4922 コーセー 有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。

３．第80期は、決算期変更により当社及び３月決算であった国内連結子会社は2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第78期の従業員数が第77期と比べて減少した主な理由は、組織再編に伴いグループ会社へ転籍したことによるものであります。

４．第79期の従業員数が第78期と比べて減少した主な理由は、組織再編に伴いグループ会社へ転籍したことによるものであります。

５．第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。

６．第80期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、第80期においては2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間を事業年度としております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社(38社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。

(1) 生産関係

(2) 販売・サービス関係

(3) セグメントとの関連

(4)事業の関連図

(注)　連結子会社の㈱テクノラボ、カルテ　ラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳ   Ｅ、コーセーマルホファーマ㈱、Tarte,Inc.Hong Kong Ltd.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarte Cosmetics France SAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．コーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱アルビオン及びTarte,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．㈱アルビオン及び同社の子会社６社は、連結決算を行っており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．上記社員には、美容スタッフ119人（臨時雇用者７人）は含まれておりません。美容スタッフを含む従業員数は921人（臨時雇用者276人）であります。なお、美容スタッフの平均年齢は36.7才、平均勤続年数は13.6年、平均年間給与は4,530,563円であり、美容スタッフを含めた従業員の平均年齢は40.5才、平均勤続年数は15.4年、平均年間給与は7,295,027円であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1959年12月１日にコーセー労働組合として発足し、その後、1965年８月１日より関係会社である株式会社アルビオンの従業員を含むコーセー総合労働組合に再編されました。2022年12月31日現在における組合員数は1,799人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

労使関係は極めて安定しており、特に争議を生じたことはなく、全て円満に解決されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは1946年の創業以来、美を通じて人々に夢と希望を与え続けることを使命としてまいりました。1991年には、CIの導入を契機にこの想いを存在理念：「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」として明文化し、現在に至るまで着実に成長を続けてまいりました。また、同時に発信した「美しい知恵　人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージの中にも、「美の創造企業」として、「美」にまつわるあらゆる知恵を出し合い、人々のために、そして大切な地球のために役立てるという強い決意を込めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。

注)　総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100

自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION 2026」を推進しております。

◇◇コーセーグループの将来像：世界で存在感のある究極の高ロイヤルティ企業◇◇

「日本を代表する化粧品メーカーとして、日本独自の化粧文化を創造する」という自覚を持ち、“一人ひとりのきれい”を追求し、世界に先駆けて“独自の価値”を創出し続け（唯一無二の存在）、オリジナリティと魅力あふれる多彩なブランドをお届けすることで、一人でも多くのステークホルダーの皆さまに選ばれる企業（憧れの存在・かけがえのない存在）となることを目指しております。

■コーセーグループ中長期ビジョン「VISION 2026」

◆定量目標

・売上高　5,000億円

・営業利益率　16％以上

・ROA　18％以上

・ROE　15％以上

◆ロードマップ

・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」

・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」

・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」

◆基本戦略

①　３つの成長戦略

１) ブランドのグローバル展開加速

２) 独自性のある商品の積極的開発

３) 新たな成長領域へのチャレンジ

②　２つの価値追求

１) デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追求

２) 外部リソースや技術と連携した独自の価値追求

③　３つの経営基盤

１) 企業の成長を支える経営基盤の構築

２) ダイバーシティ&インクルージョン経営の実践

３) バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進

(4) 新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症への対応については、「第２　事業の状況２.事業等のリスク」に記載しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したものでありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。

当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、関係会社及び各部門の責任者へのアンケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」「リスクが顕在化する可能性の程度」の２つの評価軸で優先付けを行っております。

リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、定期的にそれぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。

2023年の世界経済は、物価上昇に対する中央銀行による利上げと、ロシアによるウクライナ侵攻が長引き、経済活動の重しとなることが予想されます。

日本については、ウィズコロナの経済活動再開を背景に景気の持ち直しは続く一方、海外景気の減速の影響を受け、経済成長は鈍化する可能性があります。

アジア・米国においては、中国ではゼロコロナ政策からの転換を受けて個人消費の回復が見込まれ、化粧品需要は本格的に回復すると予想されます。韓国においては、免税事業における中国との競争激化により苦戦が続く見通しであります。米国ではインフレは鈍化傾向を示すも、高インフレ・高金利が続くと予想されるため、景気は減速する見通しであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

