5035 ＨＯＵＳＥＩ 有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第25期、第26期及び第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

５．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員数であり、１年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

６．当社子会社の方株泰克（武漢）信息技術有限公司は、2022年６月９日付けで同じく当社子会社の方株（武漢）科技有限公司に吸収合併されました 。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第23期、第24期、第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．主要な経営指標等のうち、第23期及び第24期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

４．第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

６．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員数であり、１年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

７．第23期から第27期の株主総利回り及び比較指標は、2022年7月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

　　ただし、当社株式は、2022年7月28日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。

なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司の子会社でありましたが、2018年12月までに蘇州方正璞華信息技術有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、蘇州方正璞華信息技術有限公司との直接の資本関係はありません。

当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) １．DTPとはDeskTop Publishingの略で、書籍や新聞、チラシ、パンフレットなどの印刷物の制作の際、作業をパソコン上で行い、プリンターで出力を行うことを指します。

２．方株泰克（武漢）信息技術有限公司は2022年６月９日付けで方株（武漢）科技有限公司に吸収合併されました。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業（メディア事業）、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業（プロフェッショナルサービス事業）及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業（プロダクト推進事業）、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業（越境EC事業）を展開しております。

本書提出日現在、当社グループは当社及び当社が受託したシステム開発案件等のオフショア開発を担う連結子会社１社（方株（武漢）科技有限公司)、並びに越境EC事業を行う連結子会社１社（24ABC㈱）の計３社で構成されております。なお、連結子会社の方株泰克（武漢）信息技術有限公司は、2022年６月９日付けで方株（武漢）科技有限公司に吸収合併されました。

各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社グループは前連結会計年度においては「情報システム事業」を単一の報告セグメントとしておりましたが、越境EC事業の量的重要性が増加したことから、当連結会計年度より報告セグメントを「情報システム事業」及び「越境EC事業」に変更しております。以下では変更後の報告セグメントの区分に従って記載しております。

(2) 事業の特徴

①　情報システム事業

当社グループの情報システム事業では、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全行程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しております。

情報システム事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。また、開発工程は以下のとおりであり、原則として当社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置した開発子会社である方株（武漢）科技有限公司及び外注にて行っております。

〔開発工程〕

　要件定義→基本設計→詳細設計→製造→単体試験→結合試験→運用試験

１）メディア事業

メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。

当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。

２）プロフェッショナルサービス事業

プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注１）、ビッグデータ（注２）、AI（注３）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。
　当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。

３）プロダクト推進事業

プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的な開発実績として、顔認証システムやクラウド型CRMシステム（注４）のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。

(注) １．クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。

２．ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。

３．AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。

４．CRMシステムとはCustomer Relationship Managementシステムの略であり、一般的には顧客管理システムの機能を拡張したシステムのことを指します。

②　越境EC事業

当社グループの国内子会社である24ABC㈱が「越境ECプラットフォーム24ABC」を運営し、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップが開設できるECプラットフォームを提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。
　主な顧客は中国に製品を販売したい日本の事業者ですが、当社グループ自らも製品を仕入れて中国の個人輸入代行業者向けに販売しております。中国国内での販売ルートとしては、中国国内で実績がある多数のEC事業者を経由しております。

上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は81,275千円であります。

４．2023年１月１日付で議決権の所有割合は100.0％となっております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、１年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

３．全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、１年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、従来、新聞社を中心とした企業顧客に対して、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築、運用及び保守を提供する業務を中心に行ってまいりました。しかしながら、近年のITクラウドプラットフォームの急激な進化・拡大により、これを活用して、汎用的に利用できる情報システムを構築し、複数の顧客に提供するITサービスとして展開することが、当社グループの競争力を維持、強化する上で重要と考えております。また、当社の顧客においても、従来の大型システム投資から、クラウド化によるシステムの共通運用を図る動きが現出しており、当社としてもこうした顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。

当社グループには、メディア業界向けシステムの構築で培った、システム間の連携や画像処理などの知識・経験に強みがあり、また中国・武漢のオフショア開発拠点にて優秀なIT技術者を多数擁し、高品質なシステムを低コストで提供することが可能であります。

また、新聞社等のメディア領域の顧客以外に、ヘルスケア領域等の新たな領域の顧客獲得を図ります。さらに、当社グループのIT技術力を活かした顔認証システム活用事業等の新規事業の展開も積極的に行っていきます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営基本方針により、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築サービスから、クラウドを活用した汎用的なITサービス提供事業への転換を図っていきます。その結果として、数年に一度大規模なシステム開発案件を受注していたものが、一定の利用料等を毎月売上計上する形態に変化していくことが予想されます。しかしながら、当該事業は汎用サービスであり、個々のシステムに係る開発費・運用保守費を要しないため、利益率は向上することが見込まれます。したがって、当社グループとしては、売上総利益率を最も重要視する経営指標として考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　本邦における新規事業と顧客基盤の拡充

当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一環として、病院のDX(※１)化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。

上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年２月にEPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しておりますので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年２月にメディカル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であります。

その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等については、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客獲得にも注力してまいります。

※１　DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することであります。

②　技術革新への対応／人材の確保

当社グループが主事業とする情報システム業界においては、顧客ニーズの変化が早く、それに応じた技術革新も日進月歩で進んでおります。当社グループでは、IT技術が進む中国での技術革新も取り入れつつ、顧客ニーズに応じた技術革新に積極的に対応していく方針であります。こうした方針の具現化に向けては、本邦、並びに中国における優秀な人材の確保が課題でありますが、教育研修制度の充実、技術委員会による技術解決力の向上等人事諸政策の改善等に取り組み、積極的に人員の確保に取り組んでいく方針であります。

