7956 ピジョン 有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

　設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社25社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。

　事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本事業）

　育児および女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。

　子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

　ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。

（中国事業）

　子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. 等で製造した育児および女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD. 等が他の仕入商品とともに販売しております。

（シンガポール事業）

　子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON INDONESIA等で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しています。

（ランシノ事業）

　子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．上記の従業員には出向社員（41人）は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2022年12月31日現在の組合員数は277人で、上部団体には加盟しておりません。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、当社グループの核であり、この先も貫いていくもの、「Pigeon Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、社員個々の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方として定義しております。

　当社グループは、この考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

(2）経営環境

　当連結会計年度では、世界的にはウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進み経済が持ち直しつつあった一方で、中国ではゼロコロナ政策による上海ロックダウン等の影響や、ゼロコロナ政策の緩和に伴う新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済や個人消費の回復ペースは鈍化しました。また世界的な出生数の減少、急激な物価上昇や供給面の制約等に加え、原材料や原油価格の高騰、著しい円安ドル高の進行がみられるなど、引き続き厳しい経営環境となりましたが、当社グループは「総合育児用品ブランド」としての強みと高いブランド力を活かし、事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。

①日本事業

　新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛は断続的に発生し、また、物価高の進行による消費者の低価格志向の高まり等もあり、消耗品（ウェットティッシュや母乳パッド等）は苦戦した一方で、２月には当社の主力商品である哺乳器シリーズ「母乳実感®」を11年ぶりにリニューアルし、哺乳器の国内市場シェア（当社調べ）は引き続き高い状態を維持しております。しかしながら、急速な円安の進行や原材料価格の高騰が利益を圧迫するなど、厳しい状況が続いております。

②中国事業

　中国本土では期初から新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、４月および５月には当社の販売・生産拠点のある上海エリアでのロックダウン実施により、出荷停止や工場の稼働停止等を余儀なくされました。７月以降、当社の製造・営業活動は回復した一方で、12月にはゼロコロナ政策の緩和に伴い、中国本土において感染拡大が再燃したことにより、個人の消費行動や当社の事業活動にも大きな影響を与えるなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

③シンガポール事業

　当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、期初には各国で新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、その後の感染者状況の落ち着きに加え、当社販売拠点におけるwithコロナでの営業・マーケティング活動の再開・体制整備もあり、当連結会計年度の後半にかけては販売状況も回復傾向となっております。一方で原材料価格高騰の影響等により生産拠点等の利益は圧迫されており、未だ安定的な経営環境とは言えない状況が続いております。

④ランシノ事業

　当事業の主力市場である北米では、物流混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が継続していた中でも、主力製品である乳首ケアクリームやさく乳器、母乳保存バッグの販売が堅調に推移しております。一方でドイツやイギリスなど欧州の一部においては、物流混乱による調達・出荷遅延に加え、物価高騰等による消費低迷がみられております。また、各国での消耗品類の競争激化や、コロナ禍による物流混乱および輸送コスト高騰等は引き続き経営環境の課題となっております。

(3）経営戦略等

　当社グループは、「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において、以下の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいりました。

①　Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。

②　グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。

③　４事業体制及び各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピード感を持った事業運営を行う。

なお、各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。

また、売上高目標については、新収益認識基準を考慮後の数値となっております。

「日本事業」

売上高目標 38,900百万円（2022年12月期）

・ベビーカー市場でトップシェア奪取

・スキンケアカテゴリ強化のための投資

「中国事業」

売上高目標 41,000百万円（2022年12月期）

・「こだわり」のモノづくりで高価格化

・Ssenseでの新ビジネスモデル構築

・最新トレンドを掴むための「深圳Creative Studio」創設

「シンガポール事業」

売上高目標 12,400百万円（2022年12月期）

・インドネシア工場拡大による生産能力の増加と取扱品目の拡大

・新興市場での現地調達品の拡充（インド・インドネシア）

「ランシノ事業」

売上高目標 14,600百万円（2022年12月期）

・"Breastfeeding"から"Maternal health"へブランド拡張

・さく乳器リーダーとしての地位確立（病産院向け商品、臨床研究の拡充）

（目標とする経営指標）

　当社グループは、2020年12月期を初年度とする第７次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2022年12月期の到達目標水準、売上高987億円、営業利益142億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円としておりました（※）。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA（Pigeon Value Added）・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指してまいりました。

　※なお、2020年２月13日に発表いたしました「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」につきましては、2020年12月期の業績及び新型コロナウイルス感染症動向を踏まえ、2021年2月10日に定量目標の修正を行いました。

　また、2022年２月15日に発表いたしました当社グループの2022年12月期業績予想につきましては、2021年12月期の業績を踏まえ、上記の数値としています。

(4）対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、世界各国での新型コロナウイルス感染症拡大により、日本や中国をはじめとした世界的な出生数の減少やロックダウン等による経済停滞および消費低迷、また、サプライチェーンの混乱による物流費や原材料価格の急激な高騰などの影響を受けております。一部では持ち直しの動きも見えるものの、その回復速度は安定感を欠き、全体的には依然先行き不透明な状況が続いております。

　そのような状況の一方、中国は少子化が進行しつつも、経済力や出生数からも依然巨大市場であることに加え、中国政府による少子化対策の拡充および強化、またアジア各国やその他新興国においても、中長期的には経済成長に伴う消費の拡大、またEコマースの浸透・発達が見込まれること等により、成長が十分期待できるものと考えております。