前連結会計年度より当社及び３月決算であった連結対象会社は決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当社とすべての連結対象会社の決算日が統一され、前連結会計年度においては、当社及び３月決算であった連結対象会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算である連結対象会社は１月１日から12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

①　財政状態及び経営成績の状況

※前期比較（調整後増減）は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を遡及適用したと仮定して前年同一期間（2021年１月１日から2021年12月31日）と比較した増減であります。

当期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における日本経済は、ウィズコロナへの移行が進められ、経済社会活動が正常化しつつあり、景気の緩やかな回復基調が続きました。

当社グループが主に事業展開しているアジア・米国においては、中国では新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンおよびその後のゼロコロナ政策にともなう移動制限の影響を受けました。2022年12月にゼロコロナ政策が大幅に緩和されましたが、新型コロナウイルスの感染急拡大により経済活動は大幅に減速しております。それ以外のアジア各国では着実に持ち直しの動きがみられます。米国においては、急速に進行するインフレや金利上昇が逆風となり、前年からは景気減速いたしましたが、底堅い雇用環境が個人消費を下支えいたしました。

日本の化粧品市場においては、行動制限の緩和による消費活動の再開により、回復基調にあります。
　アジアの化粧品市場においては、中国では、ロックダウンの解除後、中国本土および海南島を中心としたトラベルリテールでの需要が回復傾向にあります。それ以外のアジア各国についても、着実に回復しております。米国の化粧品市場は、底堅い個人消費に支えられ順調に成長しております。

このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のある企業への進化」を目指しております。2022年度からは「PHASEⅡ：世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」の段階に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域および顧客層の拡大、デジタルコミュニケーションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,581百万円増加し359,600百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,499百万円増加し、84,251百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,081百万円増加し、275,349百万円となりました。

b. 経営成績

当期における当社グループの業績については、中国での断続的なロックダウンの影響に加え、韓国において減収となりましたが、日本の百貨店・専門店チャネルにおけるハイプレステージ、欧米を中心に展開する「タルト」が実績を牽引したことにより、売上高は調整後前期比7.5％増の289,136百万円（為替の影響を除くと2.7％増）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は43.6％となりました。

利益については、増収に加え、原価率の低減および販管費の抑制によって増加し、営業利益は22,120百万円（調整後前期比41.1％増）、経常利益は為替差益の大幅な増加により28,394百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,771百万円（同68.6％増）となりました。

１) 化粧品事業

化粧品事業においては、ハイプレステージにおいて、「コスメデコルテ」や「アルビオン」が日本で引き続き好調に推移しましたが、中国（トラベルリテール事業を除く）や韓国では苦戦いたしました。それ以外のブランドでは、「ジルスチュアート」、「アディクション」が、日本のメイクアップ市場の需要回復に伴い業績が伸長いたしました。欧米で展開する「タルト」は、SNSでのプロモーションが功を奏し、主力商品や新商品の売上を伸ばしました。プレステージの主力ブランド、「雪肌精」は下期から回復基調にあります。これらの結果、売上高は234,969百万円（調整後前期比7.9％増）、営業利益は25,407百万円（同28.5％増）となりました。

２) コスメタリー事業

コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱のヘアケアブランド「ビオリス」が苦戦した一方、同社の「クリアターン」に加え、メイクアップブランドの「ヴィセ」、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」などが好調に推移した結果、売上高は52,234百万円（調整後前期比6.2％増）、営業利益は1,101百万円（同182.0％増）となりました。