また上記に関連して、中国でのオフショアシステム開発体制を強化するため、2021年１月に株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之）から英特克信息技術（武漢）有限公司の持分全てを譲り受け、当社の連結子会社といたしました。これにより、オフショア開発拠点の人員拡充とそれによる開発力の向上が図られました。なお、同社は2022年６月９日付けで、同じく当社の連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司に吸収合併されました。また、方正株式（武漢）科技開発有限公司は2022年９月28日付けで方株（武漢）科技有限公司に社名変更いたしました。

今後、日中両国において、さらなる人員の拡充に努めながら、開発拠点の拡充を図っていく方針であります。

(4) 経営環境

当社グループは新聞業界を中心とした紙媒体のメディア業界向けに、組版システムなどのITサービスを永年提供している実績があります。一方で、紙媒体メディアの発行部数の減少を背景に、競合であった大手システム開発会社がこの領域に注力しなくなってきている状況にあります。当社は、組版システム事業から撤退する事業者を当社グループに組み込むことや、いわゆる残存者利益を享受し、事業の拡充・成長を成し、新聞業界等の紙媒体メディア事業者からは安定的な売上、利益を上げることができています。しかしながら、こうした紙媒体のメディア業界は中長期的に縮小していく傾向にあります。

一方で、情報通信産業の市場規模は2020年には全産業の10.7％（名目国内生産額ベース）（※２）と大きな割合を占めており、中長期的にも老朽化した既存システムの更新・刷新、企業のDX化推進に対するコンサルティングニーズの高まりやそれに伴うIT投資の増加、データの利活用の拡大に伴うセキュリティの強化、労働力不足を補う省人化投資への増加といった成長可能性を有する産業であります。当社グループはこうした市場ニーズをとらえ、紙媒体メディア業界向けの事業につづく新規事業を確立していくことが急務となっております。

※２　出典：総務省「情報通信白書令和４年版」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。

①　既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大

安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ります。加えて、ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の既存優良顧客に近い業界をターゲットに、ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。

②　品質・サービスレベルの向上

お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャ（※３）を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。

※３　プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。

③　最新技術の習得

当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる向上を目指してまいります。

④　プロダクト化・サービス化の推進

昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいります。

⑤　経営管理・内部管理体制の強化

経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

⑥　働き方改革の推進

働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進を重要課題と認識しております。

ワーク・ライフ・バランスの観点からは、今まで推進してきた開発環境のクラウド化を引き続き推進し、物理的制約から社員を解放してまいります。モチベーション向上の観点としては、オンライン学習システムの導入や、中国拠点との人材交流を通じて社員のレベルアップを後押しし、達成感を感じられる職場となるよう取り組んでまいります。

⑦　M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、人材の獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業及び事業環境に関するリスク

①　特定の取引先・業界の市場動向について

当社グループの連結売上高の44%は新聞社及び通信社から得ております（2022年12月期）。新聞業界はネット専業メディアとの競争により販売部数、広告収入とも減少傾向にあり、新聞社及び新聞社を顧客とする通信社は、中長期的には縮小していく業界であると予想されております。このような状況のもと、同業他社が事実上撤退していく方向にあるため、残ったプレイヤーである当社の新聞業界からの売上は増加傾向にありますが、中長期的には業界の縮小の影響を受けて売上が減少するリスクがあります。当社としては、新聞業界以外の顧客の開拓を通じて新聞業界からの売上比率を減少させ、新聞業界縮小のリスクを回避する方針でありますが、この他業界顧客開拓が想定通り進行しなかった場合、当社グループの売上高が減少するリスクがあります。

②　経済情勢及び市場動向に係るリスク

当社グループの事業は日本国内を主要市場としており、国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のIT投資及びDX投資の動向、競合状況等が変化し、大型案件の受注の成否、個別案件の進捗状況・採算性等が影響を受ける可能性があります。当社では新聞業界以外の顧客開拓にあたり、特定の業界に拠らない顧客基盤の開拓に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、景気動向、投資意欲の減退等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定するとおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

③　中国での事業展開について

当社グループは中国・武漢にシステム開発子会社を有しており、顧客から受託したシステム開発の重要部分を子会社に開発委託しております。中国のシステム開発子会社に開発委託することは、品質、納期、コストの面で当社グループの競争優位性の源泉でありますが、将来の中国政府の政策変更により、開発したシステムの輸出に規制がかかった場合等、当社グループの事業運営に支障が出るリスクがあります。

また、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。

なお、情報システム事業の事業展開先は今後も中国ではなく日本であります。また、案件の開発工程のほとんどを中国の開発拠点に依存はしておらず、仮に開発したシステムの輸出に規制が生じたとしても代替は可能であります。

④　プロジェクトに関する採算性

情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短納期の完成・納品が求められる中、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超えた分の費用を当社グループが負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの検収完了後に不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。さらに、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。

また、請負契約においては、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき売上を計上しておりますが、一部の案件については一時点で充足される履行義務として、顧客の検収に基づき売上を計上しております。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努めております。しかし、プロジェクトの進捗状況により、顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社グループでは、新聞業界以外への顧客開拓を進め、また新規事業としてAI顔認証ソリューションシステム等の製品開発等に注力しております。当社グループでは、中国国内のグループ会社リソースを活用して、コスト面、納期面、品質面等において差別化を図る方針であります。しかしながら、当社グループと同様の情報システム構築サービスを提供する事業者の参入や、当社が企図する業界への大手事業者の参入、競合事業者の価格競争力、サービス開発力、新たな技術やビジネスモデルの参入等により、当社グループのサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新聞業界の分野においても、引続き顧客ニーズに応え、サービス展開を図っていく所存ですが、今後他社が参入し、当社の技術優位性やコスト優位性がなくなる等の事象が生じた場合には、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　技術革新について

当社グループが属する情報システム業界では、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合や、想定を上回る速度での技術革新や新技術が現出した場合、或いは当社グループが提供する技術力・サービスが陳腐化した場合には、当社グループの競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。

