5836 エージェント・インシュアランス・グループ 有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第20期より連結財務諸表を作成しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期及び第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

５．第20期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

６．当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は会社分割に伴い、主な事業は保険代理店事業のみとなったことを契機に、当社の経営成績をより明瞭に表示するため、第19期より「売上高」を「営業収益」としております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期から第21期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第19期の期首から適用しており、その累積的影響額を第19期の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

７．第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第18期及び第19期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

９．2022年12月22日付をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第18期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

なお、2022年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

　当社グループは、現代表取締役社長一戸敏が、1996年２月に個人代理店として創業したことに始まります。1996年当時は大規模な金融制度改革（金融ビッグバン）が始まる年であり、金融業界は大きな盛り上がりを見せていた中、マイナスを補填する機能とお金を増やす機能の両面を持つ、唯一の金融商品である「保険」のビジネスに、新しい価値を創造するチャンスがあると考え創業し、現在は全国への支店開設、海外進出を行いながら事業を拡大しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.）の計３社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。

　販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）グループコンセプト

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様から求められる商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。「保険業界における販売インフラの変革」を通じて、お客様が安心して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。

　当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品、サービスを提供し続けることを使命とし、事業を創造してまいります。

（２）国内事業について

①事業概要

　当社及び国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、販売する役割を担っております。子会社である株式会社保険ショップエージェントにおいても同様の役割を担っておりますが、九州エリアにおける当社グループのさらなる経営基盤の構築を目的に事業を行っております。

　2022年12月31日現在において、当社は合計37社（損害保険会社10社・生命保険会社27社）、国内子会社である株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。

当社の取扱保険会社一覧

　　　損害保険（五十音順）

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　AIG損害保険株式会社

　スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

　セコム損害保険株式会社

　損害保険ジャパン株式会社

　Chubb損害保険株式会社

　東京海上日動火災保険株式会社

　日新火災海上保険株式会社

　三井住友海上火災保険株式会社

　楽天損害保険株式会社

　（計10社）

生命保険（五十音順）

　アクサ生命保険株式会社

　アクサダイレクト生命保険株式会社

　朝日生命保険相互会社

　アフラック生命保険株式会社

　SBI生命保険株式会社

　エヌエヌ生命保険株式会社

　FWD生命保険株式会社

　オリックス生命保険株式会社

　ジブラルタ生命保険株式会社

　住友生命保険相互会社

　ソニー生命保険株式会社

　SOMPOひまわり生命保険株式会社

　大樹生命保険株式会社

　第一生命保険株式会社

　第一フロンティア生命保険株式会社

　大同生命保険株式会社

　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

　なないろ生命保険株式会社

　ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

　日本生命保険相互会社

　ネオファースト生命保険株式会社

　はなさく生命保険株式会社

　マニュライフ生命保険株式会社

　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

　明治安田生命保険相互会社

　メットライフ生命保険株式会社

　メディケア生命保険株式会社

　（計27社）

国内子会社の取扱保険会社一覧

損害保険（五十音順）

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　損害保険ジャパン株式会社

　東京海上日動火災保険株式会社

　三井住友海上火災保険株式会社

　（計４社）

生命保険（五十音順）

　アクサ生命保険株式会社

　エヌエヌ生命保険株式会社

　FWD生命保険株式会社

　ジブラルタ生命保険株式会社

　SOMPOひまわり生命保険株式会社

　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

　日本生命保険相互会社

　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

　メディケア生命保険株式会社

　（計９社）

　また、当社は日本全国に19ヶ所の拠点を設置、国内子会社の保険ショップエージェントは１ヶ所に拠点を設置しており、ストック型ビジネスである損害保険を中心とした訪問営業を主軸としておりますが、近年ではオンラインを活用した提案機会も多くなってきております。

日本国内における当社の展開図（2022年12月31日現在）

　保険コンサルティングサービスの内容の例は以下のとおりです。

②事業環境

　縮小傾向にある生命保険市場規模に対し、日本の損害保険市場規模は毎年増加しており８兆円台後半を推移、全国の保険募集従事者数は200万人台で一定数を保っている一方、損害保険代理店数は1996年以降大幅に減少しており、2022年3月末時点で160,463店であり（一般社団法人　日本損害保険協会　2021年度代理店統計より）、今後も減少し続ける傾向にあると考えております。この背景には保険代理店に求められる募集品質、管理体制等の高度化が影響していると考えております。

　1996年に新保険業法が施行されて以降、金融自由化の流れの中で保険業界における自由競争が進み、保険商品の多様化等が起こりました。一方で、昔ながらの募集方法は変わらず、募集時の不十分な説明や不適切な募集が発生する状況が続いていました。また、2006年に保険金等不払い問題が発生し、複数の生命保険会社に業務改善命令が出されたことをきっかけに、金融審議会等を通じて本質を踏まえた保険募集のあり方が検討されるようになりました。そして、2016年には改正保険業法が施行されて、募集上の基本的なルール、募集管理等について、①情報提供義務、②意向把握義務、③保険募集人（生命保険及び損害保険に係る募集資格を有する者。それぞれ保険募集を行うための試験に合格し、保険会社の商品を募集することを認められた者をいいます。）に対する体制整備義務の３つの義務が導入されました。

　結果として、保険募集人には厳格なルールに則った適切な募集行為が求められると同時に、保険代理店は所属する保険募集人に対する管理、指導、教育を徹底することができる体制を整備することが義務付けられました。この改正保険業法に対応するには、保険代理店として、経営管理、コンプライアンス、保険募集管理、顧客情報管理、顧客サポート管理、外部委託先管理、内部監査等の体制が整った組織としての機能が不可欠になります。これは全国の大小様々な保険代理店にとっては容易なことではなく、このレベルを満たすことができない代理店が急速に増えました。

　また、保険代理店数減少を加速させる要因の一つに、損害保険業界における保険代理店事業主及び従業員の高齢化の現象があります。一般社団法人 日本損害保険代理業協会が2022年３月に発表した代協正会員実態調査によると、回答者全7,115社（人）のうち、代理店主の年齢が20代であるのは７社（人）しかおらず、60代以上の代理店は2,889社（人）と全体の約41％を占めています。保険代理店主の高齢化は、上述のとおり保険代理店として求められるレベルが高まる現在、深刻な課題であると認識しております。

　このような業界背景のもと、当社グループでは「事業承継ビジネス」を方針としており、存続が困難である保険代理店及び保険募集人を「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として受け入れ、支援する体制として、「保険代理店支援プラットフォーム」と呼ぶシステムを構築しております。

　具体的には、営業・事務両面からのサポート体制、月１回の勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を通じて、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートし、合流した「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」が安心して働ける環境を創出しております。

　③保険代理店支援プラットフォーム

　当社が展開する保険代理店支援プラットフォームにおいては、以下の特色があります。

　人事戦略

　保険募集人が「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として合流する方式と、当該中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を当社が一括で承継する方式があります。