　このような環境の中、当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義として事業を展開しております。

　そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、以下５つの要素を設定しております。

1.　事業競争力向上とビジネス強靭化

2.　環境負荷軽減

3.　社会課題への貢献

4.　存在意義実現のための人材・組織風土

5.　強固な経営基盤の構築

　「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、これら重要課題（マテリアリティ）を念頭に、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、次に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。

１．ブランド戦略：

存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。

２．商品戦略：

ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。

３．地域戦略：

各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。

　既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。

　一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながるキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。

　加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長およびコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。

　なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを着実に行い、環境（E）、社会（S）およびガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求することによって、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することに加え、新しいビジネスにも挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出生数の減少

　当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

(2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク

　現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

・テロ・戦争の勃発、既知および未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・地震等の自然災害の発生

・予測を超える為替の変動

(3）天候・自然災害

　当社グループの主力商品である育児および女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2022」および当社のコーポレートサイトにおいてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしています。

(4）原材料価格の変動

　当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製造委託先での事故

　当社グループの主力商品である育児および女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）子育て支援に関するリスク

　当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製造物責任に関するリスク

　生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟に関するリスク

　当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。

　万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報システムのリスク

　当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじめ、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報漏洩のリスク

　当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油・原材料価格の上昇および大幅な為替変動等が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大後に行動制限が緩和されたことを背景に、個人消費の緩やかな回復が続きました。世界経済は、withコロナに向けた新たな段階への移行が進み持ち直しつつある一方、急激な物価上昇や供給面の制約等に加え、中国ではゼロコロナ政策緩和に伴う新型コロナウイルス感染症の再拡大による足踏みが見られたことなどより景気の下振れリスクが高まったことから、回復ペースは鈍化しました。

　このような状況の中、当社グループは、2020年２月に策定した「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を掲げており、その最終年としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んできました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億91百万円増加し、1,017億33百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、217億81百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億42百万円増加し、799億52百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高は949億21百万円（前期比2.0%増）となりました。利益面におきましては、世界的な原材料費や輸送費の高騰等による原価率の悪化に加え、各国でのリオープン（経済活動の再開）が一層進んだことによる販管費の積極的な使用等もあり、営業利益は121億95百万円（同8.6％減）、経常利益は134億65百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億81百万円（同2.3％減）となりました。

　なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：131.55円（109.85円）

・中国元：19.50円（17.03円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

　当社グループの報告セグメントは2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」、及び「ランシノ事業」の計４セグメントとしております。

　各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

「日本事業」

　当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は363億23百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は売上高の減少に伴う総利益の減少や調達価格の高騰等により、14億91百万円（前期比27.8％減）となりました。

　ベビーケア（育児及び女性向け用品）につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、物価高の進行による消費者の低価格志向等の影響もあり、売上高は前期を下回りました。当社の基幹商品である哺乳器やさく乳器に関しては、２月のリニューアル商品を中心に引き続き堅調に推移している一方、おしりふき等の一部の消耗品では、価格競争激化の影響等もあり前期を下回りました。スキンケアカテゴリにつきましても、海外からの需要が落ち込んだことなどもあり販売は苦戦しましたが、新たな商品価値の提案として、環境にやさしい紙製キューブパックを採用したおしゃれなデザインパッケージの保湿ローションに加えて、容器を再利用できる保湿ローションの詰めかえタイプを新発売するなど、ラインアップを拡充しています。また、８月にはピジョン初となる赤ちゃんの防災用品シリーズ「sonaetta（ソナエッタ）」を新発売し、一部自治体に商品を無償提供すること等を通し、社会における「赤ちゃんの防災」に関する意識の定着化を図る取り組みも行っています。さらに11月には「ピジョン公式オンラインショップ」をリニューアルし、ソーシャルメディアとの連携強化による利便性向上や限定商品の充実等を行い、一層の販売強化に取り組んでいます。

　加えて、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、母乳育児について楽しく学べるピジョンのマタニティセミナー「おっぱいカレッジ」のライブ配信を行い、合計で2,400名以上の方にご視聴いただいた他、医療従事者向けセミナーもオンラインで開催し、1,700名を超える方にご参加いただいています。ほかにも、withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じた双方向コミュニケーションの活用やサポートコンテンツの充実にも継続して取り組んでおり、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」や動画配信サイトにおける商品紹介等を通して、お客様に寄り添った情報発信の一層の充実を進めています。

　ヘルスケア・介護用品では、前期より総利益率の改善に向けた取り扱い商品の見直しを実施しており、売上高は前期から減少したものの、利益率改善の効果が徐々に見られています。引き続き、小売店及び介護施設等への営業活動強化、商品開発力や介護サービス品質の向上などの施策実行を徹底していきます。

　子育て支援におきましては、当連結会計年度において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

「中国事業」

　当事業の売上高は347億76百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は前期を下回る104億８百万円（前期比11.7％減）となりました。

　期初より続いている中国本土における新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月及び５月には上海エリアを中心としたロックダウンが発生し、事業活動の一時的な縮小や停止を余儀なくされましたが、６月の解除以降、７月には当社の製造・営業活動が回復し、国内の物流混乱等は順次収束しました。一方、12月にはゼロコロナ政策の緩和に伴い、中国本土において感染症拡大が再燃したことにより、顧客の消費行動や当社の事業活動にも大きな影響を与えました。