⑦　新規事業

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。これにより、人材の確保や情報システムへの投資など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社グループでは、新規事業の開始や投資に当たっては、事業性の検証、投資回収方針等を吟味したうえで計画・方針を策定しておりますが、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令諸規則に関するリスク

①　許認可事項について

当社は、本邦での事業活動を行うにあたり、個人情報保護法のほか、労働者派遣法第５条に基づく労働者派遣事業許可を受けて事業展開を行っております。また、子会社の24ABC㈱では、資金決済法について、現在は規制対象ではありませんが、将来的には規制を受ける可能性があります。当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しているとともに、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

当社グループは知的財産権の取扱いについて、第三者の知的財産権に抵触しないよう、外部専門家との連携を行う等の細心の注意を払っており、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

③　情報セキュリティ、個人情報保護について

当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。こうした情報管理体制構築に際しては、システム管理や個人情報保護に係る社内規程の整備や、内部監査における運用状況の監査を行うほか、プライバシーマークの取得、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得並びに運用を図り、情報管理体制の強化に努めております。また、コンピュータウイルスの感染による情報の漏洩、人的被害についても、当社グループでは社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面におけるコンピュータウイルス感染防止ソフトウエアの導入をすると同時に、最新ウイルス情報の配信、定期的なウイルスチェック等の対策をとっております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏洩したり、不正使用されたり、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社製品・サービスの不具合の発生、及び開発案件に係る瑕疵担保責任について

当社グループのシステム開発事業における製品及びサービスの提供につきましては、当社グループが開発したシステムが良好に運用され、機能が維持できることが前提となっております。当社グループの責に帰すべき事由で、当社グループが開発したシステムに不具合（誤作動、バグ、納期遅延等）が生じた場合、原則として損害賠償額の上限を開発委託料とする契約を締結しております。しかしながら、かかる損害賠償責任の発生やユーザーの当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの将来の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループはシステム開発において、顧客との間で主に請負契約を締結しております。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で不具合(いわゆるバグ)の補修のための役務の提供を実施する旨を約した瑕疵担保条項が含まれております。このような売上計上後の追加費用の最大の発生要因である不具合は完全に解消することは困難であり、当社グループとしては不具合発生の低減のために、開発の進捗管理体制を強化し、品質維持及び向上に注力しておりますが、実際のプロジェクトで発生した不具合等の補修費用が見積額を超える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 財政状態に関するリスク

①　売上収益の下期偏重について

当社の情報システム開発業務においては、受注時期や顧客への納期のタイミング等により、売上が下期（特に第４四半期）に偏る傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。当連結会計年度においては、売上の30%、営業利益の46%、経常利益の38%を第４四半期連結会計期間に計上しております。

②　固定資産（有形固定資産、のれん）の減損について

当社グループでは、方株（武漢）科技有限公司の事業所用建物、クラウドサービス基盤の事業用資産等のほか、2018年１月に中国および日本で譲り受けたシステム開発事業に係るのれん及び2019年６月に日本で譲り受けたシステム開発事業に係るのれんを保有しております。固定資産については、適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷、事業活動の悪化等が生じた場合には多額の減損処理を必要とする場合があり、その場合には当社グループの事業活動や業績、並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金について

2022年12月31日現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの事業が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の基準に基づく法人税、住民税、事業税が計上されることとなり、当社グループの業績、キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(4) 会社組織に関するリスク

①　特定の人物への依存度について

当社の代表取締役社長である管祥紅は、当社設立以来一貫して当社グループの代表を務めており、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定、経営管理及び利益計画の推進等、会社運営の各方面の業務に大きく関与しております。当社グループでは、特定の人物への依存度を低下させるべく、事業責任者、開発責任者等に30～40代の若手を抜擢し、若手への権限委譲を通じて管祥紅への依存度を低下させるなど組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、近い将来に管祥紅が完全に当社グループの経営から離れた場合又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保について

システム開発事業で要求される技術はますます多様化・複雑化することが予想され、優秀な技術者を確保することは当社グループの事業の成長にとり極めて重要であります。当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的な技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する技術者は限られていることから、必要な技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な技術者の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり技術者が確保できない場合や、技術者の大量の離職が生じこれに代わる技術者の代替確保ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、中国ソフトウエア業界への発注量増加によって中国ソフトウエア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、あるいは人件費が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　海外展開について

当社グループは、本書提出日現在、中国武漢市に子会社１社を配置しております。中国をはじめとした海外における事業展開にあたっては、現地の法令諸規則を遵守して事業展開を行っておりますが、現地の法令諸規則の制定または改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障を来す事象が生じた場合、自然災害や伝染病が発生した場合、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。

④　北大方正集団との関係について

北京大学系の企業集団として知られる北大方正集団は、当社の親会社でありましたが、2014年に当社の代表取締役である管祥紅がマネージメント・バイ・アウトを行って当社の100%株主となったため、当社と北大方正集団との資本関係は現在では解消されております。現在では、北大方正集団傘下の会社から中国語フォントの仕入取引を行っているほかは事業上、営業上の取引はなく、人的関係もありません。

また、管祥紅は前述のマネージメント・バイ・アウト時に蘇州方正璞華信息技術有限公司を設立し、同社が当社の親会社でありました。しかし現在では直接の資本関係は解消されております。同社とはソフトウエア製品の仕入取引、AI等の開発外注取引等を行っているほかは、特に重要な事業上または営業上の取引はなく、人的関係もありません。

(5) その他

①　新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大蔓延が長期化することで、顧客企業への訪問制限による商談機会の喪失、市場の環境悪化を背景とした顧客企業の新規投資抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼし、成長スピードが鈍化する可能性があります。また、当社グループ内での感染拡大が発生した場合は、プロジェクトの遅延等、事業運営の一部に支障をきたす可能性があります。

当社グループでは、在宅勤務等の推奨や、社内でのソーシャルディスタンスの確保といった感染防止に向けた施策を講じることにより、事業継続に支障のない体制を整えております。