　「パートナー社員」は当社との間で雇用関係にあり、当社のコア社員（正社員、嘱託社員、パートタイマー社員）と同様に当社が取扱う生命保険商品及び損害保険商品を取扱うことができます。一方、「勤務型代理店」は保険募集人１名の個人代理店としての登録であるため、生命保険については複数保険会社の取扱いはできず１社のみ、損害保険については保険会社と委託契約書を結ぶことで複数社の商品を取り扱うことができます（保険業法第282条により、原則生命保険募集人は他の生命保険会社から保険募集の委託を受けられないという制限があります。一方、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には例外として複数社取扱うことを保険業法第282条第3項にて認めており、当社はそれに準じています）。「勤務型代理店」は当社との間で雇用関係はないものの、当社が「統括代理店」として、従来は保険会社が担っていた「勤務型代理店」の教育・指導・管理を行います。

　「パートナー社員」に対しては、個別の雇用契約に基づいた固定給と、実績に応じた報酬割合に基づく変動給の２種類の報酬を支払います。一方、「勤務型代理店」に対しては、活動実績に応じて保険会社より当社がいただいた代理店手数料をもとに、委託契約書に基づいた報酬割合を支払います。

　なお、事業承継で受け入れた保険募集人の人数（パートナー社員・勤務型代理店の合計）は、2017年末で107名、2018年末で133名、2019年末で186名、2020年末で240名、2021年末で288名、2022年末で311名と増加しております。コア社員の約２倍の人数が事業承継を通じて当社に合流しています。

各年度末時点の合流代理店（パートナー社員・勤務型代理店）とコア社員の人数推移

サポート内容

　保険代理店支援プラットフォームを通じた主なサポート内容は以下のとおりです。

　・保険料試算、見積書作成、申込書類作成等の事務全般

　・FP・AFP資格取得社員の営業同行等を通じた営業支援

　・お客様に対するリスクマネジメントの推進を通じたマーケット開拓サポート

　・業務品質向上、法令遵守体制整備を目的としたサポート面談、報告会の実施

　・PC・タブレット、保険代理店システム（当社開発）等のシステム提供

　・Web面談の推進・実施を通じたDX推進サポート

　・部支店勉強会の開催（月１回）、E-Learning研修等を通じた育成支援

④収益構造

　当社及び国内子会社は、損害保険中心のストック型ビジネスを基盤に、生命保険のクロスセルを行うことで事業規模を拡大しております。損害保険の多くは年間契約の１年更新型であることから、契約を獲得した後に更新率を維持することで、継続的で安定した保険料収入が見込めるストック型ビジネスに分類できます。加えて、当社は事業承継によりマーケットを拡大していくことで、継続的にお客様も増加しております。

お客様の数の推移

　一般的に、生命保険は契約初年度手数料が最も大きく、新規の個人・法人向け販売の状況により保険料収入が上下するフロー型ビジネスであることから、新規契約を開拓することが営業の主軸となります。しかし、当社及び国内子会社は損害保険中心のストック型ビジネスの強みを活かし、既存のお客様の契約更新の機会や保全活動の際にお客様が抱えている潜在リスクを見つけ出し、お客様が必要とされるその他損害保険や生命保険のクロスセルも行うことで、安定して収益が伸びております。また、事業承継により合流した損害保険を主軸とした「パートナー社員」「勤務型代理店」のお客様や、既存のお客様からのご紹介により、これまで取扱保険料（年間にお客様から受け取る保険料）のみならず、お客様の数も右肩上がりに伸びております。

　また、保険に加入したら終了ではなく、その後もお客様のライフステージに応じた有益な情報の提供や保険金請求時のサポートまで、継続的なアフターフォローも行っております。

取扱保険料の推移

当社の保険代理店支援プラットフォームの好循環成長モデル

⑤事業の特徴

a．保険会社からの高い評価

　当社は、各保険会社との取引関係も良好であり、東京海上日動火災保険株式会社及び同グループ会社である東京海上日動あんしん生命株式会社からは「優績代理店」として認定を受けております。また、「優績代理店」という評価ではないものの、前年の実績、品質等を踏まえて、複数の保険会社(損害保険会社 ６社・生命保険会社 ４社)より最上位の手数料ランクに認定いただいております。とりわけ、保険契約者に対するきめ細かなアフターフォローが求められる損害保険においては、保険会社各社が事業承継案件を紹介する際に、受入先となる代理店のクオリティ（保険募集人に対する教育などの業務サポート力、契約継続率、事故対応力等）を重要視する傾向があり、損害保険会社各社から高評価を受けている点で他社よりも優位にあるものと考えております。特に、東京海上日動火災保険株式会社においては、2021年に「TOP QUALITY代理店」最上位ランクに位置する「ロイヤルエクセレント」の認定を受けております。「TOP QUALITY代理店」とは営業成績のみならず、経営理念、組織体制、コンサルティング力、経営の健全性、損害サービス対応力、体制整備、成長性など様々な選考基準をクリアした代理店のみが認定される制度であります。また、同社の「専業代理店年間優績表彰制度」には25年連続入賞を果たし、生命保険・長期第三分野の部（クロスセル部門）では「最優績」の認定を受けております。以上のとおり、当社グループが保険代理店として各保険会社から高い評価を受けていることにより、経営の存続が難しい中小保険代理店の事業承継案件や、事業会社や金融機関との提携案件を保険会社等より多数紹介いただいております。

b．ストック型の収益構造

　当社グループの国内事業においては、損害保険による販売手数料が国内事業全体収入のうち74.6％を占めております（2022年12月期実績）。損害保険は、生命保険と比較した場合、年間契約及び１年更新の契約が多いため、契約更新率を高く維持することにより継続的な手数料収入を見込むことができます。

c．支社展開によるローコストオペレーション

　当社では、全国に拠点を展開する上で支店の他に支社も展開しております。支店に付属する形式で支社を展開することで、母体である支店のサテライトオフィスとして、支店よりも少ない人員によるローコストでのオペレーションが可能となりました。2022年12月31日現在、国内20拠点のうち６拠点が支社であります。今後もマーケット規模や人員体制に応じて支社形式での拠点展開を行い、効率的、合理的なオペレーション体制を目指してまいります。

d．人財育成への取組み

　当社では、お客様に最適な保険サービスを提供できる人財の採用・育成にも取り組んでおります。中途採用のみならず、毎年定期的な新卒採用も行い次世代の保険代理店事業を担う人財の確保に努めております。新入社員研修など、入社後の研修も充実しております。2022年度新入社員研修では、約２ヶ月にわたる研修期間にて、企業理念や保険商品、マナーなど幅広い知識の習得に加えて、実際の営業現場にオンライン上で同行するなどの実践研修も実施しました。

　事業承継で合流した「パートナー社員」「勤務型代理店」の育成も行っております。「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の方々に向けて、月１回の勉強会の開催のほか、E-Learningを活用した研修支援等で継続的にサポートしております。また、社内横断型プロジェクト「Project of Partner（PJP）」では、「パートナー社員」「勤務型代理店」の方を「業務品質」と「営業推進」の２軸で支援しており、当社の収益の多くを占める「パートナー社員」「勤務型代理店」のマーケットの深耕にも寄与しております。損害保険を中心に取り扱う「パートナー社員」「勤務型代理店」に生命保険のクロスセルを推進・サポートしてきたことで、当社の生命保険の売上全体に対する「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の売上合計の割合は、2018年には41.4％、2022年には47.5％まで成長しました。