　主要市場における中国本土においては、前年９月にリニューアルし、先行発売を開始している哺乳器「自然実感」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズへの切り替えはおおむね完了し、お客様からも高評価を頂いています。また、基礎研究に注力しているベビースキンケアカテゴリにおいては、赤ちゃんの肌研究の成果を活かし、３才以上のお子様を対象としたキッズ向け商品等の販売を当第３四半期より開始しており、中国市場における展開カテゴリを拡張しました。

　今後は、Eコマースプラットフォームを活用した消費者との双方向コミュニケーション活動をより充実させると共に、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やすだけでなく、新興Eコマースプラットフォームとの関係構築にも取り組むなど、一層の事業拡大に向けた取り組みを進めていきます。

　また、当事業において当期より開始している北米でのピジョンブランドによる育児用品販売事業では、前述した新型哺乳器の販売も開始しています。今後は、オンラインを中心とした情報発信や専門家とのコミュニケーションを通して、北米における認知度及びブランド価値の向上に努めていきます。

「シンガポール事業」

　当事業の売上高は141億53百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益は21億40百万円（前期比18.2％増）となりました。

　当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、コロナ禍からの回復傾向もあり、重点国であるインドネシア、インドをはじめ、シンガポールやマレーシア等において売上高及び利益を伸ばしています。哺乳器カテゴリでは、中国、日本に続き、８月より主要国において、当社の主力商品である哺乳器「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのリニューアル発売を開始した他、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック「T-Ester※」を使用した哺乳器を順次発売しています。また、注力しているベビースキンケアカテゴリにおいては、「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズを15以上の国と地域で展開しており、11月には同シリーズからコーンスターチを原料とした自然素材のベビーパウダーを発売しており、ラインアップを拡充しています。

　今後も上位中間層以上のお客様をターゲットとした商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開していきます。

「ランシノ事業」

　当事業の売上高は169億17百万円（前期比27.0％増）、セグメント利益は11億54百万円（前期比21.1％増）となりました。

　主力市場である北米および欧州では、前年からの物流混乱による商品入荷および出荷遅延傾向が継続しています。そのような中、北米では主力商品である乳首ケアクリームやさく乳器、母乳保存バッグの販売が堅調に推移したことに加えて、前年より発売を開始した産前・産後ケアカテゴリ商品も売上を伸ばしており、売上高は現地通貨で前期を上回りました。一方、ドイツやイギリス等欧州の一部では、エネルギー危機や物価高騰による消費低迷がみられたことなどもあり、売上高は現地通貨で前期を下回りました。

　利益面につきましては、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いたことで、原価や発送費用等に影響が出ていることに加え、積極的なマーケティング費用投下もあったものの、北米等での増収効果もあり前期を上回りました。

　今後は一層の事業拡大に向け、各地域の消費者行動に合わせた商品ラインアップの拡充やマーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めていきます。

※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標又は登録商標です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少し、342億83百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、132億10百万円（前年同期は108億93百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益131億43百万円、減価償却費47億58百万円、売上債権の減少額16億31百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額18億16百万円、法人税等の支払額46億62百万円等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、56億59百万円（前年同期は55億93百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出53億15百万円、無形固定資産の取得による支出２億49百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、96億66百万円（前年同期は86億93百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額89億74百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

（受注実績）

　当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少であります。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ36億91百万円増加し、1,017億33百万円となりました。

　流動資産は８億88百万円増加し671億43百万円、固定資産は28億２百万円増加し345億90百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が９億34百万円減少したものの、商品及び製品が18億６百万円、原材料及び貯蔵品が７億96百万円それぞれ増加したことによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が５億67百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が13億73百万円、建設仮勘定が16億99百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５億48百万円増加し、217億81百万円となりました。

　流動負債は４億91百万円増加し155億63百万円、固定負債は57百万円増加し62億17百万円となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が１億91百万円、その他が３億50百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が９億79百万円増加したことによるものです。

　固定負債の増加の主な要因は、その他が４億９百万円、繰延税金負債が２億５百万円それぞれ減少したものの、リース債務が６億73百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ31億42百万円増加し、799億52百万円となりました。

　その主な要因は、利益剰余金が４億円減少したものの、為替換算調整勘定が31億56百万円増加したことによるものです。

2）経営成績

（売上高及び売上原価）

　当連結会計年度における売上高は、949億21百万円となりました。

　セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、物価高の進行による消費者の低価格志向等の影響もあり363億23百万円、中国事業は、ゼロコロナ政策の緩和に伴い、中国本土において感染症拡大が再燃したことにより、顧客の消費行動や当社の事業活動にも大きな影響を与え347億76百万円となりました。

　当連結会計年度における売上原価は、500億87百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、326億38百万円となりました。

　各国でのリオープン(経済活動の再開)が一層進んだことによる販売費及び一般管理費の積極的な使用等により、売上高比率は1.4ポイント増加し、営業利益は121億95百万円となりました。

（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、受取利息を１億82百万円、助成金収入を８億26百万円計上したことにより、12億69百万円の利益となりました。

　特別損益は、減損損失２億82百万円計上したことにより３億22百万円の損失となりました。

これらの結果、経常利益は134億65百万円、税金等調整前当期純利益は131億43百万円となりました。

（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税等は43億81百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億79百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は85億81百万円となりました。

