事業部は、売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理することで売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の確保に努めております。

③ 「棚卸資産の評価」

当社グループは商品・原材料・製品・仕掛品は先入先出法、貯蔵品は最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。

市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、各産地からの機動的な調達及び販売計画の精度向上による棚卸資産の削減を通じて損失の軽減に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場における歴史的な円安の進行等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、行動制限の解除により中食・外食需要が回復傾向となったものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループの売上高は、主力である米穀事業において供給過剰による需給の緩みから令和３年産米の取引価格が下落したこと、家庭用向けの販売が低調であったこと等から、104,704百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

また、損益面では、生産や流通に係るコストが上昇する状況下において販売に見合う仕入れの徹底で在庫数量の適正化を図ったほか、需給環境に応じた仕入ルートの開拓と複線化に努め原料調達及び提案営業において優位性を確保できたこと、輸入飼料原料の価格が高騰するなか飼料事業において想定以上に国産飼料原料の需要が高まり利益が上振れしたこと、世界の穀物相場が高騰するなか海外子会社において価格転嫁が奏功し利益の確保ができたこと等により、営業利益は1,316百万円（前年同期比150.2％増）、経常利益は1,371百万円（前年同期比123.3％増）となりました。なお、保有する投資有価証券の一部売却を行ったことによる特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,038百万円（前年同期比105.6％増）となりました。

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

ⅰ  米穀事業

米穀事業におきましては、干ばつの影響によりカリフォルニア産中粒種の収穫量が減少したことでミニマム・アクセス米の取引単価が上昇しましたが、国内においては豊作が続いたことによる需給の緩みが継続し、令和３年産米の取引価格は下落傾向で推移しました。外食及びコンビニエンスストアを中心とした中食向けの販売は回復傾向となったものの、量販店における家庭用向けの販売が低調であったこと等から、売上高は84,916百万円（前年同期比7.5％減）となりました。一方、損益面では、需給環境に応じた仕入ルートの開拓と複線化を推進し、原料調達や提案営業において優位性を確保できたこと等から、営業利益は1,655百万円（前年同期比89.3％増）となりました。

ⅱ  飼料事業

飼料事業におきましては、世界的な穀物相場の高騰を受け、国産飼料原料の需要が高まり価格が上昇するなか、糟糠類や穀類の調達と販売を強化したことが奏功し、売上高は9,359百万円（前年同期比25.6％増）となりました。損益面では、原料全般において仕入・販売エリアを拡大できたこと、コストの削減に努めたこと等から、営業利益は515百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

ⅲ  鶏卵事業

鶏卵事業におきましては、配合飼料価格及びエネルギーコストの高騰や鳥インフルエンザの被害拡大等を背景に鶏卵相場が大きく変動するなか、量販店向けの家庭用ブランド卵の販売数量が増加したこと、消費者ニーズに合わせた鶏卵・鶏肉加工品の販売を強化したことが奏功し、売上高は6,815百万円（前年同期比30.3％増）となりました。しかしながら、物流費をはじめとするコストの上昇が収益を圧迫したことで、営業利益は21百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

ⅳ  食品事業

食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から病院営業の機会が制限されたことでヘルスケア商品の販売数量は減少しましたが、米菓メーカー向けの加工用原料米の販売及びコンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことにより、売上高は3,613百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は45百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は29,382百万円となり、前連結会計年度末と比べ481百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額495百万円、未収入金の増加額479百万円等に対し、前渡金の減少額1,500百万円等があったためであります。

負債につきましては負債合計が18,044百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,239百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額761百万円、未払法人税等の増加額236百万円、前受金の増加額492百万円、その他流動負債の増加額286百万円等に対し、短期借入金の減少額3,108百万円等があったためであります。

純資産につきましては純資産合計が11,337百万円となり、前連結会計年度末と比べ758百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額954百万円、非支配株主持分の増加額66百万円等に対し、繰延ヘッジ損益の減少額309百万円等があったためであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加（前年同期比26.7％増）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、4,343百万円（前年同期比461.1％増）となりました。これは主に未収入金の増加479百万円等に対し、税金等調整前当期純利益1,535百万円、減価償却費487百万円、棚卸資産の減少501百万円、仕入債務の増加759百万円、その他の流動資産の減少1,368百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、569百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入232百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出639百万円、投資有価証券の取得による支出121百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、3,290百万円（前年同期比963.7％増）となりました。これは主に短期借入金の減少3,175百万円等があったためであります。