（３）海外事業について

　当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に３つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：172百万円、取扱保険料1,512百万円、社員数8名（2022年12月期））。

　米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上でもそれぞれライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中37州（他１特別区）で保険商品を取り扱える強みがあります。そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。

米国における当社グループのライセンス取得州（2022年12月31日現在）

　なお、海外事業においても、損害保険による手数料収入が海外事業全体の収入のうち87.8%を占めております（2022年12月期実績）。国内事業と同様、海外事業においてもストック型ビジネスの収益構造であり、契約更新率を高く維持することによる継続的な手数料収入を見込むことができます。

　また、米国における日系保険代理店においても保険ブローカーの高齢化及び後継人不足が課題となっており、事業承継ビジネスモデルの展開を開始しております。具体的には、対象とする保険ブローカーと完全歩合制の独立請負人契約を結ぶことで（当社グループでは「External Producer」と称しています。2022年12月31日現在、該当者１名）、個人及び法人のお客様へ様々な保険コンサルティングサービスを提供・支援しております。

[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．相互会社については、基金及び基金償却積立金の合計値を記載しています。

　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外賃金及び各種手当を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には社外から当社への出向者及び臨時雇用者（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）を含んでおりません。

４．当社の事業は国内事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

　今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2021年度の損害保険業界の市場規模は、2010年度において正味保険料ベースで約７兆円であったのに対し、約8.8兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2021年度においても32.0兆円(※２)であり、引き続き30兆円を維持しており、損害保険と生命保険をあわせると約40兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険の市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。

　また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、2001年度に342,191店実在していたのに対して2021年度においては160,463店となる一方、損害保険の募集従事者数の推移は、2001年に1,575,195人であったのに対して2021年度は2,003,511人となっております（※３）。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。資本力や人員等のリソース不足の課題により、中小保険代理店は単独での事業運営が年々困難となっており、今後についても損害保険代理店の統廃合は継続することが予想されます。

　このような経営環境の中で、当社は「事業承継ビジネス」を通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店（保険募集人）を当社のパートナー社員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社は、事業承継を通じて雇用したパートナー社員に対して、当社の強みである代理店支援プラットフォームとして営業面、事務面においてきめ細やかなサポートを提供することで営業専念体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。当社中期経営計画においても、引き続き事業承継ビジネスを推進していくことで更なる成長を図ってまいります。また、現状認識として、新型コロナウイルス感染症が経営環境、販売実績に与える影響としては、お客様との対面機会の減少、新規契約販売への一定の影響があるものの、損害保険においては更新契約が中心となるため、総じて影響は小さく、このような環境下においても売上は安定しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行長期化が継続した場合であっても、当社はこれまでオンライン面談を中心にDX戦略を推進しており、オンライン面談の更なる充実を図っていくことで、むしろ当社の成長につなげていくことができるものと考えております。

（2）経営方針

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げています。企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様から求められる商品やサービスを創り出し、提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。

　中期経営方針としては、「保険業界における販売インフラの変革～日本全国のお客様が安心して保険に加入できる

インフラを構築する～」を掲げ、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料を重視しております。

（4）中長期的な会社の経営戦略

①事業承継の推進

　経営方針に掲げる「保険業界における販売インフラの変革」を推進するため、新規事業承継を最重要施策と位置づけています。

a．損害保険会社、生命保険会社との関係構築

（a）保険会社からの出資、人的交流の促進

　（b）全国の保険会社との密な連携による事業承継推進、業務品質の向上

（c）損害保険各社、生命保険会社との協力体制の確立

b．合流代理店（パートナー社員）への支援体制強化

（a）営業サポートによる手厚い事務支援、営業推進

（b）盤石なサポート体制構築に向けた人財の採用・育成

（c）営業サポートとコア営業の連携による案件創出

c．拠点政策、収益強化

（a）１拠点当たりANP（※４）10億円を目指した大型化と新規出店

（b）大型化による事務効率、生産性の向上及び収益最大化を通じた高収益モデルの構築

（c）パートナー制度の充実と業務分担に応じた合理的な報酬割合の設定による収益性の向上

（d）M&Aを通じた代理店買収による更なる拠点の拡大

②販売戦略の推進

　保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進します。

a．基本戦略

（a）早期更改の徹底による営業サイクルの変革及び標準化

（b）更新手続時の面談率向上と証券お預かり運動（保険契約内容の分析とアドバイス）の徹底（お客様の状況にあった生命保険、損害保険のご提案）

（c）自然災害など社会的課題（風水災・地震、自動運転の普及に伴う新たな形態の自動車事故等）への取組み強化

b．パートナーマーケット（※５）

（a）損害保険更改率の向上と生損保新規契約の増加による手数料収入の増加

（b）パートナーマーケット拡大に向けた生命保険案件創出のサポートと同行支援

（c）各種勉強会、E-Learning等の活用による教育の充実、コンプライアンス指導の強化

c．コア営業マーケット（※６）

（a）経営者層への法人向け商品の提案推進、取組みの強化

（b）生命保険分野での保障性商品販売の強化、変額・外貨建て商品の拡販

（c）異業種との業務提携等の促進（付加価値の向上）

③採用・人財育成の推進

　当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であると認識しております。そのため、企業理念をベースとした計画的な採用戦略、早期育成の取組み、評価を継続し、多様な人財が活躍できる仕組み、風土の構築を推進します。

a．戦略を支える人財確保のための採用

（a）サポート体制構築に向けた人財の採用

（b）社内外の信頼できる人脈を介した、紹介・推薦による採用活動をはじめとする多様な採用戦略の構築

（c）新卒採用の強化

b．次世代リーダーの育成

（a）OJTを通じた業務経験の付与

（b）AFP（※７）登録推進によるFPコンサル人財の育成

（c）当社独自の育成プログラムによる教育

（d）若手社員を対象とした早期育成プログラムによる教育

（e）メンター制度を通じたフォローアップ

c．成長意欲の醸成を促す評価

（a）「仕事力」だけではなく「人間力」の評価

（b）月１度のレベルアップ面談による適切な評価、及びフィードバックの実施

④体制整備、コンプライアンスの強化

　体制整備、コンプライアンスの強化に取り組むことで社会的信頼性を高めると同時に、全社員がルールを遵守するだけでなく自らお客様のために思考し行動する、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を定着させることを目指します。