②　自然災害等について

当社グループは、主に日本国内、及び中国武漢市周辺で事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響や、火災、その他予期せぬ災害や、政変、戦争、テロリズム等による影響を受ける可能性があります。事業展開地域において大規模災害等が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接に被災しない場合においても、外部協力事業者への被災や、電力・交通などの社会インフラの喪失・能力低下、並びにそれらによる経済活動の停滞による顧客企業の事業活動低下等により、当社事業や業績に影響を与える可能性があります。

③　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。また、今後においても当社グループ役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の確保を図るため、継続的にストック・オプションの発行を実施していく予定であります。2023年２月28日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は226,200株であり、発行済株式総数7,026,000株の3.2％に相当します。今後、これら新株予約権が行使された場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度の売上高は4,253,916千円と前年同期と比べ151,802千円（3.7％）の増収となりました。しかし、一部案件において赤字プロジェクトが発生したことや、人民元高が進んで中国子会社の費用が日本円建てで増加したことなどから、営業利益は184,799千円と前年同期と比べ18,164千円（△8.9％）の減益となりました。また、中国子会社が人民元高により営業外収益として計上した為替差益及び新型コロナウイルス対策の補助金収入が前年同期より減少したことなどにより、経常利益は198,788千円と前年同期と比べ86,040千円（△30.2％）の減益となりました。また、前年同期は中国・江蘇省の子会社を清算したことにより特別損失として子会社清算損を計上し、清算に伴う税務上の損金の計上により法人税等の額が減少しましたが、当期はその影響がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は134,705千円と前年同期と比べ136,737千円（50.4％）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

［情報システム事業］

当セグメントにおきましては、売上高はメディア以外の顧客に対するシステム開発を行っているプロフェッショナルサービス事業の売上がセグメント業績を牽引し、4,126,593千円と前年同期と比べ98,902千円（2.5％）の増収となりました。なお、内訳としては、メディア事業の売上高は2,071,039千円と前年同期と比べ492,748千円（△19.2%）の減収、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,815,701千円と前年同期と比べ266,264千円（17.2%）の増収、プロダクト推進事業の売上高は40,148千円と前年同期と比べ34,099千円（563.7%）の増収となりました。その他（進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト売上高の増減等）は199,704千円（前年同期は△91,582千円）でありました。売上原価は、一部プロジェクトでの赤字案件の発生や、中国子会社における費用が為替市況が元高に進展したことで2,995,976千円と前年同期比45,211千円(1.5％)増加した結果、売上総利益は1,130,617千円と前年同期比53,691千円(5.0％)の増益となりました。販売費及び一般管理費は主に人員増等により895,097千円と前年同期比34,048千円(4.0％)増加し、セグメント利益は235,520千円と前年同期比19,643千円(9.1％)の増益となりました。

［越境EC事業］

当セグメントにおきましては、売上高は中国向けに製商品の販売が好調であったことや、プラットフォーム利用者が増加したこと等により、127,322千円と前年同期と比べ52,899千円(71.1％)の増収、売上原価は103,984千円と前年同期と比べ50,724千円(95.2％）増加、売上総利益は23,338千円と前年同期と比べ2,175千円(10.3％)の増益となりました。販売費及び一般管理費は主に荷造運賃の増加により74,058千円と前年同期と比べ39,983千円(117.3％)増加し、セグメント損失は50,720千円と前年同期と比べ37,807千円損失幅が拡大いたしました。

②　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、304,308千円増加し、4,227,402千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して、387,497千円増加し、2,860,358千円となりました。これは主に、新株発行により現金及び預金が484,134千円、進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト売上高の増加により契約資産が186,467千円それぞれ増加した一方で、売上代金の回収に伴い受取手形及び売掛金が311,769千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して、81,170千円減少し、1,366,590千円となりました。これは主に、償却によりのれんが59,300千円、繰延税金資産が38,008千円それぞれ減少した一方で、コンピューターの入替及び人民元高の影響などにより有形固定資産が25,520千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、295,479千円減少し、1,273,251千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して、178,548千円減少し、725,668千円となりました。これは主に、返済期日の到来に伴う返済により短期借入金が100,000千円、期限到来による償還により１年内償還予定の社債が50,000千円、2021年度の消費税確定申告及び2022年度の消費税中間納付の影響で流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が64,972千円、目的外取崩し（連結子会社である方株泰克（武漢）信息技術有限公司の持分取得時に、将来の見込損失として計上した引当金であり、将来の損失が見込まれなくなったため、当初の引当理由の解消による取崩し）により事業構造改善引当金が19,041千円、損害補償の支払により損害補償損失引当金が15,501千円それぞれ減少した一方、未払法人税等が21,714千円、保守サービスの前受けの増加により前受収益が17,820千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して、116,930千円減少し、547,583千円となりました。これは主に、返済期日の到来に伴う返済により長期借入金が100,200千円、社債が30,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、599,787千円増加し、2,954,150千円となりました。これは主に、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ206,469千円増加し、さらに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が134,705千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が51,671千円それぞれ増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が395,541千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が258,776千円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が131,088千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額25,291千円を調整して、1,384,562千円（前連結会計年度比293,144千円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は395,541千円となり、前連結会計年度より17,616千円の減少となりました。

この収入の減少は主に、税金等調整前当期純利益が198,460千円、売上債権の減少が319,398千円、減価償却費が74,156千円、のれん償却額が82,507千円あった一方で、契約資産の増加が186,467千円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により流出した資金は258,776千円となり、前連結会計年度より230,204千円の増加となりました。

この支出の増加は主に、定期預金の預入による支出が193,900千円、有形固定資産の取得による支出が40,365千円、無形固定資産の取得による支出が19,010千円、投資有価証券の取得による支出が7,993千円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は131,088千円となり、前連結会計年度より180,539千円の増加となりました。