　各セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

1）財政状態

（日本事業）

　セグメント資産は、商品及び製品が４億41百万円減少したものの、建設仮勘定の増加28億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加の251億60百万円となりました。

（中国事業）

　セグメント資産は、建物及び構築物が10億84百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少17億79百万円、建設仮勘定の減少７億87百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億88百万円減少の190億97百万円となりました。

（シンガポール事業）

　セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加１億69百万円、商品及び製品の増加１億65百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億70百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加の103億51百万円となりました。

（ランシノ事業）

　セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加７億23百万円、商品及び製品の増加21億９百万円、建物及び構築物の増加６億14百万円等により、前連結会計年度末に比べ39億35百万円増加の116億36百万円となりました。

2）経営成績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b. 経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

1）資金需要

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。

2）財務政策

　当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。

　当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。

　なお、2023年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に
掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

・固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を282百万円計上しております。

　なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。また、景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する、流通在庫圧縮の動きも懸念されます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めてまいります。

　また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。

　また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護（デイサービスセンター）事業を展開し、多くの乳幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービズ事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。

（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　第64期（2020年12月期）を初年度とし、第66期（2022年12月期）を最終年度とする第７次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。

　当連結会計年度の売上高は949億21百万円、営業利益は121億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は85億81百万円、PVAは4,617百万円、EPSは71.72円、ROEは11.4%、ROICは10.9%となっております。

（注）　ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。

　第64期及び65期の数値は実績値を記載しております。

　なお、第66期の計画については、新収益認識基準を考慮後の数値を記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。

　中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っています。

　また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っています。

　なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しています。

　今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化していきます。

　なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で256名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,792百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。

（日本事業）

　日本市場では、基幹商品カテゴリである哺乳器・乳首カテゴリより、60年以上にわたる基礎研究のもとに開発された哺乳器である２代目（従来型）「母乳実感®」をさらにアップグレードし、従来型に比べてより“赤ちゃんが自然に飲める”ようになった３代目「母乳実感®」の発売に向けた活動を行いました。また、シンガポール事業において先行販売した新素材のプラスチック「T-Ester※」を使用した哺乳器の発売に向けた活動も行いました。同じく基幹商品カテゴリであるベビースキンケアカテゴリでは、保湿成分が増え、より環境にも配慮されたパッケージにリニューアルした「ピジョン　ベーシックスキンケア」シリーズ発売に加えて、環境にやさしい紙製のキューブパックを採用したおしゃれなデザインパッケージの保湿ローションや、容器を再利用できる保湿ローションの詰めかえタイプを新しく発売するなど、ラインアップの拡充や新たな商品価値の提案に向けた活動を積極的に行いました。このほかにも、“日常の子育てのなかで自然にソナエができている”というコンセプトのピジョン初となる赤ちゃん防災用品シリーズ「sonaetta（ソナエッタ）」や全自動で除菌から乾燥まで行える哺乳びんスチーム除菌・乾燥器 「POCHItto（ポチット）」も新発売しています。介護関連市場においては、トイレットペーパーに吹きかけるだけでおしりふきのように汚れをかんたんにしっかりふき取りつつ、肌にも優しいスプレー「ラクラクおしりキレイミスト」の発売を開始するなど、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,811百万円となりました。

（中国事業）

　中国市場では、前期の３代目新型哺乳器「自然実感（日本名：母乳実感®）」シリーズ発売につづいて新デザイン商品を追加発売し、ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。スキンケアカテゴリにおいては、これまで赤ちゃんの肌研究で培ったノウハウを活かし、３歳以上のお子様を対象とするキッズ向けスキンケア商品の発売に向けた研究開発を行い、顧客対象年齢の拡大に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は947百万円となりました。

（シンガポール事業）

　東南アジアやインド等の市場に対しては、中国、日本に続き、主要国において当社の主力商品である哺乳器「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのリニューアル発売や、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック「T-Ester※」を使用した哺乳器を他の市場に先駆けて発売するための活動を行いました。ベビースキンケアカテゴリにおいては、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズから、コーンスターチを原料とした自然素材のベビーパウダーを新発売し、ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は296百万円となりました。

（ランシノ事業）

　ランシノ事業では、前期に発売を開始した新規商品カテゴリである産前・産後ケア商品の展開国拡大や更なる商品ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。また、さく乳器の進化・改良や、さらなる新規商品カテゴリ探索に向けた活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は609百万円となりました。

（全社）

　当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリへ特化し、グローバル市場での競争優位を実現するための活動を実施しました。

　特に、商品開発段階における新たな商品評価手法を検証・確立したほか、基礎研究成果の学会発表等にも積極的に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は128百万円となりました。

　今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力していきます。

※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標又は登録商標です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、7,259百万円となりました。

（日本事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、3,387百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（中国事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,681百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（シンガポール事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、828百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（ランシノ事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,280百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（全社資産）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、81百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

2022年12月31日現在

(3）在外子会社

2022年12月31日現在

（注）１．「その他」の金額には、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。

２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の売却

　重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,893,532株は、「個人その他」に18,935単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ21,502千株、6,344千株であります。

２．野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月23日付で提出し、公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）によって、以下のとおり主要株主の異動を確認いたしました。なお、以下の表中の総株主等の議決権に対する割合は異動日時点によるものであり、当該大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づき主要株主の異動を確認したため、2022年６月28日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