a．体制整備（PDCAサイクルの構築、改善の仕組みづくり）

（a）保険募集マニュアルに則った適正な募集活動の徹底

（b）部支店での月例点検による業務改善及び事務指標の向上

（c）保険募集人の出勤・活動管理、各種資格研修の受講及び管理の徹底

b．適正な募集活動の推進

（a）正しい募集プロセス（比較推奨・意向把握・情報提供等）の徹底

（b）個人情報管理の徹底

c．コンプライアンスの指導及び教育

（a）「お客様の声」の入力推進と事案の共有、再発防止と業務改善

（b）コンプライアンス通信による継続した研修、テストの実施

⑤システム戦略の推進とアライアンス

　保険代理店事業の基幹システム「A-system」の機能強化として、保険契約者情報・被保険者情報の契約データベースを分析し、収益向上に繋げるマーケティング機能を実装・稼働させるとともに、インシュアテック企業とのアライアンスを通じたIT戦略を推進します。

a．インフラ基盤整備、情報セキュリティ強化

（a）報酬計算業務の機能を強化し、営業サポート業務の負荷軽減

（b）グループウェアの「スケジュール、メール、チャット」等と連携し、利便性向上

（c）募集プロセス（意向把握等）の管理機能を実装し、保険業法対応と業務効率化

（d）保険契約者・被保険者等管理機能やコンサルティング機能の活用によるアップセル・クロスセルの実現に向けた営業支援機能強化

b．代理店業務支援システム開発

⑥海外戦略の推進

　世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。当社子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に３つの拠点を構え、日本国内で確立している事業承継ビジネスモデルを展開しています。全米50州中37州（他１特別区）で保険商品を取り扱える強みを活かし、今後は現３拠点の拡大及びさらなる拠点展開を目指します。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①コンプライアンス推進及び内部統制の強化

　当社は、お客様本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）に則り、業務品質、募集品質の更なる向上を図るとともに、改正保険業法で求められる体制整備の強化に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的に、透明で健全性の高い企業経営を目指し、内部統制の強化を図ります。

②継続的な人財の確保と育成

　事業承継を通して事業が拡大していく上で、各拠点における人財の採用と育成は引続き重要課題です。人財採用につきましては、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッション、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力いたします。

　人財育成におきましては、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図ります。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP資格支援制度」を制定し、AFP認定者をより一層輩出してまいります。

③デジタル戦略の強化

　新型コロナウイルス感染症による影響が続く環境下において、デジタル戦略を強化し、顧客データの戦略的活用、財務・会計との連携強化を図るべく、基幹システムの改良を行ってまいりましたが、更なる改良を重ね、生産性のより一層の向上を図ります。また、Web等を活用したオンライン商談（非対面募集）や募集人とのWeb面談による活動管理、E-Learningシステム等を活用した教育を推進して営業活動の変革（対面募集を超える感動の提供）を図ります。

④システムリスクへの対応

　当社は生産性向上の観点より当社基幹システムの改修によるレベルアップを通じて、データベース・マーケティングによる営業活動を推進することとしておりますが、当社が保有する顧客情報の保護のためにシステムの安全性の確保と強化は重要な課題です。当社は、世界的にセキュリティレベルに定評のあるアマゾンウェブサービス（AWS）を利用して顧客情報を管理しておりますが、不正アクセス等のサイバー攻撃が想定されるリスクは完全にゼロにすることはできないとの認識のもと、各種のセキュリティ対策を実施するとともに定期的な運用の見直しを行っております。

⑤事業承継マーケットの競争への対応

　昨今、中小規模の保険代理店をめぐる統廃合の動きは加速しており、業界他社と、事業承継ビジネスにおいて競合するケースが一定程度発生しています。当社は、「保険代理店支援プラットフォーム」として強みである強力なサポート体制を構築して事業承継を展開しておりますが、競争環境において、業界他社を上回る成長を実現するために、「保険代理店支援プラットフォーム」の更なる強化と魅力の向上に加え、企業ブランディングの強化に取り組んでまいります。

⑥財務上の課題

　当社は、主として運転資金の充実化を目的とした金融機関から借り入れはあるものの、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の確保と、金融機関からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。

※１　出典：「ファクトブック2021　日本の損害保険」（一般社団法人日本損害保険協会）

※２　出典：「2021年版　生命保険の動向」「2021年4月～2022年3月末日損益計算書」（一般社団法人生命保険協

　　　　　　会）

※３　出典：「2021年度（令和３年度）末の代理店統計について」（一般社団法人日本損害保険協会）

※４　ANP・・・Annualized New business Premiumの略で、年換算保険料のことを指します。

※５　パートナーマーケット・・・パートナー社員及び勤務型代理店が持つマーケットのことを指します。

※６　コア営業マーケット・・・コア営業社員が持つマーケットのことを指します。

※７　AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本FP協会が認定するファイナンシャルプランナーの

　　国内民間資格のことを指します。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社のリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、自然現象や社会情勢、事業の状況により重要度・発生頻度は変化いたします。

リスクにおける重要度は５つのレベル（致命的・危機的・要対応・要考慮・要認識）に分け、発生頻度については以下のとおり（高頻度、中頻度、低頻度、超低頻度）で定義しております。

（1）事業活動におけるリスク

①外的環境

a．市場の変化　＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2018年の約75.2百万人から2028年頃には約70.1百万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています（「国立社会保障・人口問題研究所　日本の将来推計人口（2018年推計）」より）。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においては既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、海外事業においては中期的成長のための施策を適宜検討しておりますが、このような日本国内の人口減少が進む場合、日本国内における保険商品に対する需要、マーケット全体は縮小するものと考えており、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b．保険会社との関係＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

（a）保険代理店委託契約を締結している保険会社について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　保険代理店事業では、当社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー（保全業務）を当社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。本書提出日現在において、当社は損害保険会社10社、生命保険会社27社と保険代理店委託契約を締結しております。当社においては、保険会社との定期的な情報交換や勉強会の共催等を通じて良好な関係の構築に努めると共に、特定の保険会社の商品のみではなく万遍なく保険商品を取り扱うこと、併せて事業承継の紹介元保険の分散に注力することで、各保険会社との関係構築に努めております。