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

ⅱ 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額によっております。

ⅲ 受注状況

該当事項はありません。

ⅳ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  米穀事業の内容は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ. 経営成績の分析

経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅲ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

ⅳ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。

当連結会計年度の総資本経常利益率は4.7％（前年同期比2.6ポイント増加）、売上高経常利益率は1.3％（前年同期比0.7ポイント増加）となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は788百万円であります。これは生産性向上、老朽設備の更新等を目的とし、主に桶川工場において精米機及び選別機等の精米設備更新に662百万円、滋賀工場において選別機等の更新に14百万円の投資を行い、精米設備の増強及び品質の向上を図っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

     ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．その他の土地の内訳は、北海道二海郡八雲町1,600千円(1,508,866㎡)、石川県羽昨郡志賀町―千円

　　(13,210㎡)、静岡県伊豆の国市―千円(265㎡)、静岡県富士宮市9,739千円(1,388㎡)、千葉県富津市

　　5,873千円(997㎡)であり、全て未利用であります。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

     ２．本社（東京都千代田区）における建物及び構築物の[ ]内数値は、提出会社より賃借しているものであります。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品を含めております。

２．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(５：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)  取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式85,797株は、「個人その他」に　 857単元、「単元未満株式の状況」に97株をそれぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重視しており、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針としております。その実現のためには安定的な経営基盤の確保が重要であり、株主への利益還元と同時に内部留保の一層の充実を図りつつ、これに取り組んでいく所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案するとともに、2022年に創立140周年を迎えることができましたことから、記念配当を加えまして１株当たり60円の配当(うち中間配当25円・期末配当25円・創立140周年記念配当10円）を実施することを決定しました。

当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつであると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し経営の健全性、透明性を監視しております。また、当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。その他、コンプライアンスの推進、品質表示管理並びに安全衛生管理のために各々委員会を設置し積極的に活動を行っております。

・取締役会及び経営会議

取締役会は10名（提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能強化、経営効率向上のため、役付取締役等をメンバーとする経営会議を月1回開催し、業務執行に関する重要事項の協議を十分に行い、経営の意思決定を機動的に行っております。また、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。

なお、取締役会は代表取締役社長執行役員COO　竹内伸夫を議長に、代表取締役会長CEO　平山惇、取締役　鎌田慶彦、同　稲垣英樹、同　石田俊幸、同　岩苔永人、同　山田智基、同　管益成、同　木村良、社外取締役　秋岡栄子、常勤監査役　谷本和則、社外監査役　鈴木昌治、同　尾﨑達夫で構成され、経営会議は代表取締役会長CEO　平山惇を議長に、役付取締役等及び常勤監査役で構成されております。

・監査役会

監査役会は３名(提出日現在、うち社外監査役２名)の監査役で構成され、月１回開催しております。監査役会では、監査方針及び監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会等の参加を通じて監査しております。

なお、監査役会は常勤監査役　谷本和則を議長に、社外監査役　鈴木昌治、同　尾﨑達夫で構成されております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス行動基準及びマニュアルを当社グループ全体に対して啓蒙・浸透させております。

・品質表示管理委員会

お客さまに安心な製商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、製商品の品質、表示の正確性の確保を図っております。

・安全衛生委員会

役職員の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに役職員に意見聴取を行い、労働環境の向上を図っております。

業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図は次のとおりです。

　③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．基本方針

当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい製商品やサービスを提供していきます。

（企業価値）

『私たちは、常にお客さまのニーズに応えます。』

『私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。』

『私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。』
（企業理念）

『誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。』

『より高いクオリティを追求する企業であり続けます。』

『新しい価値を創造する企業であり続けます。』

ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンスの推進については、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定し、当社グループの役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう研修会等を通じて指導し、コンプライアンスマニュアル及び内部通報窓口の周知を図っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、品質表示管理委員会、安全衛生委員会を設け、専門的な立場から製商品の品質と表示の正確性の確保、安全衛生の向上に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本としつつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。

当社は、平時においては、毎月開催しております取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか、各業務部門のミーティング等を通じて会社の経営全般に影響を与える外的または内的要因によるリスクを認識・識別し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。有事においては、リスク管理規程に従い社長または社長が指名した者を本部長とする対策本部が統括して危機管理にあたり、会社全体として対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令・諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化と経営効率向上のため役付取締役等をメンバーとする経営会議及び各部署長以上をメンバーとする予実戦略検討会を各々月１回開催し、業務執行に関する重要事項を十分協議のうえ経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等には監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言を行っております。