この収入の増加は主に、株式の発行による収入が412,939千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が100,200千円、短期借入金の返済による支出が100,000千円、社債の償還による支出が80,000千円あったことなどによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は、仕入価格によっております。

ｃ　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間取引については相殺消去しております。

ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況　②　財政状態」をご覧ください。

ｂ　経営成績

（売上高、売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は4,253,916千円と前年同期と比べ151,802千円（3.7％）の増収となり、売上原価は3,099,960千円と前年同期と比べ95,935千円（3.2%）増加いたしました。その結果、売上総利益は1,153,956千円と前年同期と比べ55,867千円（5.1%）増加いたしました。

セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

（情報システム事業）

当セグメントにおきましては、新聞社等のメディア関連企業及びメディア関連企業以外の顧客から着実に受注をいただき、受注済み案件を順調に開発して納品することができたため、売上高は4,126,593千円と前年同期比98,902千円(2.5％)の増収となりました。主に開発人員の増加により労務費が175,964千円増加したことなどにより、当期製品製造原価が199,889千円増加し、逆にハードウエア販売が減少したことなどから当期商品原価が154,678千円減少したことにより、売上原価は2,995,976千円と前年同期比45,211千円(1.5％)の増加となりました。その結果、売上総利益は1,130,617千円と前年同期比53,691千円(5.0％)の増益となりました。

（越境EC事業）

当セグメントにおきましては、日本製の品物を中国で販売するビジネスが拡大したため、売上高は127,322千円と前年同期比52,899千円(71.1％)の増収となりました。増収に伴う商品仕入高の増加などにより当期商品原価が46,303千円増加したことなどから、売上原価は103,984千円と前年同期比50,724,千円(95.2％）増加しました。その結果、売上総利益は23,338千円と前年同期比2,175千円(10.3％)の増益となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費については、人員増により人件費が28,520千円、採用費が10,951千円増加したこと、研究開発費が10,341千円増加したことなどにより、969,156千円と前年同期比74,031千円（8.3%）増加しました。

その結果、営業利益は184,799千円と前年同期比18,164千円（△8.9%）の減益となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益については、主に人民元高により武漢子会社の日本円建て借入金などに係る為替差益12,317千円及び補助金収入14,381千円を計上したことなどにより、33,360千円と前年同期比58,554千円（△63.7%）減少しました。

営業外費用については、上場関連費用9,359千円を計上したことなどにより、19,372千円と前年同期比9,322千円（92.8％）増加しました。

その結果、経常利益については、198,788千円と前年同期比86,040千円（△30.2％）の減益となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益については、連結子会社であった方株泰克（武漢）信息技術有限公司を買収したことに伴い計上した事業構造改善引当金の戻入益19,041千円及びリース解約益485千円を計上したことにより、19,526千円と前年同期比1,648千円（9.2％）増加しました。

特別損失については、役員退職功労金19,200千円などを計上し、19,854千円と前年同期比25,891千円（△56.6％）減少しました。

法人税等合計については、前年計上した子会社の清算に伴う税務上の損金の影響がなくなったため、63,755千円（前年同期は△14,480千円）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は134,705千円と前年同期比136,737千円（△50.4％）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況　③　キャッシュ・フロー」をご覧ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、６億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

ａ　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ　受注損失引当金

当社グループは、ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

ｄ　固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2％、2018年12月期25.5％、2019年12月期27.7％、2020年12月期27.9％と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7％と悪化してしまいました。2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0％とさらに悪化しております。連結上は2020年12月期31.2％から2021年12月期は26.8％に悪化しましたが、2022年12月期は27.1％と若干改善しております。

今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度（2022年12月期）の研究開発活動は、顔認証、開発ツール、新聞業界で汎用的に利用可能な情報システムの開発等を中心に行ってまいりました。

研究開発体制は、当社の研究開発機関と子会社である方株（武漢）科技有限公司の研究開発機関とが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は138,206千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 情報システム事業

①　顔認証関係

ここ数年間力を入れている顔認証端末にかかわる周辺技術として、アルコール検知器連携、電子錠ドアと連動するWeb予約システム、顔認証情報集中管理のためのクラウドサービスについて開発を進めました。

②　開発ツール関係

従来のSI開発で培った技術と経験を生かし、今後自社の請負開発時に利用するだけでなく、汎用開発ツールとして外販可能な形式で帳票生成エンジン(※１)、認証基盤(※２)、テスト自動化ツールの開発を行いました。

③　メディア関係

近年のシステム開発におけるトレンドであるマイクロサービス化(※３)を徹底したコンテンツ管理システムのコア部分開発、及び、創業以来開発を続けている自動組版エンジン(※４)を更に進化させる取り組みを行いました。この最新版自動組版エンジンを組み込む形で、新聞各社の働き方改革や業務効率化を促進するクラウドサービスとして、ブラウザのみで小組広告・お悔み広告の受付から集版までをカバーする業務用SaaS(※５)を開発しました。

④　その他の新しい取り組み

経産省が推奨する脱PPAP(※６)対策に利用できるOutlookプラグインベースのファイル共有サービス、医療機関向けクラウド問診サービス、オンライン教育システムの開発等、メディア、顔認証以外の分野における新規研究開発を推進いたしました。

以上のような研究開発活動の成果により、情報システム事業における研究開発費の金額は138,206千円であります。

※１　帳票生成エンジンとは、システム開発時に様々な帳票類を発行するための仕組みを構築するものです。かつては、その都度、帳票類の開発を行ってきましたが、帳票の大半は定型的なものであるため多くの帳票には共通事項があります。そこで、帳票設計や発行について開発するための汎用ツールとして帳票生成エンジンというツールが生まれました。

※２　認証基盤とは、社内システムや各種Webサービス等にログイン、ログアウトなどを行うための仕組みです。

※３　マイクロサービス化とは、システム開発時に、その用途や機能等毎に独立したプログラムに分割して開発する新しい開発概念のことです。「マイクロ」となっていますが、必ずしも小さいという意味ではありません。それぞれのサービスが他のサービスから独立していることが特徴で、その部分を他のサービスに切り替えることが比較的容易になるためシステムに陳腐化を防ぐことが可能となります。