　しかしながら、当社と代理店委託契約を締結する保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社の事業縮小や破綻等が生じた場合、当該保険会社に係る当社の保有保険契約が失効・解約されること等により、営業収益の減少等、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また一方で、何らかの事由によって保険会社との代理店委託契約が解消されるような事態が生じた場合、保有保険契約の減少により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（b）特定の保険会社への依存について＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の代理店としてスタートした当社グループは、両社より、両社の保険商品を取り扱う代理店の事業承継案件を多数受けていることもあり、両社の保険商品を取り扱う比率が高く、第22期通期連結累計期間において、東京海上日動火災保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の51.9％を占めており、東京海上日動あんしん生命保険株式会社から収受する代理店手数料は営業収益の10.9％を占めております。このため、両社及びその保険商品に対する風評等により、当社の新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性があります。同様に、両社の営業政策の変更等によって両社の保険商品販売が想定どおりに進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が事業承継した年換算保険料（ANP）実績においても、東京海上日動火災保険株式会社からの紹介実績が、第19期71.1%、第20期67.7%、第21期85.3%、第22期72.3％を占めています。当社では、事業承継の紹介元保険会社の分散に注力しておりますが、東京海上日動火災保険株式会社の代理店再編に対する考え方、取り組みが変更された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（c）保険会社の規定・制度・方針について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループの保険代理店事業における代理店手数料は、保険会社の規定・制度・方針等に基づき決定されているため、それらの変更により手数料率及び手数料が変動します。保険会社各社ごとに定められた基準・評価に応じた代理店ランクや手数料率によって各保険商品の手数料率が決定されるため、基準の未達成等により代理店ランク、手数料率が下がった場合、代理店手数料（営業収益）が減少する可能性があります。当社グループでは、保険会社各社との綿密なコミュニケーションを図りつつ、保険会社が求める基準を充足するなど適宜対応しておりますが、このような保険会社の規定・制度・方針の変更等により、代理店手数料が減少した場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（d）その他の関係会社等との関係＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　住友生命保険相互会社は、当社のその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社発行済株式総数の37.95％を所有しております。住友生命保険相互会社の企業グループの中で、保険募集業を取り扱う主な企業には、当社のほか、いずみライフデザイナーズ株式会社、株式会社保険デザイン、マイコミュニケーション株式会社及び株式会社スミセイ・サポート＆コンサルティングの４社が存在しますが、これら各社は当社と異なる営業チャネルにおいて保険募集を行っているものと認識しており、これら各社との競争関係が当社の業績に影響を与える程度は低いものと考えております。本書提出日現在、当社の役員７名のうち１名は住友生命保険相互会社の従業員が務めておりますが、当社は同社からの独立性を確保し、経営及び事業活動を行っております。なお、同社との契約上重要事項の報告は求められておりますが、同社の承認を必要とする事項は存在しておらず、経営方針の決定や業務執行にあたっても影響を強く受ける体制になっておりません。また、同社及び同社グループのメディケア生命保険株式会社の取引において、保険代理店委託契約、代理店手数料・業務品質手数料に関する規定に基づいた代理店手数料の支払いを受けておりますが、通常の取引条件と異なる条件での取引は行われておりません。なお、住友生命保険相互会社との定期的なコミュニケーションの他、上記を含めた人的交流等を今後も継続していくことで、同社との良好な関係構築に努めてまいります。

　しかしながら、同社の方針に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c．法的規制＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞

　当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、損害保険募集人としては、損害保険募集人資格認定日から５年６ヶ月後の応答日の属する末日が有効期限と定められております。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆並びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、営業収益の減少等、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

　上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理体制の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合、関係当局による法令解釈が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

d．訴訟リスク＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　当社グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合には、保険会社や顧問弁護士と相談しながら対応を進めております。募集実態については、内部監査部による監査や部支店ごとの月例点検等を通じて把握しています。その結果、募集上の問題があり、改善が必要な事案や十分な理解の浸透が必要と判断された事項については、毎月発刊している「コンプライアンス通信」や研修、Ｅ-Learning等を通じて、情報共有、注意喚起を行っております。お客様から寄せられる当社へのご不満やご意見、ご要望等につきましても、毎月「お客様の声通信」を発刊し、社内周知、再発防止の徹底を図っております。

　しかしながら、事業承継によって保険募集人が大幅に増加する中で、前代理店における募集行為を含めて、クレームや法令違反等が発生、判明することで訴訟を受ける可能性があります。お客様から寄せられたクレームや損害賠償等の訴訟を受けた場合、それに起因して、各保険会社や提携先等から何らかの処分（代理店手数料カット、提携解消等）が下された場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e．税制改正＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　2019年６月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って、各保険会社が特定の商品の販売を停止し、一部内容を見直したうえで、順次販売が再開されております。

　今後も保険料に関する税務上の取扱いについて、お客様がメリットを感じられなくなるような税制改正が行われ、それに起因して、当社グループが今まで積極的に販売していた保険商品の販売状況が不芳となった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、保険業界は消費税の動向によって需要が大きく左右される性質を有しております。今後、消費税が増税となった場合、消費者は家計の実質所得の目減りから保険料に対する支出を抑制する可能性があります。当社グループにおいても、消費税の動向の影響を軽減すべく、それぞれのお客様の立場に立ってコンサルティングを行うと共に、真にお客様にとってメリットのある商品を販売することでリスクを軽減しておりますが、今後の消費税制改正の影響により、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f．競合＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループでは、知識の豊富な従業員による、ライフプランニング、ファイナンシャルプランニング、相続対策相談等の提供を通して、お客様に対して潜在的なリスクも含めた包括的なリスク対策の１つとして、損害保険、生命保険をご案内しています。そのため、当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店や金融機関の窓口は直接的に競合するものと認識しております。

　以前は対面販売を主流としていた保険業界ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、Webを活用したオンライン上での募集が可能となっております。そのような中で、当社はWebツールを導入してオンライン商談等の新しい募集形態を積極的に取り入れております。

　他社との競合が続き、DXの取り組みが大きく進展するなど募集環境が大きく変化する中、当社は保険会社と協力して進める事業承継戦略、アメリカで展開する海外戦略、新システム開発とDX戦略の推進により差別化を図っております。しかしながら、将来にわたり、現在の競争力を当社グループが維持強化できず、競合他社と比してライフプランニング・ファイナンシャルプランニング等の競争力の低下に伴う販売力が減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

g. 事業承継（他の保険代理店の合流）に関するリスク＜重要度：要対応　発生頻度：中頻度＞

　当社グループは事業戦略の１つとして、他の保険代理店からの事業承継を行っております。事業承継の費用対効果は十分検証した上で実施しておりますが、承継する保険契約の存続は、当社のみならず保険契約者の意向に基づくものであるため、事前の収支見通しに反して承継した保険契約から期待どおりの収益が得られない可能性を完全に排除することは困難であります。そのため、事前に想定できなかった事態が発生することで、合流いただいた保険代理店への報酬割合を引き上げる等の追加的な費用の発生や、取得した顧客関連資産の減損等の事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また大型の法人代理店の買収については、事前に各保険会社とのすり合わせや当該大型法人代理店に関するデューデリジェンス、関係者との綿密なコミュニケーションを通じて慎重に進めておりますが、交渉が想定以上に長期化した場合や交渉の結果破談となった場合は、個別に要したデューデリジェンス費用や買収を想定して新規出店準備に費やしたコストなどが回収できないことから、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、拠点がない地域で一定規模の事業承継が進んだ場合、新たに拠点を開設することがあります。この際、事前に保険会社との綿密な打ち合わせのもと、適切なマーケット評価・想定される新規顧客数等を慎重に見積もるなどの対策は取っておりますが、万が一新規店の業績が当初の計画どおりに進捗せず、投資資金の回収に長期間を要する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な支店又は店舗であっても閉鎖を余儀なくされ、減損損失や事業所閉鎖損失が発生する場合、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

h．買収について＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞

　当社グループは、経営戦略の一環として、一定程度の規模のＭ＆Ａを実施する可能性があります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業について、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、Ｍ＆Ａ実行後に発生する場合や、事業展開が計画どおりに進まない可能性があります。その場合は、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

i．自然災害・感染症＜重要度：危機的　発生頻度：超低頻度＞

　当社は、東京都新宿区に本社を置き、北海道東北エリア、首都圏エリア、関西エリア、九州エリアに拠点を設け、営業地域の分散を図っております。しかしながら、大規模な地震等の自然災害により営業拠点が直接被害を被った場合、あるいは広範囲で社会インフラに障害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。これらの対策として、当社はBCPの策定並びに定期的なBCP訓練を実施しておりますが、万が一大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、被害を受けた営業拠点の復旧に一時的に多額の費用が必要になり、かつ一定の期間も要することが想定され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き長期化した場合、景気低迷によって法人を中心とした生命保険、損害保険新規契約の締結が延期・中止になること、事業承継における合流候補代理店との面談が順延され、合流が遅れることなどによって、当社の事業が計画どおりに進捗しない可能性があります。

j．知的財産権に関するリスク＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　当社が保有する知的財産権は「商標権」のみであり、その内容は、当社の社名及び当社が展開するブランドロゴであります。取得済み及び出願中の特許権や実用新案権など他の知的財産権は有しておりません。当社では、顧問弁護士や弁理士と連携を図り、当社が保有する知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

　しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは難しく、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償等の法的責任を追及される、当社の信用やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

k．有利子負債・金利動向＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループの2022年12月期末の有利子負債残高は、235,869千円、総資産に対する割合は12.4％となっております。

　当社グループでは、事業拡大に向けて事業承継、Ｍ＆Ａによる新規拠点開設を戦略的に推進していく方針であるため、今後も有利子負債を増加させる可能性があります。

　したがって、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、事業拡大に向けた事業承継、Ｍ＆Ａについては、必要に応じて自己資金を積極的に活用するなどしてリスクを低減させておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪化等が生じた場合、当社グループにとって好ましい条件での金融機関からの資金調達を維持できる保証はなく、当社グループの事業が計画どおりに進捗せず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②内的環境

a．個人情報漏洩＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループは、保険契約者等から各種個人情報等を取得し、営業活動等に利用しているため、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

　よって、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、重要情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護規程、安全管理規程など、個人情報の保護に関する規程等をはじめ情報管理に関する規程を整備、運用しております。加えて、職務権限に基づく個人情報・機密情報を格納する社内ファイルサーバーへのアクセス権限の付与など、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的な安全管理措置を講じております。なお、当社は2021年９月にプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得し、認証継続に注力しております。

　しかしながら、このような安全管理措置をもってしても個人情報等を含むすべての重要な情報資産にかかる社外漏洩を防止できないことも想定されます。当該情報漏洩に起因して、第三者に何らかの損害が発生した場合、当社グループの情報管理体制にかかる風評が発生する場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となること、対応に多額の費用がかかるなどの可能性があります。結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b．システム障害＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループは、お客様及び保有契約の管理や営業活動において、各種情報システムを活用しており、当社グループの事業活動は自社及び保険会社等の取引先の情報システムに大きく依存しております。

　当社グループでは、情報システムの円滑な活用を進めるため、個人情報保護規程、安全管理規程、情報システム運用マニュアルを制定しております。システムサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより、当社グループの業務遂行に支障をきたさぬよう、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納など、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

　しかしながら、自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等の外的要因、コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が、当社グループ又は取引先において発生した場合、正常な営業活動が阻害されることにより、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c．経営成績の季節的な変動＜重要度：致命的　発生頻度：超低頻度＞

　各保険会社から支払われる手数料はお客様からの保険料の入金に応じて支払われることから、事業承継により、合流する保険募集人が取り扱う保険契約の移管が進むと、期末にかけて保有契約が増え、その保有契約に対する手数料実績が累積してまいります。そのため、当社の営業収益（手数料）は、新規の事業承継の実績が累積される下期、特に第４四半期に偏重する傾向があります。

　そのような偏重があるため、当社としましては、新規事業承継については予め保守的に計画するとともに、定期的な進捗確認を通じた業績管理を実施しておりますが、新規の事業承継が計画どおりに進捗するか否かによって、経営成績が大きく変動する可能性があり、計画に対して実績に遅れ等が生じた場合には、営業収益の減少等、通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業体制におけるリスク

①代表者への依存＜重要度：致命的　発生頻度：超低頻度＞

　当社の創業者であり代表取締役社長である一戸敏は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人財を確保し、同氏から権限の委譲を行う等、人的資源を強化するとともに、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により同氏が業務を執行できない事態が生じた場合には、当社グループの成長戦略が実行できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人財確保・育成に係るリスク＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　当社グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループでは公平な人事評価制度や賃金制度、人財育成のための研修制度等を導入しており、今後も福利厚生制度や教育研修制度等の充実に努めて人財の確保・育成を図っております。しかしながら、いずれの施策も継続的な人財の確保を保証するものではなく、当社グループの従業員の流出等により、十分な人財が確保できなくなった場合や、当社グループの採用活動や人財育成が計画どおり進展しなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③組織体制に係るリスク＜重要度：要認識　発生頻度：低頻度＞

　当社グループでは、事業規模の更なる拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。しかしながら、人員確保が計画どおり進捗しなかった場合、又は当社グループの重要な人員が社外流出した場合には、当社グループの企業競争力や事業推進力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他のリスク

①繰延税金資産の回収可能性に係るリスク＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　2022年12月期末の繰延税金資産は28,672千円となっており、総資産1,904,660千円の1.5％に相当します。

　当社グループは、将来の課税所得にかかる予測及び仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来における課税所得の予測及び仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②無形固定資産の減損＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　2022年12月期末の無形固定資産は368,716千円となっており、総資産1,904,660千円の19.4％に相当します。

　当社グループが保有する無形固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があります。特に、事業承継によって取得した顧客関連資産については、その契約群の継続率が、当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めない場合、減損損失を計上する可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、当面は事業基盤の整備、拡充を優先することが株主価値の最大化につながるものと考えており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、将来においては配当を実施していく所存です。

④資金使途＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　当社では、公募増資によって得た資金を採用費並びに人件費の一部、広告宣伝費、支店開設並びに支店開設に係る活動費等に充当する計画であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、計画どおりの投資が実行されない可能性があります。また、これらの投資を計画どおりに実施した場合においても、投資に見合う業績の拡大を達成できない可能性があり、その場合には当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤風評リスク＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　風評リスクとは、当社グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、当社グループの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、当社グループが損失を被るリスクと認識しております。当社グループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,414,633千円となり、前連結会計年度末に比べ397,146千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加379,091千円、売掛金の増加11,142千円等によるものであります。固定資産は490,027千円となり、前連結会計年度末に比べ4,712千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加11,791千円、顧客関連資産の増加8,929千円等の一方で、ソフトウエアの減少11,382千円等によるものであります。

　この結果、総資産は、1,904,660千円となり、前連結会計年度末に比べ401,858千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は672,893千円となり、前連結会計年度末に比べ50,411千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加63,641千円等によるものであります。固定負債は136,131千円となり、前連結会計年度末に比べ19,567千円増加いたしました。これは主に新規借り入れによる長期借入金の増加26,090千円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、809,025千円となり、前連結会計年度末に比べ69,979千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,095,635千円となり、前連結会計年度末に比べ331,879千円増加いたしました。これは主に新規上場時の公募増資による資本金及び資本剰余金の増加206,080千円、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加112,401千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、変異株の発生による感染の再拡大、また、ウクライナ情勢の悪化等の地政学情勢の変動や物価の高騰、円安の急激な進行等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。