３) その他

その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やOEM生産の受注が減少した結果、売上高は1,933百万円（調整後前期比6.3％減）となりました。営業利益は売上原価率が低下したことにより1,067百万円（同36.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より12,187百万円増加し94,063百万円（前期比14.9％増）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、20,261百万円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益27,867百万円、非資金費用である減価償却費9,743百万円、棚卸資産の増加3,008百万円、売上債権の増加7,444百万円、退職給付に係る資産の増加3,757百万円、その他の資産の減少1,700百万円、仕入債務の増加2,082百万円及び法人税等の支払い5,646百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,311百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,250百万円及び無形固定資産の取得による支出2,852百万円、定期預金の払戻による純収入1,662百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,313百万円の支出となりました。主な要因は配当金の支払額7,416百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．「調整後前年同期比」は、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えた「前期同一期間」との比較であります。

b. 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「調整後前年同期比」は、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えた「前期同一期間」との比較であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計上の見積り及び見積りに用いた重要な仮定は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

１) 財政状態

当連結会計年度末の流動比率は361.8％、当座比率は250.1％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ5.7ポイント、2.7ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。

資産は、前連結会計年度末に比べ39,581百万円の増加となりました。現金及び預金の増加11,253百万円、受取手形及び売掛金の増加8,240百万円、商品及び製品の増加2,791百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,999百万円、リース資産の増加7,596百万円、投資有価証券の増加2,444百万円、退職給付に係る資産の増加4,826百万円、建物及び構築物の減少1,775百万円、機械装置及び運搬具の減少1,218百万円、工具、器具及び備品の減少894百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ18,499百万円の増加となりました。電子記録債務の増加2,055百万円、未払金の増加2,416百万円、未払法人税等の増加1,319百万円、未払費用の増加596百万円、短期借入金の増加761百万円、繰延税金負債の増加3,041百万円等によるものであります。

なお、有利子負債残高は10,178百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。

２) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、289,136百万円（調整後前期比7.5％増、20,144百万円増）となりました。

これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ234,969百万円（同7.9％増、17,226百万円増）、52,234百万円（同6.2％増、3,048百万円増）となりました。その他の事業の売上高は1,933百万円（同6.3％減、130百万円減）となりました。

(営業費用)

当連結会計年度の売上原価は、83,620百万円（調整後前期比3.1％増、2,527百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、183,395百万円（同6.5％増、11,168百万円増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高比率は0.6ポイント減少いたしました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外損益は、6,273百万円の利益（調整後前期比1.6％減、104百万円減）となりました。当連結会計年度は為替差益4,306百万円（同2.3％増、98百万円増）を計上しております。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、526百万円の損失（調整後前期比51.0％減、548百万円減）となりました。固定資産処分損266百万円を特別損失に計上しております。

３) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より12,187百万円増加し94,063百万円（前年同期比14.9％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社グループは「VISION 2026」実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デジタルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングにつきましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。

自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは28,000百万円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達も可能となっております。

当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。

利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

化粧品市場においては、国内外におけるEコマース売上規模の拡大、交通インフラの発展や、経済成長に伴う所得水準の上昇により、中国をはじめトラベルリテール事業の売上も好調に推移いたしました。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドや、雇用・所得環境の悪化の改善、経済回復時期も不透明なため、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが想定されます。

c. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率、総資産事業利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。総資産事業利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の前連結会計年度、当連結会計年度推移と「VISION 2026」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。

当連結会計年度は全て（調整後）前連結会計年度を上回りました。その要因は、経営成績が前連結会計年度を上回ったことによります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況で述べたとおりであります。

(注)　総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100

自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 財政状態

(化粧品事業)

セグメント資産は、現金及び預金の増加5,003百万円、売掛金及び受取手形の増加8,479百万円、棚卸資産の増加4,599百万円、有形固定資産の増加4,450百万円、無形固定資産の減少146百万円等により、前連結会計年度末に比べ27,124百万円増加の243,672百万円となりました。

(コスメタリー事業)

セグメント資産は、現金及び預金の減少108百万円、棚卸資産の増加974百万円、有形固定資産の増加22百万円等により、前連結会計年度末に比べ771百万円増加の43,911百万円となりました。

(その他)

セグメント資産は、現金及び預金の減少188百万円、売掛金及び受取手形の減少226百万円等により、前連結会計年度末に比べ771百万円減少の3,747百万円となりました。

２) 経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b. 経営成績で述べたとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として研究開発活動に取り組んでおります。

コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究・管理、海外市場研究、薬事戦略、

サステナビリティ研究、研究戦略・管理

コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、皮膚科学研究、基盤技術研究、品質保証研究、

IT関連技術開発・管理

当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。

当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。

スキンケア製品・ヘアケア製品

メイクアップ製品

基礎研究分野では様々な研究を進めております。肌の色むら原因を明らかにする研究を通じて、表皮細胞の横方向への分裂がメラニンを過剰に含む細胞の重層化を誘発し、シミ形成に関与していることを発見いたしました。新たな取組みとしてグラッドストーン研究所へ研究員を派遣し、老化メカニズムの解明を進め、皮膚の若返りを目指す研究にも着手しております。またマイクロバイオーム（細菌叢）と皮膚状態の関係性を網羅的に解析し、皮膚マイクロバイオームの多様性（複数の常在菌が共存している状態）と肌老化との関係を明らかにする研究なども進めております。

一方でデジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでおります。新しいプロジェクションマッピング技術を化粧品分野へ応用し、動きのある顔上でも実際に化粧をしているような自然な仕上がりを実現できる没入感のあるメイクシミュレーターの開発に成功いたしました。これら研究成果は様々な分野の学会にて発表・投稿を実施しており、優秀賞などを受賞しております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を、新製品の開発や顧客満足に繋がるカウンセリングツールなどに随時応用していく予定であります。また、ウェルビーイング領域やサステナビリティ推進に向けた研究も、今後強化していく方針であります。

以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は6,092百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業4,962百万円、コスメタリー事業670百万円、その他の事業60百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は399百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、技術革新と販売競争に対処するため基盤技術の拡大と製品の信頼性向上に重点を置き、あわせて環境に配慮した設備投資を行っております。

当連結会計年度におきましては、経営効率の向上と収益力の強化を図ることを基本方針とする中期経営計画に基づき、経常的な設備の更新を実施いたしました。

設備投資額のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）調整額は、全社資産の設備投資額であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、セグメントについては、当社を含め複数事業を行う会社があり、同一設備を使用して複数セグメントの製品を製造し又は販売しているため、設備をセグメント別に区分するのは困難でありますので、設備の分類は機能別分類によっております。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3)在外子会社

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．提出会社には貸与資産20,259百万円が含まれております。

なお、連結子会社以外への主な貸与資産は、資材仕入先への金型の貸与328百万円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。

設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１株を1.1株に株式分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式3,538,707株は、「個人その他」に35,387単元、「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ38単元及び10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) １．上記のほか、当社は自己株式3,538千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合:5.84％）を所有しております。

２．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社が、2022年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 (注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当70円といたしました。2022年９月９日付で、１株につき70円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は140円になります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は取締役社長が務めております。業務執行にあたっては取締役社長が議長を務める経営会議の他、経営政策検討会議や役員会議等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行います。

(監査役会)

監査役会は、監査役監査の実効性確保を目的に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、社長による取締役会への「指名・報酬等に関する提案」を審議いたします。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行の効率化へ向けた取り組みを積極的に進めております。提出日現在、取締役は12名、執行役員は10名であります。

ハ　内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。

法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的又は、必要に応じて取締役会を開催し、取締役の職務執行を相互に監督しております。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。監査室は「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、社長及び監査役へ報告しております。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されております。「コンプライアンス推進委員会」は取締役及び使用人に対する研修などの啓発活動を行っております。内部通報窓口として社内窓口に加え社外窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。

株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧できることとしております。会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い、適時かつ適切に開示しております。

当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めております。この規程に則り、個々のリスクに対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しております。リスク管理を統括する「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容は定期的に取締役会に報告されております。「リスクマネジメント推進委員会」はリスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時の対応協議など、リスク管理体制の充実に努めております。危機管理に関する規程「危機管理規程」を定め、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる体制を構築しております。

各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図るとともに、独立性のある社外役員による監視・監督により取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現することとしております。取締役会は「取締役会規程」に付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。また、業務執行の意思決定の効率化のための経営会議を設置しております。執行役員制度を採用し、迅速な職務の執行を図っております。