３．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2022年12月31日現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

①　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の関係会社である３社から2022年２月22日付で提出され、5,202千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

②　野村證券株式会社およびその関係会社である２社から2022年６月23日付で提出され、11,739千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

③　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である８社から2022年11月７日付で提出され、13,544千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

④　三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2023年１月10日付で提出され、6,308千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑤　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から2023年１月10日付で提出され、12,155千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

なお、上記①～⑤における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

５．上記の大量保有報告書の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株（議決権の数93個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式102,956株（議決権の数1,029個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式102,956株は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年３月11日開催の取締役会、同年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　役員株式所有制度の概要

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　2020年５月15日付けで延長

・信託の期間　　　　2020年６月１日～2023年5月31日まで延長

　　　　　　　　　　（当初信託期間2019年６月13日～2020年５月31日）

・制度開始日　　　　2019年６月13日（当初信託の信託開始日）

・議決権行使　　　　行使しないものといたします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限金額　389百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　2020年６月８日～2020年６月23日

・株式の取得方法　　株式市場より取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

②　役員に取得させる予定の株式上限総数　113,517株

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間内における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式102,956株が含まれております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2020年２月に発表いたしました「第７次中期経営計画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。

　上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）といたしました。その結果、当事業年度における年間配当金は、前期比２円増配となる１株当たり76円（普通配当76円）となりました。

　内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。

　当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

■Pigeon DNAとPigeon Way

　経営理念「愛」と社是「愛を生むは愛のみ」は、ピジョンの核であり、この先もピジョンという企業体が「社会になくてはならない存在」として存続し続ける限り、ピジョンを構成するピジョングループの社員ないし役職員が、不変なものとしてこの先も貫いていくもので、Pigeon のDNAであるといえます。

　そして、存在意義「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」と、その実現のために社員ないし役職員全員が大切にすべき「基本となる価値観」と「行動原則」を併せて、ピジョングループ全ての社員ないし役職員の“心”と“行動”の拠り所であり、全ての活動の基本となる考え方である「Pigeon Way」としています。

　当社は、経営理念、社是を、従前のPigeon Wayから、上位概念である「Pigeon DNA」として位置づけ、存在意義をPigeon Wayの軸に据え、その実現に向けて事業活動を牽引していきます。Pigeon DNA、Pigeon Wayについては、各々以下のとおり定めております。

＜Pigeon DNA＞　　ピジョンの核であり、この先も貫いていくもの

経営理念　　　　　愛

社是　　　　　　　愛を生むは愛のみ

＜Pigeon Way＞　　私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方

存在意義　　　　　赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします

基本となる価値観　誠実

　　　　コミュニケーション・納得・信頼

　　　　　　　　　熱意

行動原則　　　　　迅速さ

瞳の中にはいつも消費者

強い個人によるグローバルコラボレーション

主体性と論理的な仕事の仕方

積極的な改善・改革志向

■重要課題の設定

　「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの「存在意義」は、ピジョングループの社員ないし役職員の努力のみで実現できるものではなく、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとの協働があって初めて実現できるものです。そして、「存在意義」を実現することによって、我々が「社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続することができるだけでなく、ステークホルダー等との共存の基礎となる持続可能な社会の創出ないし実現に貢献することができるものと信じております。

　この意味において、我々の根本にあるPigeon DNAとPigeon Way、当社が対応すべき社会課題・環境課題とこれを解決することで目指すべき未来像は、ピジョングループの社員ないし役職員だけでなく、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとも共有されていなければなりません。

　そこで、当社は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの「存在意義」を実現する過程において解決し実現しなければならない課題として、我々が全てのステークホルダーと「同じ考え方」を共有すべく、以下の５つの重要課題を設定しました。

・事業競争力向上とビジネス強靭化

・環境負荷軽減

・社会課題への貢献

・存在意義実現のための人材・組織風土

・強固な経営基盤の構築

■ピジョンのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレートガバナンスは、Pigeon DNAやPigeon Wayに則ったもので、重要課題の解決・実現に向けられたものであり、持続可能な社会の創出・実現に貢献するものであり、そして究極は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という「存在意義」の実現に向けられたものでなければなりません。

　このような考えのもと、当社のコーポレートガバナンスを、攻めのガバナンス＝ピジョングループとしての持続的成長と中長期的な企業価値（社会価値および経済価値）の向上、重要課題の解決・実現ひいては「存在意義」の実現を図るべく、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、かつ、守りのガバナンス＝ピジョングループとしての持続的成長の阻害または企業価値の毀損、重要課題の解決・実現ないし「存在意義」の実現の障害となる要因の予防または迅速な除去を行うべく、適時の情報収集・共有、検討・検証を通じたリスクコントロールを行うための仕組みであると定義付けます。

　当社は、これらの仕組みを継続的に強化することによって、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の創出・実現への貢献、そして、「存在意義」の実現を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としております。現在の主たる経営体制（会議体）は、社外取締役５名を含む９名（男性６名、女性３名／日本国籍８名、外国籍１名）で構成される取締役会、社外監査役２名を含む４名（男性３名、女性１名／日本国籍４名）で構成される監査役会、代表取締役社長を議長とし常勤取締役および上級執行役員で構成される経営会議であり、各会議体の構成員のダイバーシティ拡充にも努めております。また、当社は委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督（ガバナンス）と業務執行との相互連携および取締役の業務執行責任の明確化を図っております。