　当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォローにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様から求められる商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っており、「保険業界における販売インフラの変革」を通じて、お客様が安心して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。また、経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、月１回の勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。このような取組みを通じて、「保険業界における販売インフラの改革」を推進するとともに、より効率的にマーケットの拡充を図っております。

　当連結会計年度は、新たに３つの拠点を新設し、拠点数は国内外合わせて23拠点となりました。また、「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて合流した保険募集人（パートナー社員及び勤務型代理店）は、311人となりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたこと及び事業承継の推進、2022年10月の火災保険料の改定、契約期間の短縮等に伴う、火災保険長期契約申込みの大幅な増加により損害保険の売上が伸長したことにより、3,267,913千円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

　営業利益は、積極採用に伴う人件費増、また保険代理店基幹システムの機能追加による減価償却費や保守維持費の増加等により、197,441千円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。

　経常利益は、社史の広告掲載に伴う協賛金収入1,681千円等を営業外収益に計上し、上場関連費用7,048千円や株式交付費4,594千円等を営業外費用に計上した結果、187,780千円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における社用車の売却に伴う固定資産売却益684千円を特別利益に計上し、旧基幹システムの除却等に伴う固定資産除却損11,433千円や社用車のリース解約損2,050千円を特別損失に計上した結果、112,401千円（前連結会計年度比27.6％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・国内事業

　日本国内においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的なインフレ、金利上昇等による急激な円安、物価の上昇により、個人消費が落ち込む等の悪影響が出ました。新型コロナウイルス感染症については、未だ感染収束の時期を見通すことができない状況が続いております。

　このような環境下で、2020年度より取組みを始めたオンライン面談の強化を図り、Webを活用したサービスの提供、SMSを活用したご契約者様へのアフターフォロー等、ＤＸへの取り組み強化に努めてまいりました。また、2022年10月の火災保険料の改定、契約期間の短縮等に伴い、駆け込みで火災保険長期契約の申込みが大幅に増加し、損害保険の売上が伸長しました。当社ビジネスモデルの根幹である事業承継（中小代理店の合流）においては、従来の「支店」開設に加えて、前年度よりローコストオペレーションの小規模拠点として、「支社」の新設を進めており、本社営業部 東京東支社（５月）、仙台支店 福島支社（５月）、仙台支店 仙台南支社（10月）の３支社を新設しました。

　この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は、火災保険の長期契約化による保険契約の大幅な増加等により、3,095,000千円（前連結会計年度比12.3％増）となり、セグメント利益は166,708千円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。

・海外事業

　米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、昨年度に続き、お客様とのオンライン面談などで接点を強化し、損害保険を中心に売上が好調に推移いたしました。

　この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は、損害保険による手数料収入等により、172,912千円（前連結会計年度比16.0％増）となり、セグメント利益は21,071千円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は946,075千円となり、前連結会計年度末と比べ379,091千円増加いたしました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は242,351千円（前連結会計年度は187,231千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益174,981千円、減価償却費73,978千円、基幹システムの開発費用等の営業未払金の増加額36,437千円などによる資金増加から、法人税等の支払額59,960千円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は71,017千円（前連結会計年度は83,247千円の支出）となりました。これは、リース資産等の有形固定資産売却による収入2,388千円などによる資金増加から、無形固定資産の取得による支出59,855千円、車両等の有形固定資産の取得による支出10,546千円などによる資金減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は192,121千円（前連結会計年度は14,095千円の支出）となりました。これは、株式の発行による収入201,485千円、長期借入れによる収入100,000千円などによる資金増加から、長期借入金の返済による支出97,688千円、リース債務の返済による支出11,675千円などによる資金減少があった結果であります。

④生産、受注及び販売の実績

　a．生産及び受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

（顧客関連資産の減損）

　当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

　当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手許現預金」）で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行２行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。

さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は946,075千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。

当該指標について、前事業年度末（2021年12月31日）は28,792百万円、当事業年度末（2022年12月31日）は30,733百万円となっております。

これは、現時点においては堅調に推移しているものと認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

（1）保険代理店委託契約

①損害保険会社

当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

■当社の取扱損害保険会社一覧（五十音順）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

AIG損害保険株式会社

スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

セコム損害保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

Chubb損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

楽天損害保険株式会社

（計10社）

■国内子会社の取扱損害保険会社一覧（五十音順）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

（計４社）

※上記の契約の有効期間は、無期限であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。

②生命保険会社

また、当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

■当社の取扱生命保険会社一覧（五十音順）

アクサ生命保険株式会社

アクサダイレクト生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

アフラック生命保険株式会社

SBI生命保険株式会社

エヌエヌ生命保険株式会社

FWD生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

ソニー生命保険株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

大樹生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

大同生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

なないろ生命保険株式会社

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

日本生命保険相互会社

ネオファースト生命保険株式会社

はなさく生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

メットライフ生命保険株式会社

メディケア生命保険株式会社

（計27社）

■国内子会社の取扱生命保険会社一覧（五十音順）

アクサ生命保険株式会社

エヌエヌ生命保険株式会社

FWD生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

日本生命保険相互会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

メディケア生命保険株式会社

（計９社）

  ※上記の契約の有効期間は、契約締結から１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。当事者から何等申し出がない場合は更に１年間自動で延長され、以後も同様であります。

（2）住友生命保険相互会社との契約

当社は、本書提出日現在、当社株式の37.95%を取得している住友生命保険相互会社と、株式譲渡に関する事項・取締役及び監査役の指名に関する事項及び運営に関する事項に関する投資契約、事前報告・事後報告を要する経営管理に関する契約を締結しております。投資契約書に関しては、上場に当たり原契約を終了する旨を定めた投資契約変更契約書を締結しており、投資契約変更契約書に基づき原契約は終了しております。経営管理に関する契約は、インサイダー取引防止の観点から当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとした変更契約書を締結しております。

・投資契約書

　　2017年12月に住友生命保険相互会社・一戸敏・株式会社エージェント（現 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）・株式会社エージェントホールディングス（現 株式会社ザ・ファーストドア）の４者間で、当社の事業拡大、事業展開、ガバナンス強化のスピードをより一層加速させるために締結された株式譲渡に関する契約を締結し、住友生命保険相互会社は354,000株を譲り受けております。当社は住友生命保険相互会社から取締役及び監査役（現 監査等委員）の指名に関する事項や運営に関する事項を誠実に履行する内容の契約です。

・投資契約変更契約書

　　2020年９月に締結された上記４者間の契約であり、上場に当たり、上場した場合に原契約を終了する旨を定めた契約です。

・経営管理に関する契約書

　　2018年１月に住友生命保険相互会社と株式会社エージェント（現 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）の２者間で、経営管理に関する契約を締結しております。当社が経営に関する重要事項を実施・報告する際に、事前乃至事後に住友生命保険相互会社に報告をする内容の契約です。