関係会社を統括主管する責任者を定めるとともに、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査室による内部監査の対象とし、監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。

その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。

ニ　監査役への報告に関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、役職者は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告することとなっております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しております。

当社が制定するコンプライアンス及び内部通報に関する運用マニュアルに基づき、当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行うこととしております。

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査役と各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っております。

ホ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセーグループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。

ヘ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結

当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。

③　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人とし、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性6名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １．取締役菊間千乃、湯浅紀佳、前田裕子及び須藤実和の各氏は社外取締役であります。

２．監査役深山徹及び小林久美の両氏は社外監査役であります。

３．専務取締役小林孝雄及び常務取締役小林正典の両氏は取締役社長小林一俊の弟であります。

４．取締役小椋敦子氏の戸籍上の氏名は伊藤敦子であります。

５．取締役菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。

６．取締役湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。

７．監査役小林久美氏の戸籍上の氏名は野尻久美であります。

８．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．監査役田部信二及び小林久美の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．監査役小名木稔及び深山徹の両氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

11．当社は、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び主な担当は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役は取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、また社外監査役は弁護士及び公認会計士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしております。なお、当社は独立性に関する方針は定めておりませんが、社外取締役、社外監査役ともに一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしております。

また、当社との間で人的、資本的その他の特別な利害関係を有しておらず、当社からの独立性は充分保持されていると判断しております。

社外取締役菊間千乃氏は、重要な兼職先として弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表社員弁護士、タキヒヨー株式会社の社外取締役（監査等委員）、アルコニックス株式会社の社外取締役及び株式会社キッツの社外取締役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役湯浅紀佳氏は、重要な兼職先として三浦法律事務所のパートナー弁護士、東京エレクトロン デバイス株式会社の社外監査役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役前田裕子氏は、重要な兼職先として株式会社セルバンクの取締役、旭化成株式会社の社外取締役及び九州大学理事でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役須藤実和氏は、重要な兼職先として株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社アシックス社外取締役（監査等委員）及び株式会社カチタスの社外取締役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役深山徹氏は、重要な兼職先として深山法律事務所の代表弁護士、小津産業株式会社の社外監査役及びリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役小林久美氏は、重要な兼職先として櫻井・小林公認会計士事務所パートナー、Tokyo Athletes Office株式会社の代表取締役、株式会社スポカチの取締役及びオイシックス・ラ・大地株式会社の社外監査役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役の会計監査人との連携については、１年間の会計監査計画に関する報告、決算後の会計監査実施報告、四半期決算ごとのレビュー結果の報告及び内部統制の監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。

また、監査室との連携については、監査室より常勤監査役に対して行う年度内部監査計画の提出と内容説明、監査室が社長に提出・報告する内部監査結果報告書及び内部統制報告書の写しの常勤監査役への提出・報告があり、社外監査役は監査役会にて常勤監査役よりこれらの内容の報告、説明を受け適切な意見を述べております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。非常勤監査役２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役であります。なお、社外監査役である小林久美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度における取締役会への監査役の出席率は100％でありました。その他、主に常勤監査役が、経営会議、リスクマネジメント推進委員会等の社内の重要会議又は委員会に出席しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でありました。また、監査役の出席率は100％でありました。年間を通じ、次のような決議・審議、報告がなされました。

決議・審議　26件　決算の方針及び手続に関する確認、監査役会監査方針・監査計画、会計監査人の評価及び再任適否、監査報告書案、特定監査役の選定等

協議　　    ２件  第81期監査役報酬の件、第82期監査役会日程等

報告　      90件　監査役月次活動状況、社内決裁内容確認、関係会社取締役会報告等

監査役会は、当事業年度は主として１) 内部統制システムに係る監査、２) 関係会社における業務の適正を確保するための体制の監査の充実を重点監査項目として取組みました。この重点監査目標の取組みとして、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため国内関係会社監査役連絡会を四半期に１回開催しております（当事業年度は４回の開催）。また、決算期変更後の会計手続きの進捗状況の監視を主な目的とし、海外関係会社とのヒアリングを通じ、決算に向けた確認事項等の共有を行いました。