※４　自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。

※５　SaaSとは、Software as a Serviceの略です。最近のクラウド利用の考え方の一つであります。かつてはDVDのようなメディア配布やWebからのダウンロードしたソフトをパソコンにインストールして利用していたソフトウェアを、クラウド上に配置して利用する方法です。類似の概念として、IaaS(Infrastracture as a Service)、PaaS(Platform as a Service) などがあります。

※６　PPAPとは、電子メールによるファイル送受信の際、添付ファイル暗号ZIP化した上で送付し、パスワードを別送する方法を指します。この方法は添付されたZIPファイルが受信者のセキュリティソフトをすり抜けてしまうためマルウェア対策上問題があるということが問題となり、2020年11月に平井デジタル相の発言を契機に撤廃の方向となりました。脱PPAPとは、このPPAPに頼らないファイル共有方法の総称です。

(2) 越境EC事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（2022年12月期）の設備投資については、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加は継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は46,624千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 情報システム事業

当連結会計年度の主な設備投資は、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加を含め、総額46,624千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 越境EC事業

該当事項はありません。

(3) 全社共通

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注）現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

該当事項ありません。

(3) 在外子会社

(注）現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための購入等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年２月28日)にかけて変更された事項はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社退任取締役２名、当社退任監査役２名、当社従業員90名、当社定年退職者４名となっております。当社退任取締役２名及び当社退任監査役２名については、2022年３月31日開催の当社臨時取締役会において、権利行使なしうるものとして認めております。

(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年２月28日)にかけて変更された事項はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．付与対象者の権利放棄と付与対象者の役員への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、社外協力者９名となっております。

(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年２月28日)にかけて変更された事項はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役４名、当社退任取締役１名、当社監査役２名、当社退任監査役１名、当社従業員132名、当社定年退職者１名となっています。当社退任取締役１名及び当社退任監査役１名については、2022年３月31日開催の当社臨時取締役会において、権利行使なしうるものとして認めております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　発行価格800円、資本組入額400円

　　　　　　割当先　EPSホールディングス(株)

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    400円

引受価額    368円

資本組入額  184円

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格    368円

資本組入額  184円

割当先  みずほ証券(株)

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)　佰瑞祥鴻（香港）有限公司及びKSK合同会社は、当社代表取締役管祥紅が100％保有する資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しております。したがって、将来の研究開発、事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて、配当を実施していくことを基本方針といたします。

当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、2023年２月13日開催の取締役会において、１株あたりの配当金を３円00銭とする、剰余金の処分に関する決議をいたしました。

内部留保資金については、将来の研究開発、事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えています。

取締役会の運営については、経営に係る重要事項について適切かつ迅速な意思決定を可能とし、また、各事業部門の業務執行状況の監督機能の強化を図るため、効率性を考慮した適正な取締役会構成としています。

また、複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年３月30日開催の第27期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

＜取締役会＞

取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、代表取締役社長 管祥紅、取締役 石自力、取締役 羽入友則、取締役 多名賀淳、社外取締役 菊地武志、監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）分部悠介で構成されております。

社外取締役 菊池武志、監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）分部悠介は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として招聘しております。

なお、当社は、経営環境の変化に対して機動的な取締役会体制を構築するとともに責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。

また、当社は執行役員制度を採用しており、担当機能別の責任分担を明確化し、会社業務を執行しております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち３名社外取締役）で構成され、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の法人及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の業務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）分部悠介で構成されております。

常勤監査等委員 松村晶信は、独立性の観点及び東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役の経験を通じて有する企業経営に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。

監査等委員 井上隆司は、独立性の観点及び公認会計士として有する財務会計に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。

監査等委員 分部悠介は、同様に独立性の観点及び弁護士としての知見に基づき、取締役の職務執行全般にわたり適法性、適正性を確保するために招聘しております。

＜会計監査人＞

当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。

＜内部監査室＞

内部監査室長１名及び同室員１名が内部監査を担当し、監査等委員会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めています。

＜コンプライアンス委員会＞

グループ・コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規則に基づく、取締役会の諮問機関として常設され、当社グループのコンプライアンスに関する業務を行います。社長が委員長、管理本部長が事務局長、執行役員及びグループ会社の代表者が委員として選任されています。

＜執行役員会（部長会）＞

執行役員会（部長会）は、業務執行側の多様な意見を踏まえた適切な意思決定を行うことを目的とした社長の諮問機関です。当社及び当社グループ全体に係る重要経営テーマ及び取締役会上程事項等に関し、取締役、執行役員、監査等委員等が十分に審議を尽くす場として設置しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会において決議した内容は次のとおりです。

　１. 取締役、使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制

　(ア) 公正な経営を実現するために、当社の取締役及び使用人は、当社が上場会社であることを自覚し、法令を遵守することを徹底させるために、会議等における説明、研修会等を実施する。

　(イ) 別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

　２. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令及び社内規程に則り、保存及び管理する。

　３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等のリスク）の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危険の管理（体制を含む）に関する社内規程を作成し、適切な管理体制を構築する。

　４. 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　(ア) 当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行うための仕組みとして、取締役会に加え、必要に応じ、執行役員会、部門会議、委員会等を設置する。

　(イ) 各部門及びグループ会社から量的及び質的目標を提出させ、明確な目標値を付与の上、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

　５. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(ア) 別途定める社内規程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。

　(イ) グループ会社の経営については自主性を尊重するが、別途定める社内規程に基づき、グループ会社について適切な管理を行い、グループ会社から経営上の重要な事項について報告を行わせ、必要に応じ、グループ会社と事前協議を行う。