当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、それに沿った年度予算、全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

また、子会社にも同様に三事業年度を期間とする中期経営計画とその計画に沿った年度予算を策定させ、当社グループ全体の中期経営計画を策定しております。そして、その計画を達成するために事業年度ごとの各社の経営目標を定めております。

なお、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。また、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。

ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・諸規程等に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスをコンプライアンス委員会が統括・推進する体制とし、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置いております。また、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定するとともに、当社グループの役職員向け研修会等を実施するほか、内部通報窓口の設置及びその周知を図っております。

・子会社の経営については、当社役職員が子会社の役員として就任し、子会社の業務の適正を監視しております。また、グループ会社管理規程に基づき営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務づけると同時に、重要案件についての事前協議を行っております。

・子会社のリスク管理については、当社内部監査室が定期的にまたは必要に応じて子会社の内部監査を行い、子会社のリスク管理の状況についても監査を行っております。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人

監査役は、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に従わねばならないこととしております。

ｈ．監査役への報告体制

当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに当社の監査役に報告することになっております。

なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない体制としております。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその処理をすることとしております。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。

なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

また、内部監査室から監査結果の報告を随時受けているほか、内部通報窓口から内部通報状況とその処理の状況につき、都度報告を受けております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人ＳＫ東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。

ホ．取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

へ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

リ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ヌ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ．コンプライアンス委員会活動

コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会２回、推進会議２回及び当社グループのコンプライアンス職場会議２回を開催しております。

ｂ．品質表示管理委員会活動

品質表示管理委員会を年４回開催し、主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認や製商品への異品種混入予防のための鑑定結果報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類審査など食品表示法等の適正運用に取り組んでおります。

ｃ．安全衛生委員会活動

本社及び各拠点において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。

ｄ．取締役会

開催された13回の取締役会(他に書面決議を３回実施)は、定例会議12回、臨時会議１回となっております。また、すべての定例会議・臨時会議には監査役全員が出席しております。

ｅ．監査役への報告体制等

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年６回、内部監査室とは年６回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

ｆ．財務報告に係る内部統制の構築

内部監査室は、子会社含めた全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の整備・運用状況を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。

ル．反社会的勢力の排除

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めた木徳神糧グループコンプライアンス行動基準の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨を方針に定めております。また、役職員に配布している木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックに以下の項目を明記しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体と関係を持ってはなりません。

・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、内部通報窓口に連絡し、その指示に従わなければなりません。

・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、内部通報窓口に報告、相談してください。会社として対処していくようにします。

・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはなりません。

・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはなりません。

・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力や団体と関係がないことを必ずチェックします。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力排除の方針等、当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めたコンプライアンス行動基準を役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを当社グループの役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとおりです。

・2003年６月１日より当社グループの役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の活動をスタートいたしました。

・当社グループのコンプライアンス活動推進の実働リーダーは当社管理部門担当役員となりますが、一元的に情報を管理できるよう一義的な対応窓口として内部通報窓口を設置し、総務室長がその役割を担っております。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密な関係を維持し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築しております。

・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事務所に当社の内部通報窓口を設置し、役職員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談できる体制を構築しております。

・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議並びに当社グループのコンプライアンス職場会議等ではケーススタディーによるグループ討議、市販のコンプライアンス教育ビデオや木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを活用した研修会等の研修活動を継続的に実施しております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注) １  取締役秋岡栄子は、社外取締役であります。

２　監査役鈴木昌治及び尾﨑達夫は、社外監査役であります。

３  2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  2020年３月26日開催の定時株主総会での選任後、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５  2022年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

　　 ６  2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)伊藤浩一氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち７名が兼務するほかに、下記社員８名の計15名で構成されております。

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、当社ではこの社外取締役１名、社外監査役２名により外部からの経営監視機能が十分機能する体制にしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役である秋岡栄子氏は当社株式６百株を保有しており、社外監査役である鈴木昌治氏、社外監査役である尾﨑達夫氏は当社株式を保有しておりません。それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役秋岡栄子氏は、様々な公職を歴任したことによる豊富な経験とビジネスにおける幅広い人脈を有し有限会社秋岡事務所取締役、智語(上海)商務諮詢有限公司の董事長でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役鈴木昌治氏は、鈴木昌治公認会計士事務所代表、株式会社不動テトラの社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

＜社外取締役及び社外監査役による監督または監査＞

　当社における取締役会事務局機能は、社長室がこれにあたっており、取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役及び社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。