　取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限のもと、法令、定款および取締役会規程に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）についての決定を行っております。同会では、従前から社外取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行っておりましたが、2023年３月より社外取締役が取締役会議長となることによって、取締役会の監督機能を一層強化しております。また、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数が社外取締役である任意の指名委員会および報酬委員会に加え、当社を中心としたピジョングループにおけるコーポレートガバナンスのさらなる強化を目的として社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員とするガバナンス委員会も2021年に設置し、活動しております。

　監査役は、取締役会だけでなく、現場に立脚した視点に基づく課題の早期解決を目的とする経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っております。

　上場以来、取締役会と監査役会によりなる現在の経営形態のもと、今日に至るまで順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。加えて、2015年以降社外取締役を選任・増員することで取締役会の多様性を拡充させ、上記の通り2023年３月からは取締役会議長を社外取締役とすることによって取締役会の監督機能を強化する他、取締役会の諮問機関の設置および監査役の積極的な監督機能の発揮を通じて、コーポレートガバナンスの向上を図っております。

なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

取締役会、監査役会及び取締役会諮問機関の議長および構成員は以下のとおりであります。

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・従業員がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としております。

　当社では、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しています。「Pigeon DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものであり、「Pigeon Way」は「存在意義」「基本となる価値観」「行動原則」で構成されており、当社グループの役員および従業員の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。このPigeon DNAとPigeon Wayに基づき企業倫理指針と行動規範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス関連規程を定め、当社グループの役員及び従業員が法令はもとよりすべての社会規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けております。

　当社グループにおけるコンプライアンスを適切かつ円滑に推進するため、GHO (Global Head Office) 担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、コンプライアンス統括部門および同責任者を選任しております。コンプライアンス統括部門は、コンプライアンスに関する規程その他の仕組みの制定・維持、コンプライアンス教育を中心とする啓蒙の主導・推進という役割を担い、また、コンプライアンスにかかるインシデント等の問題が発生した場合には、リスクマネジメント委員会と連携し、案件の内容や性質に応じて外部弁護士へも適宜相談等を行った上で、当該問題への対応を行っております。

　社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置することで、不正行為の早期発見を図っており、社内通報制度については社外窓口を含む３つの窓口を設置するとともに、2023年からは匿名性確保および言語対応が可能となる通報システムを導入しております。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、事実関係の調査を実施し、リスクマネジメント委員会は当該調査結果等をもとに問題解決のための対応部門を決定し、決定した対応部門とともに対処や是正措置等の要否およびその内容を決定し、実施を主導します。なお、当該内容は、上位会議（経営会議又は取締役会）に報告されることになっております。

　反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など 実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。

　また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長のもとに、GHO担当取締役を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）から集約した以下に記載する重点リスクを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメント毎に、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集し、分析・評価し、対応策を検討・実施しております。

　また、当社グループは、重点リスクとして、「コンプライアンスリスク」「財務リスク」「情報セキュリティリスク」「SCM（サプライチェーンマネジメント）リスク」「顧客苦情リスク」を設定しており、当該重点リスクに関しては、GHOリスクマネジメント委員会およびGHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、特にグループ横断でのリスク管理およびリスクへの対応を行っております。大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程ないし事業継続計画（BCP）に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応いたします。

・当社の子会社の業務の適正を担保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を担保するための体制の整備状況は以下のとおりです。

a．当社は、職務分掌・権限規程を定めて各部署の職務範囲及び各職務の承認プロセスを明確にし、当該規程に基づいて取締役及び従業員は業務を遂行しております。また、グループ会社管理規程において当社子会社の当社への承認事項及び報告事項を定め、当社子会社は当該規程に基づいて必要となる当社からの承認又は当社への報告を経たうえで業務を遂行しております。

b．本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績及び業務執行状況を当社の取締役会に報告しております。

c．監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備及び運用状況を監視しております。なお、当社及び子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施しております。

d．内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査しております。

e．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役および監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額です。

・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役および各監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。ただし、被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、またはその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことが判明した場合には、補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社のすべての取締役、監査役および執行役員等です。

・取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

b．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的としております。

c．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

（注）１．新田孝之氏、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏は、社外取締役です。

２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。

３．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が10名（男性10名、女性０名）おります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。

　社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏は、当社株式をそれぞれ74百株、32百株、16百株、３百株及び４百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ54百株及び21百株保有しております。

　また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間193百万円（2022年12月期）であり、当社の連結売上高の１％に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

　なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

　上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役２名を含む４名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。

　内部監査部門として社長直轄の独立組織である監査室を設置し、毎年、当社及び国内外のグループ会社を対象としたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し内部監査を実施しており、実施にあたっては業務の有効性ならびに効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスおよび資産保全を主な観点としております。監査結果については、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社内出身の常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役 大津広一氏は、米国においてＭＢＡを取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年の経営コンサルティング及び諸教育機関における教授・講師経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役太子堂 厚子氏は、弁護士として、特にコーポレート・ガバナンス、内部統制分野において、専門性の高い経営への助言・提言をされた経験を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等について、監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。

　会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査報告（四半期レビュー・期末決算の都度）の受領と協議を行う他、会計監査人との意見交換を行うことで連携をはかっております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