　(ウ) 別途定める社内規程に基づき、内部監査室は、各部門及びグループ会社に監査を行う。

　６. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　内部監査室及び管理本部の構成員を主体に補助使用人とする。

　７. 監査等委員の補助使用人の独立性

　(ア) 監査等委員の補助使用人の人事異動は、事前に監査等委員会の同意を必要とする。

　(イ) 監査等委員の補助使用人の人事評価について、監査等委員会は必要に応じて意見を述べることができる。

　(ウ) 監査等委員の補助使用人は、監査等委員が指示した業務については、監査等委員以外の者からの指揮命令を受けない。

　８. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員への報告に関する体制

　(ア) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に必要な報告及び情報提供を行う。

　(イ) 当該報告をした者への不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

　９. その他監査等委員会監査の実効性を確保するための体制

　(ア) 代表取締役は、当社グループが対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員と意見交換を行う。

　(イ) 監査等委員は、必要に応じ、内部監査室及び会計監査人の監査法人と意見交換を行い、内部監査室には調査及び報告を求める。

　(ウ) 内部監査室、管理本部等所属の使用人が協力し、補助する。

　(エ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求に従い、速やかに行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」を整備しています。

ハ．子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しています。

ニ．反社会的勢力の排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、「反社会的勢力等排除規程」並びに「反社会的勢力等対応要領」及び「反社会的勢力等の調査実施要領」を定め、当社並びに当社の役員及び社員が反社会的勢力等に関与し、または利益を供与することの防止に資するとしております。

また、当社グループはコンプライアンス方針において反社会的勢力との断絶を宣言しているほか、「倫理規程」において、市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力の団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを定めております。役員及び社員は、反社会的勢力による関与や被害を防止するため、会社が定める基本的な理念や具体的な対応を遵守しなければならないとしております。

反社会的勢力排除に対する対応方法等については「反社会的勢力等対応要領」を定め、国や地方公共団体等が制定・公表する法令、ガイドライン等の最新情報の継続的な確認、及び警察や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会その他専門機関が主催するセミナーへ出席するなど情報収集に努め、役員及び社員へ周知しております。また、所轄警察担当係・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行って参ります。

ホ．取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ト．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

ヌ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境に応じた柔軟な資本政策を通じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役　菊池武志、松村晶信、井上隆司、分部悠介の各氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長　松村晶信、委員　井上隆司、委員　分部悠介

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、社長管祥紅、常務（営業統括兼広報・マーケティング室長兼プロダクト事業室担当）福島知美子、開発担当石自力、管理本部長羽入友則、技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部副事業部長多名賀淳、関係会社支援室長古市健、メディア事業部長向山岳男、プロフェッショナルサービス事業部長九鬼泰昭、DX推進室長河田京三、開発本部長友野史宇、方株（武漢）科技有限公司担当胡奎で構成されております。

②　社外役員の状況

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材、並びに様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現及び経営の健全性の確保を目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としています。

社外取締役の菊池武志氏は、長年に渡り、上場企業の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その豊富な経験、知見により当社の経営を監督していただくとともに、今後事業規模を拡大していくにあたり必要な助言を受けることにより、長期的な企業価値の向上に寄与いただけると判断したため、選任いたしました。当社の取引先の元専務取締役であるものの、独立性に影響はなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのないことから独立役員に選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役（常勤監査等委員）の松村晶信氏は、東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、会計事務所での勤務及び長年に渡り経理・財務業務に携わってきた経験より、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の分部悠介氏は、弁護士の資格を有しており、専門的な知識と経験を有しております、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の３名は、独立した立場であり、独立性の基準、開示加重要件のいずれにも該当していないため、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのないことから独立役員に選任しております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時に行われる取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、内部監査室は各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。常勤監査等委員である社外取締役は毎月１回行われる執行役員会（部長会）にも参加し、その内容については監査等委員である社外取締役に逐次連携をしております。

監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。加えて、監査等委員会は内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、３名全員を証券取引所規則の定める独立役員として届け出ています。また、監査等委員である社外取締役である井上隆司氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。

（当事業年度の状況）

監査等委員会設置会社へ移行する前の当社の監査役会は社外監査役３名により構成されておりました。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役松村晶信は、東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。監査役井上隆司は公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しています。監査役分部悠介は弁護士として企業法務に関する高い知見を有しています。井上監査役及び分部監査役からは、それぞれ専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しています。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(１)取締役、(２)業務執行、(３)内部統制、(４)会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。そして、これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（内部監査室長濱松和也及び内部監査担当者１名の計２名で構成されております。）が、内部監査基本計画書に従い、社内の全部門を対象として内部統制の有効性及び業務の遂行状況に関する内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査結果を報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人と情報共有しております。また、指摘事項については、担当部門との協議により、改善策を講じるとともにその後の状況を確認し、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　本間　洋一

指定有限責任社員　宮崎　哲

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

その他　　　13名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を有することなどとなっております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役および監査役会は、会計監査人について、品質管理体制、独立性及び専門性、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性等を評価基準として、評価を実施し、その結果、会計監査人の監査体制等は適当であると総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

  当社における、当連結会計年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所グロース市場上場に係る新株式発行、及び売出に係る引受に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬の内容

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等について、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針」として取締役会において決議した内容は次のとおりです。

１. 基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

他方、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した業績連動報酬等および株式報酬導入の必要性も十分認識しており、今後の検討課題とする。

２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で総合的に勘案して決定するものとする。

３. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等および非金銭報酬等は当面設定しない。

４. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の割合（％）は、現時点では100：0：0とする。

５. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の管祥紅がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の総額が株主総会決議（2023年３月30日定時株主総会）により２億円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数が定款で最大８名とされていることに鑑み、下記の範囲内で決定するものとする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の適切な関与・助言を求めるものとする。