　また、社外監査役にあっては常勤監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役への情報共有に努め、相互に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。

　なお、開催された13回の取締役会は、定例会議12回、臨時会議１回となっております。また、すべての定例会議・臨時会議には、社外取締役、社外監査役が出席しております。

＜内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携＞

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年６回、内部監査室とは年６回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

＜各監査と内部統制部門との関係＞

　当社における内部統制部門は、内部監査室及び社長室がこれにあたっております。当該部門は、コンプライアンス委員会、品質表示管理委員会、安全衛生委員会にメンバーまたはオブザーバーとして参加しており、各々の立場からまたは共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ⅰ  監査役監査の組織、人員状況

監査役監査の体制については、当社の監査役会は監査役３名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成されております。常勤監査役谷本和則は当社の米穀事業部門及び内部監査部門等の経験を持ち、基幹事業の業務プロセスに相当程度の知見を有しております。社外監査役鈴木昌治は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。社外監査役尾﨑達夫は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当の知見を有しております。なお、社外監査役は取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報告内容を検証し必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べております。

ⅱ  監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）福田眞也は、第74回定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となりました。

ⅲ  監査役会の主な検討事項

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査役・補欠監査役の選任議案への同意、常勤監査役の選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、社外取締役との会合、子会社監査役とのミーティング、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人とのミーティング、支店及び工場等への往査であります。

ⅳ  常勤監査役及び社外監査役の活動状況

監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査を実施するとともに、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧並びに取締役または使用人にその説明を求めること等を通じて経営の健全性、透明性を監視しております。

当事業年度における常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下のとおりであります。

・代表取締役及び取締役へのヒヤリング（全監査役）

代表取締役会長CEOとは年３回、代表取締役社長執行役員COOとは年３回、他の取締役とは年１回の頻度で実施

・重要会議への出席（常勤監査役・社外監査役（社外監査役は原則として取締役会のみ出席））

取締役会、経営会議、予実戦略検討会を月１回、コンプライアンス委員会を年２回の頻度で出席

・稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧（常勤監査役）

・支店及び工場等への往査（常勤監査役・社外監査役）

・社外取締役との連携を年１回の頻度で実施（全監査役）

・会計監査人との連携

会計監査人の監査計画説明を年１回、中間・期末監査結果報告を年２回（全監査役）、第１・第２・第３四半期監査結果報告を年３回（常勤監査役・社外監査役）の頻度で実施

・子会社監査役との連絡会議を年２回の頻度で実施（全監査役）

・内部監査室との連絡会議を隔月１回程度の頻度で実施（全監査役）

②  内部監査の状況

内部監査室は監査役会、会計監査人との連携を図りながら、内部監査計画書に基づき各業務部門及びグループ各社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から主要な業務部門、グループ各社を対象とした業務プロセス等のモニタリングを実施しております。

当事業年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続く外食等業務用米の販売先の状況に細心の注意を払い、債権管理の監視を行っております。

③  会計監査の状況

ⅰ  監査法人の名称

ＳＫ東京監査法人

ⅱ  継続監査期間

16年間

ⅲ  業務を執行した公認会計士

指定社員  業務執行社員    井上哲明  (ＳＫ東京監査法人)

指定社員  業務執行社員    望月友貴  (ＳＫ東京監査法人)

ⅳ  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等１名、その他３名となります。

ⅴ  監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性、品質管理体制、当社グループの属する業界への理解度、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。上記要素について検討の結果、ＳＫ東京監査法人が適任であると判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ⅵ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人を総合的に評価しており、ＳＫ東京監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④  監査報酬の内容等

ⅰ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

ⅱ  監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ⅲ  その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

ⅴ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

 (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社では、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年12月21日開催の取締役会にて決定しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しその内容に沿うものであると判断しています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

ａ．当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ｂ．株主と利害を共有し、中長期的な企業価値の増大を意識した経営を行うため基本報酬の一部を役員るいとう制度に拠出することを義務付け、自社株式を取得することとしております。購入した自社株式は原則として取締役退任後１年間は保有することとしております。

ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

ａ．業績連動報酬は、業績評価指標の達成度に応じて変動することとし、内規で定める報酬総額テーブルにより計算し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内でその総額を取締役会で決定いたします。毎年、一定の時期に支給する金銭報酬としております。

ｂ．業績評価指標は、業績の成果を表す連結営業利益を用いることとしております。当該指標の当連結会計年度の実績は、1,316,694千円であります。なお、業績評価指標は、経営環境や業績、事業規模の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしております。