なお、監査役と会計監査人との連携については、１年間の監査計画に関する相互報告、決算後の会計監査実施報告、四半期決算後の重要な会計方針の報告及び内部統制監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

業務執行部門から独立した組織である監査室（本報告書提出日現在11名体制）は、中期及び年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。内部監査結果は社長及び監査役に報告されるとともに、被監査部門長にも通知され、監査室による改善状況の確認も行われております。会計監査人とは、内部統制及び監査の重点項目について、適宜情報交換及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成

会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを開催するほか、監査役に監査結果の報告を行う際にも適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査結果の概要についても情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。

継続監査期間は、29年であります。

業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士12名、公認会計士試験合格者等11名及びその他12名であります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名称 指定有限責任社員業務執行社員 渡辺 伸啓 EY新日本有限責任監査法人 田中 計士

ロ　監査公認会計士等を選定した理由

当社監査役会は会計監査人の選任の手続を設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められる情報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しております。

・監査法人の概要

・欠格事由の有無

・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項

・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制

・監査法人の内部管理体制

・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準

上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、EY新日本有限責任監査法人が適正であると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ハ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、各連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果各項目において監査公認会計士等は、当社が設定した基準を満たしております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、税務コンサルタント業務等に基づく対価を支払ったものであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、税務コンサルタント業務等に基づく対価を支払ったものであります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、有効性と効率性を前提に監査計画の監査日数と内容を監査公認会計士等と協議し、監査公認会計士等が必要な監査を十分に行うことができる報酬となっているか検証し、監査役の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が監査報酬に同意した理由

監査公認会計士等への監査報酬は、監査日数の計画が有効性と効率性を前提に妥当な内容となっているか、必要な監査を十分に行うことができるか、監査公認会計士等の業務に対する評価等を総合的に検討した結果、適正なものであると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当事業年度における役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。

イ　役員報酬の基本方針

当社の取締役、監査役の報酬（以下、「役員報酬」という。）は、中長期的な企業価値の向上を実現するべく、その基本方針を以下の観点から具体化し、設計・運用しております。

　・当社グループの、グローバルかつボーダレスな成長の実現を可能とする報酬制度であること

　・優秀な人材を登用・確保できる、適正な競争力を有する報酬水準であること

　・独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、お取引先、お客様、株主、従業員等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること

ロ　報酬水準

役員報酬の水準は、当社の経営環境を考慮し、かつ、同業他社や同規模の主要企業の報酬水準を外部データベース等も用いて調査・分析した上で、適正な水準となるよう決定しております。

また、取締役の報酬等の総額は、2007年６月28日開催の当社第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）として、ご承認をいただいております。

ハ　報酬構成

ａ．取締役（社外取締役を除く。）

当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績や株価等に応じた「業績連動報酬」により構成されております。

さらに、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されております。

なお、「株式報酬」は、2020年度より新たに特定譲渡制限付株式の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等を交付する制度としております。具体的には、対象者に対して譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除するものであります。

また、取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

１) 報酬項目の概要

＜基本報酬＞

職責の大きさや役割に応じて役位ごとに金額を決定し、月額固定報酬として毎月支給いたします。

＜賞与＞

単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして支給いたします。

評価指標は連結売上高、連結営業利益の他、事業領域別の売上高及び営業利益等とし、当該指標を選択した理由は、当社中長期計画において重要経営指標として掲げているためであります。各指標の単年度の目標額に対する達成度に応じて、基準額の０％～200％の範囲で変動いたします。

売上高にかかる指標と営業利益にかかる指標の評価割合は、概ね以下のとおりであります。

各取締役の個別に管掌する事業領域については、当該事業領域の評価のウエイトを高く設定することで、管掌する事業領域における責任を果たせるような報酬体系としております。

＜株式報酬＞

株式数固定の譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除いたします。

評価指標は当社の株価とし、当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めること、及び株主の皆様との一層の利害共有を進めるためであります。