① 年間報酬総額が１人あたり3,000万円以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名以内

② 上記以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年間報酬総額が１人あたり2,000万円以内

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、代表取締役社長が社外取締役の関与・助言を受けた上で、決定方針に定めた額の範囲内で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から定期同額給与（基本報酬）のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、2023年３月30日開催の定時株主総会で報酬限度額を報酬年間総額50,000千円以内と決議しております。監査等委員である取締役の員数は定款で最大５名とされております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１．取締役の報酬限度額は、1996年3月16日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額200,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役０名）です。

２．監査役の報酬限度額は、2001年３月29日開催の第５期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は３名です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保守を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３ ．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

24ABC(株)

方株（武漢）科技有限公司

（注）方株泰克（武漢）信息技術有限公司は、2022年６月９日付で方株（武漢）科技有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　棚卸資産

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ．商品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法を採用しております。

ｂ．製品・仕掛品

主として個別法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく３年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～47年

工具、器具及び備品　３～18年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア        ３～５年

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金　

ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

①　請負契約に係る収益認識

顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。

②　プロダクト販売に係る収益認識

プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③　準委任及び保守契約に係る収益認識

準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４～10年の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、情報システムセグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の３つに資産をグルーピングしており、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画に割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

３．収益認識について

請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を記載しております。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

②主要な仮定

進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの総見積原価は、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用負担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(追加情報)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)において、収益認識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。

　これにより、当連結会計年度から顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「収益認識関係」注記に記載しております。

　なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２ 前受収益のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　 ３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、情報システム事業セグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の３つに資産をグルーピングしております。

当事業会計年度において、シードシステムから譲受けた事業について収益性の低下が認められました。そのためシードシステムから譲受けた事業に属する唯一の資産であるのれんについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,673千円）として特別損失に計上しました。

なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株の発行

　　有償一般募集による増加　　　　　　　　　　　850,000株

　　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　100株

　　有償第三者割当による増加　　　　　　　　　　271,900株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　株式の取得により新たに方株泰克（武漢）信息技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          86,577千円

　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　                         6,901千円

　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　                         △8,189千円

　　　流動負債                                                        △63,207千円

　　　  株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　                  　    22,082千円

　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　          　△28,030千円

　　　  差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入         　5,948千円

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３）敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

 (※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３）敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

（注）破産更生債権等については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

（注）破産更生債権等については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（注）２．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

  (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資  産

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しております。

(3) 破産更生債権等

破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 敷金及び保証金

将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負  債

(1) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション等の内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

①　ストック・オプション等の数

②　単価情報

３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　24千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) １．評価性引当額が32,104千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

  （単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金134,515千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,131千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　     （単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金80,668千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,410千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結子会社間の吸収合併

　当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司（現　方株（武漢）科技有限公司）が同じ当社の100%連結子会社である方株泰克（武漢）信息技術有限公司を吸収合併することについて決議し、2022年６月９日に吸収合併を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 存続企業の名称及びその事業の内容

　　　　存続企業の名称  方正株式（武漢）科技開発有限公司（現　方株（武漢）科技有限公司）

　　　　事業の内容　日本向け情報システムの開発（オフショア開発）

(2) 消滅企業の名称及びその事業の内容

　　　　消滅企業の名称  方株泰克（武漢）信息技術有限公司

　　　　事業の内容　日本向け情報システムの開発（オフショア開発）

(3) 企業結合を行った主な理由

両社の業態が類似しており、また、所在地も同じ中国・武漢市であることから、吸収合併を実施することによって、業務の効率化の向上や、技術者の交流の促進などのメリットが見込めると考えたものです。

(4) 企業結合日

　　　　2022年６月９日

(5) 結合後企業の名称

　　　　方正株式（武漢）科技開発有限公司（現　方株（武漢）科技有限公司）

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメントについては、さらに契約類型により分解しております。

　当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　　　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　　(1)契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「前受収益」に含まれております。

契約資産は、顧客との請負契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にシステムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,179千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、4,634千円であります。

　　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　システムに係る保守サービス契約の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に顧客業界別の３つの事業部を置いておりますが、各事業部とも情報システムの開発、運用、保守を主業務としており、顧客業界の違い以外には大きな差異はないため、まとめて情報システム事業セグメントとしております。また、連結子会社の24ABC㈱が越境EC事業を行っております。

したがって、当社は「情報システム事業」と「越境EC事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報システム事業」は、顧客が社内システムとして利用する情報システムの開発、運用、保守をしております。

「越境EC事業」は、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップを開設できるECプラットフォームの提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしており、越境EC事業は「その他」として開示しておりましたが、越境EC事業の量的重要性が増したことから、当連結会計年度より情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとして開示いたします。 

前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分により作り直した情報を開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

情報システム事業セグメントにおいて、2021年1月1日を効力発生日として、方株泰克（武漢）信息技術有限公司（旧社名：英特克信息技術（武漢）有限公司）を持分の取得により子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、8,189千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １．当社の役員管祥紅が議決権の92％を間接所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結子会社である方株（武漢）科技有限公司と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １．当社の役員管祥紅が議決権の92％を間接所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前連結会計年度において非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年7月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は、2023年3月23日開催の取締役会において、SEVEN&EIGHT HOLDINGS株式会社と共同で、子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

当社は、「変化を受け入れ、常に革新を続ける」という経営理念のもと、新聞や出版などメディア業界向けシステムの開発事業を手掛けてきました。

SEVEN&EIGHT HOLDINGS株式会社は、「七転八起」という経営理念のもと、日本、中国を中心とした国内外のデジタルコンテンツの配信、運営を行ってきました。

今後、メディアや教育機関向けに多くのシステムをリリースしてきた当社の開発力を活かし、日本国内では大規模の海外ネットワークを有するSEVEN&EIGHT HOLDINGS株式会社の営業力や企画力を取り入れながら、日本のみならず中国、台湾、韓国等のエンタメ業界へIP斡旋とITサービスを行うSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を設立します。

２．設立する子会社の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、2022年7月28日日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)