ニ．退職慰労金の個人別の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　退職慰労金は、企業としての強みを構築するための独自資源の蓄積など、ただちに数字として業績に反映されるものではない長期的な取組みが必要な施策の実行を動機づけるための長期インセンティブとして位置づけ、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、他社水準をも考慮しながら、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等を総合的に勘案して決定するものとしております。

ホ．個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針

　取締役の在任期間中の報酬については基本報酬と業績連動報酬により構成され、その割合については、業績連動報酬が１割程度となることを目指しております。
　退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法

＜基本報酬＞
　基本報酬の個人別の報酬額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で定める内規に定める額としております。

＜業績連動報酬＞

　業績連動報酬の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、業績への貢献度、施策の達成度等を勘案し、取締役会により定めます。

＜退職慰労金＞
　退職慰労金の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、取締役会で定める内規に基づき、取締役会決議により定めます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。

２　取締役の報酬限度額は、2009年３月25日開催の第61回定時株主総会において、決議当時の取締役９名の報酬額を年額150百万円以内と決議いただいております。なお、この取締役の報酬限度額に使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

３　監査役の報酬限度額は、2019年３月25日開催の第71回定時株主総会において、決議当時の監査役３名（うち社外監査役２名）の報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や安定株主の確保などの観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの総合的な検証を、毎期行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び㈱天満屋ストアは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンが当社株式を保有しております。

３　ヤマエグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるヤマエ久野㈱が当社株式を保有しております。

４　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三菱UFJ銀行及びauカブコム証券株式会社が当社株式を保有しております。

５　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。

６　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券株式会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び第75期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、SK東京監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

キトクフーズ株式会社

アンジメックス・キトク有限会社

木徳（大連）貿易有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

キトク・アメリカ会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 1社

持分法適用関連会社の名称

東日本産業株式会社

(2) 持分法非適用会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

キトク・アメリカ会社

主要な関連会社

東日本農産株式会社

(持分法を適用しない理由)

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

商品・原材料・製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～45年

機械装置及び運搬具  ２年～22年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

顧客に支払われる対価（売上割戻を含む。）は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。

②主要な仮定

将来の課税所得は事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは商品・原材料・製品・仕掛品は先入先出法、貯蔵品は最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。

なお、市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。また、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

４  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

５  偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務

※６  連結会計年度末日満期手形

(前連結会計年度)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形441千円が連結会計年度末残高に含まれております。

(当連結会計年度)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形311千円が連結会計年度末残高に含まれております。

※７　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  (前連結会計年度)

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に102,440千円含まれております。

(当連結会計年度)

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に61,254千円含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  (前連結会計年度)

農林水産省の品目横断的販売促進緊急対策事業による補助金302,775千円は費用収益の対応を明確にするため、売上原価並びに販売費及び一般管理費と相殺しております。

(当連結会計年度)

農林水産省の国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業及び新型コロナウイルス影響緩和特別対策事業による補助金677,765千円は費用収益の対応を明確にするため、売上原価並びに販売費及び一般管理費と相殺しております。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、新潟県阿賀野市の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

新潟県阿賀野市の減損損失34,965千円の内訳は、建物及び構築物11,993千円、機械装置及び運搬具17,593千円、土地4,245千円、その他1,132千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

※８　売上割戻

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

売上割戻は、1,353,263千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,329,544千円（総額に占める割合98.2％）は当社の米穀事業部で計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

売上割戻は、1,339,576千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,295,105千円（総額に占める割合96.7％）は当社の米穀事業部で計上しております。

※９　投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券１銘柄を一部売却したことにより、投資有価証券売却益188,683千円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買い取りによる増加124株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買い取りによる増加134株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、基幹システムのサーバー(工具器具備品)であります。

(イ)無形固定資産

基幹システム（ソフトウェア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,463千円、当連結会計年度50,531千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

(注) 評価性引当額57,382千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において子会社への投資に係る一時差異の評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

(単位：％)

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、24年から45年と見積り、割引率は0.54％から2.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：千円）

　当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36,278千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「飼料事業」、「鶏卵事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△806,437千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △821,981千円、セグメント間取引消去15,544千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,449,898千円には、セグメント間消去△87,607千円及び各セグメントに配分していない全社資産5,537,506千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△921,453千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △936,091千円、セグメント間取引消去14,637千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,083,196千円には、セグメント間消去△521千円及び各セグメントに配分していない全社資産6,083,718千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　　　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】