注）常勤監査役石上光志氏は、2022年３月30日開催第65期定時株主総会において監査役に選任され、常勤監査役に就任以降開催された当事業年度における監査役会の開催回数は４回です。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査機能として監査室（７名）を設置しております。監査室は当社グループ内のリスク評価に基づいて年間計画を策定し、当社及び子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査役会へ報告され、評価と継続的な改善提言がＰＤＣＡサイクルにより実施されております。

　また、内部統制部門が内部統制システムの構築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況について監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構築・運用状況が妥当であることを確認しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b．継続監査期間

９年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　塩谷　岳志

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　平岡　伸也

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、外部会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメンバーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）の実績の有無を選定方針としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びにに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部門との円滑なコミュニケーションが確保されております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、経理財務部門及び内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部門とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、職務執行状況等を総合的に判断した上で、再任の可否を判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（a．を除く）

　当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、移転価格税制をはじめとする国際税務等に関する業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より、過去の監査の実績等を踏まえた監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務内容、業務量（時間）並びに監査メンバーの妥当性等の監査の品質を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及び監査法人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をもとに、役員報酬ポリシーにおいて報酬構成・支給内容等を定めております。

a．基本方針

1）当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること

2）国内外すべてのピジョングループ社員の「心」と「行動」の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方である「Pigeon Way」に基づき、「Global Number One」の実現に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること

3）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること

b．報酬水準

　役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社（製造業）や同規模の主要企業をピアグループとして水準を調査・分析したうえで、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。

c．報酬構成

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値の向上経営に資するため、職務専念の安定のために必要な役位に応じた「基本報酬」（固定）と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする、短期インセンティブ報酬としての「賞与」（業績連動）及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」（業績連動及び非業績連動）から構成されております。

1）報酬項目の概要

（基本報酬）

　５つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬として支給いたします。

（賞与）

　連結会計年度ごとの当社グループの連結業績及び担当部門の業績に対するインセンティブ付与を目的として支給いたします。

　連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価値の創造額を示す「PVA（Pigeon Value Added と称する当社独自の経営指標）」の目標達成度に応じて0～150％の範囲内で変動いたします。目標値につきましては、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVAは期初計画値を使用いたします。

　会長、社長及びGHO担当役員は連結業績のみといたしますが、その他の取締役に関しては、70％は連結業績、30％は担当部門の業績（売上高、営業利益及びPVA）の目標達成度に応じて、0～150％の範囲内で変動いたします。

　各指標の評価割合は、以下のとおりであります。

・売上高　　　50％

・営業利益　　30％

・ＰＶＡ　　　20％

　なお、取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、報酬委員会の審議を経て、賞与の支給を制限又は返還を請求することがあります。

（株式報酬）

　株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及びセイム・ボート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。

　株式報酬のうち、60％は業績連動（Performance Share）、40％は非業績連動（Restricted Stock）により構成されております。

・業績連動（Performance Share）

　原則として、中期経営計画に掲げる業績指標（連結売上高CAGR（年平均成長率）、EPS（１株当たり当期純利益）成長率、ROE（自己資本利益率）及びTSR（Total shareholder Return:株主総利回り））や非財務指標（持続的な環境負荷軽減、社会課題解決商品・サービス開発及び株主・投資家との責任ある対話）の目標達成度等に応じて0～150%の範囲内で変動いたします。業績指標については、トップライン（売上高）の継続的な成長、事業収益性や効率性のさらなる改善及び中長期的な企業価値の向上を後押しするために使用いたします。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、株式報酬における目標値の妥当性につき、報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決議いたします。

　各指標の評価割合は、以下のとおりです。

・非業績連動（Restricted Stock）

　交付株式数固定の株式報酬として支給いたします。

　取締役（社外取締役を除く）に対し、原則として、基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。また、取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求することがあります。

　なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付するものです。確定したユニット（ポイント）については、株主総会参考書類等で開示いたします。当社株式の管理は、三菱UFJ 信託銀行に委託しております。

2）取締役（社外取締役を除く。）の報酬構成の標準モデル（各目標の目標達成度が100％の場合)

・基本報酬　　60％

・賞与　　　　20％

・株式報酬　　20％

d．決定プロセス

　役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して取締役の報酬額に係る意思決定を行います。

　また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとしております。

e．社外取締役及び監査役の報酬

　経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されております。

　報酬水準につきましては、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況及び経営成績を踏まえて決定しております。

　当社の役員の報酬等に関しては、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて、報酬限度額を年額８億円以内（うち社外取締役１億円以内、また使用人分給与を含まない。）とすることが決議されております。なお、決議時の取締役員数は10名でうち社外取締役は３名、有価証券報告書提出日現在は、取締役員数は９名でうち社外取締役は５名となっております。また、この報酬枠とは別枠で、同日の株主総会にて、業績連動型株式報酬限度額として、３事業年度を対象として６億円以内（ただし、2019年12月期については１事業年度を対象として２億円以内。）とすることが決議されております。なお、対象となる取締役員数は決議時７名、有価証券報告書提出日現在４名となっております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については下記のとおりであります。