なお、指標が株価であることから、目標は設定しておりません。

２) 報酬構成比率

代表取締役社長における、報酬構成比率は以下のとおりであります。

社長以外の役位においては、役位が上がるごとに基本報酬の割合を減らし、賞与と株式報酬の割合を増やす方針としております。

今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、報酬構成比率を定期的に見直す予定であります。

ｂ．社外取締役

独立した立場から経営の監督機能を担うことから、社外取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、業績により変動する賞与及び株式報酬は支給されません。

ｃ．監査役

監査役に対する報酬については、その職務等に鑑み固定報酬である「基本報酬」のみとし、賞与及び株式報酬は支給されません。各監査役の基本報酬の額は、職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。

ニ　決定プロセス

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとしております。

各取締役に対する配分は、役員報酬制度の客観性・透明性を確保するために、社外役員を中心とした指名・報酬委員会で適正性・妥当性等について審議した上、その審議結果を前提として、取締役会で最終的な決定を代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。

代表取締役の決定権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個別に管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額及び株式報酬の額の決定であり、これらの内容を決定する権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。

また、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の報酬等の額は同株主総会において120百万円以内と決議いただいており、同株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

なお、2020年6月26日開催の第78期定時株主総会において、取締役の報酬限度額の枠内で、取締役（社外取締役を除く）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10万株を上限と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名であります。

当事業年度における当該業績連動報酬に係る連結売上目標額は293,000百万円で実績は289,136百万円、目標達成率は98.7％で連結営業利益の目標額は22,000百万円で実績は22,120百万円となり、目標達成率は100.5％であります。

役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとしております。

その配分は、客観性・透明性を確保するために2022年３月14日開催の社外役員を中心とした指名・報酬委員会でその妥当性について審議の上、2022年３月30日開催の取締役会でその決定を代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

対象となる役員の員数は有価証券報告書提出日現在、取締役は12人、監査役は４人であります。

なお、当社では役員退職慰労金制度を廃止することを、2020年５月25日開催の当社取締役会において決議いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬46百万円であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）小林　一俊（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬25百万円であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有することを原則とし、それ以外については縮減することとしております。経済合理性を検証する方法については、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえ、保有の可否を判断しております。

上記の基準をもとに2022年11月２日の取締役会において売却の検討を行った結果、４銘柄について保有に伴う便益が資本コストを下回りましたが、当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係などを総合的に検証した結果、１銘柄を売却予定（期末時点では未売却）とし、その他の銘柄については保有継続することといたしました。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。

みなし保有株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　34社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用外の非連結子会社（㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

②  デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価（「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(1)③）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。

②　主要な仮定

棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び新製品導入やブランド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものの、徐々に収束に向かうものと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、再流行等により、消費者の行動範囲や機会が縮小し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

２．返金負債

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降の発生見込額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。

②　主要な仮定

想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移や新型コロナウイルス感染症による影響から、期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものの、徐々に収束に向かうものと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、再流行等により、消費者の行動範囲や機会が縮小し、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、新型コロナウイルス感染症による影響を反映させております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症による影響を見積もって反映させております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものの、徐々に収束に向かうものと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の販売見込は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。特に新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、再流行等により、消費者の行動範囲や機会が縮小し、予想販売数量を通して繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「特許実施許諾料」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「特許実施許諾料」６百万円は「雑収入」に組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」及び「支払手数料」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」３百万円及び「支払手数料」９百万円は、「雑損失」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

※５　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　割増退職金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

日本事業における今後のウィズコロナを見据え、当社及びコーセー化粧品販売株式会社の構造改革を図るための割増退職金であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

日本事業における今後のウィズコロナを見据え、コーセー化粧品販売株式会社の構造改革を図るための割増退職金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で  あります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

    であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。資金調達については、必要な場合短期的な運転資金を銀行より調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(注) １．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額603百万円)及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額4,495百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額552百万円)及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額6,090百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について115百万円（関係会社株式41百万円、その他有価証券74百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について50百万円（関係会社株式25百万円、その他有価証券25百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについてはすべて、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,095百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190百万円を計上しております。

当該繰延税金資産190百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金の残高985百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産737百万円を計上しております。

当該繰延税金資産737百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金の残高721百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）