　当社は取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

1）取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針

2）取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案

3）取締役の個人別の報酬等の内容

4）執行役員の報酬等の内容

5）上記3）及び4）を決議するために必要な基本方針等の制定、変更及び廃止

6）その他、取締役及び執行役員の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

　報酬委員会は、上記に定める審議事項に関連する事項について、必要と認める場合は、取締役会に意見を述べることができるとともに、職務執行に必要な事項に関しては、取締役、執行役員及び使用人から随時報告を受けることができます。また、その職務執行に必要な事項に関して、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他外部専門家（会社が報酬関連で起用した外部専門家を含む。）から助言を受けることができることになっております。

　こうした権限等を有する報酬委員会の設置・運営により、取締役の報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任が担保されております。取締役会は、報酬委員会が取締役会に対して行う助言・提言内容を最大限に尊重して、取締役の報酬額に係る意思決定を行っております。

　報酬委員会は、委員５名以上で構成され、委員長及び委員の過半数は独立社外取締役であることが定められております。

　委員は取締役会の決議により決定され、その構成員は、委員長を務める独立社外取締役の新田孝之氏、独立社外取締役の山口絵理子氏、三和裕美子氏、代表取締役の北澤憲政、山下茂の５名となっております。

　なお、当事業年度は、報酬委員会を６回開催し、役員報酬ポリシーの見直し等を行っております。当事業年度の役員報酬等につきましては、取締役会にて基本報酬支給額、賞与及び株式報酬に係る引当額を決議しております。

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、賞与及び株式報酬は、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会での報酬限度額改定、業績連動型株式報酬等の額及び内容の承認決議を経た上で新たに導入されております。そのため、すべての取締役（社外取締役を除く。）の賞与は連結売上高、連結営業利益並びにＰＶＡの目標達成度に応じて一律に決定しております。それぞれの評価割合は、50％、30％、20％（参考：c．報酬構成　1）報酬項目の概要　（賞与））となっております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る連結売上目標額は98,700百万円、実績額は94,921百万円、目標達成率は96％、連結営業利益の目標額は14,200百万円、実績額は12,110百万円、目標達成率は85％、PVA目標額は6,099百万円、実績額は4,560百万円、達成率は75％であります。

　株式報酬（非業績連動部分を除く。）は、原則として、連結売上高年平均成長率、EPS成長率、ROE並びにTSRや非財務指標の目標達成度に応じて決定しております。それぞれの評価割合は、30%、30%、10%、10%、20%（参考：c．報酬構成　1）報酬項目の概要　（株式報酬））となっております。

　当事業年度における連結売上高年平均成長率目標は7.5%、実績は0.5%、目標達成率は6%、EPS成長率の目標は15.6%、実績は△20.2%、目標達成率は△130%、ROEの目標は16.7%、実績は11.3%、目標達成率は68%、TSR並びに非財務指標の目標及び実績は、任意の報酬委員会における審議を経て取締役会にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　保有方針につきましては、株式保有に伴う関係・連携強化によるシナジーが、中長期的に見て、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断した場合に、発行会社の株式を政策的に保有することを基本としております。

　保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえて検証し、保有の適否も含めて取締役会にて検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認し、取締役会において検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社25社について連結しております。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社２社を除き、連結決算日と一致しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品自主回収関連費用引当金

　自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。

④　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

　訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

　子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しています。

　当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．固定資産の減損

（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　有形及び無形固定資産　　　29,665百万円

　減損損失　　　　　　　　229百万円

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　有形及び無形固定資産　　　32,441百万円

　減損損失　　　　　　　　282百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しています。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額）　922百万円

　なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,297百万円です。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額）　900百万円

　なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,311百万円です。

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

②　主要な仮定

　課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基 準 第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。また、この変更に伴い「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

　当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」(前連結会計年度1,384百万円)は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は525百万円、124,800株、当連結会計年度末は433百万円、102,956株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(2）資産のグルーピングの方法

　事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　工場（事業用資産）については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首124,800株、当連結会計年度末124,800株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に

対する配当金 ４百万円が含まれております。

２．2021年８月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す

る配当金 ４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 ４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の交付によるものです。

３．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首124,800株、当連結会計年度末102,956株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に

対する配当金 ４百万円が含まれております。

２．2022年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す

る配当金 ３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 ３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされていますが、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　496百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　498百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

※　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

　退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）255百万円、当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）273百万円です。

　また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）38百万円、当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）34百万円です。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度80百万円です。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（注１）

（注１）前連結会計年度は2021年３月31日現在の額、当連結会計年度は2022年３月31日現在の額となっています。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.24％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　1.19％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,572百万円、当連結会計年度6,169百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百万円）、別途積立金（前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円）です。

　過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2021年３月31日現在で３年５ヵ月、当連結会計年度2022年３月31日現在で２年５ヵ月です。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「外国税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた777百万円は、「外国税額控除」58百万円、「その他」719百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

　主たる地域市場

　収益の認識時期

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

　主たる地域市場

　収益の認識時期

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項）　３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。

　当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。

①　日本事業

　日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。

②　中国事業

　中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

③　シンガポール事業

　シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

④　ランシノ事業

　アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△3,286百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、配賦不能営業費用△3,213百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額36,856百万円には、セグメント間取引消去△1,959百万円、全社資産38,815百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,998百万円には、セグメント間取引消去53百万円、配賦不能営業費用△3,052百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額35,488百万円には、セグメント間取引消去△1,739百万円、全社資産37,228百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結年会計年度 124,800株、当連結会計年度 102,956株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 124,800株、当連結会計年度 108,469株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配しているため、記載しておりません。

４．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】