・経営管理に関する契約書に係る変更契約書

　　2021年２月に締結された上記２者間の契約であり、上場に当たり、インサイダー取引防止の観点から、当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとする内容の契約です。

５【研究開発活動】

　該当事項はございません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は66,161千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下のとおりであります。

　なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）への投資を含んでおります。

　当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

（国内事業）

　さらなる保険市場拡大及びIT戦略の強化を目的とする基幹システム開発等に44,480千円、社用車の取得に9,333千円、新規事務所等の内部造作に1,213千円の設備投資を実施いたしました。

（海外事業）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を当連結会計年度の期首から適用したことにより、リース契約についてリース資産の計上が必要となったことから11,135千円が発生いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2022年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な資産はありません。

２．連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、107,899千円であります。

３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定の帳簿価額が含まれています。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

（2）国内子会社

2022年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な資産はありません。

２．株式会社保険ショップエージェントは、連結会社以外の者から、本社を賃借しております。年間賃借料は、

3,272千円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

（3）在外子会社

2022年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な資産はありません。

２．Agent America，Inc.は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、

6,738千円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2022年12月31日現在）

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当　　割当先　　東京海上日動火災保険株式会社

　　　　　　　　　　　　　　発行価格　　2,486円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　1,243円

　　　　２．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月７日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する、株式分割を実施致しました。これにより、発行済株式総数は、983,000株増加し、1,966,000株となりました。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　640円

引受価額　　588.80円

資本組入額　　294.40円

払込金総額　　206,080千円

４．決算日後、2023年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式7,000株（割当価格588.80円、資本組入額294.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,030千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．住友生命保険相互会社は、2023年２月13日に東京都中央区八重洲２丁目２－１に移転しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

　将来的には、財政状態及び経営成績等を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、当事業年度においては内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大や競争力の維持・強化を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考え、配当を実施いたしませんでした。当社は今後もグループ全体の業績を向上させることにより、配当実施を含めた検討を行い、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続し、株主価値向上を目指します。

　内部留保資金につきましては、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針です。

　なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、お客様、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監督機能強化による実効的なコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2022年３月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。

（取締役、取締役会）
　取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。取締役会では、法令で定められた事項、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨も定款に定めております。なお、取締役会は、取締役会長の唐津 敏徳を議長とし、代表取締役社長の一戸 敏、監査等委員でない社外取締役の栗原 喜子、監査等委員でない社外取締役の渡邊 徳人、常勤監査等委員である社外取締役の長島 芳明、監査等委員である社外取締役の茂木 勉、監査等委員である社外取締役の橘内 進の７名で構成されております。取締役会長は、代表取締役社長のパフォーマンスを社内から監督する役割も果たしております。

（監査等委員、監査等委員会）

　監査等委員会は、常勤監査等委員の長島 芳明、社外監査等委員の茂木 勉、社外監査等委員の橘内 進の３名で構成されており、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査等委員がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、常勤監査等委員は、イノベーション会議、保険ＧＭ（ゼネラルマネージャー）会議、その他重要な会議に出席し意見を述べています。また、常勤監査等委員は、営業部門並びに管理部門の全部署の監査等委員監査を実施して、その結果について監査等委員会にて共有するとともに、代表取締役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、委員長である社外取締役の渡邊 徳人、取締役会長の唐津 敏徳、常勤監査等委員の長島 芳明、社外取締役の栗原 喜子の４名で構成されており、取締役及び執行役員の選解任や報酬に関して、適切な助言等により、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

（会計監査人）
　当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

（内部監査）
　当社の内部監査は、内部監査部を設置して２名が担当しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

（内部統制委員会）

　内部統制委員会は、内部統制報告書署名者である代表取締役社長の一戸 敏、内部統制評価責任者である最高財務責任者の髙橋 真喜子、内部統制委員会事務局２名、各業務部署からのプロセスオーナー４名、評価員２名の計10名で構成されております。内部統制委員会は、金融商品取引法にかかる「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各業務部署から評価のためのプロセスオーナーを選出し、評価チームを編成し、評価を実施しております。プロセスオーナーは、自部署業務のチェックを行い、内部統制委員会の評価員が評価を実施するものとしております。

（執行役員制度）

　執行役員は、専務上級執行役員の髙橋 真喜子、専務上級執行役員の矢田 敏皓、上級執行役員の松浦 直人、執行役員の松元 将潔、執行役員の伊藤 祐、執行役員の川本 正則、執行役員の大塚 正信の７名が選任されております。当社は、経営方針、重要事項等を決定する取締役と、その経営方針及び重要事項にもとづき執行をする執行役員の責任範囲を明確にし、経営力及び組織の機動力を向上させるため、2019年４月より執行役員制度を導入しております。また、2022年３月取締役会の決議により、執行役員を統括する上級執行役員を選任しております。

（イノベーション会議）

　イノベーション会議は、代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員、専務上級執行役員、執行役員及び国内子会社取締役社長で構成されております。イノベーション会議は原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項の協議を行っております。

（保険ＧＭ会議）

　保険ＧＭ会議は、代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員、専務上級執行役員及び執行役員で構成されております。保険ＧＭ会議は原則として毎月１回開催し、営業部支店運営に関する重要事項の協議を行っております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

　当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として２ヶ月に１回会議を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課題について対処しております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長の一戸 敏を委員長とし、取締役会長の唐津 敏徳、専務上級執行役員の髙橋 真喜子、専務上級執行役員の矢田 敏皓、常勤監査等委員の長島 芳明、上級執行役員の松浦 直人、執行役員の松元 将潔、執行役員の伊藤 祐、執行役員の川本 正則、執行役員の大塚 正信、内部監査部の後藤 寿久の11名で構成されております。

（保険リーダー会議）

　保険リーダー会議は、マネージャー以上の役職者及び常勤監査等委員で構成されております。保険リーダー会議は原則として毎月１回開催し、部支店における業務遂行上の重要事項の協議を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は、次のとおりであり、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するため、この体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　会社法上の内部統制システムに関する基本方針は2016年12月28日に制定し、2023年１月11日に改定をしております。また、基本方針には以下のとおり定めており、当社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、原則として月1回開催される取締役会において、当社における重要な経営課題について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、常勤取締役・常勤監査等委員・上級執行役員・執行役員・国内子会社取締役社長で構成されるイノベーション会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等についての検討・審議を行う。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、取締役及び独立性を有する社外役員である委員３名以上で構成される指名・報酬委員会における助言・提言を得ることで、経営の客観性・透明性を確保する。

（２）当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。

（３）使用人を含む役職員が、職務を遂行するに当たり「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を遵守し、また「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に違反する行為を未然に防ぎ、是正するため、「内部通報規程」に基づく通報窓口を設ける。当該通報窓口につき、通報者の匿名性を確保するとともに、通報を行ったことを理由とした通報者への不利益な扱いを禁ずる。

（４）定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令、定款及び各種規程の遵守並びに浸透を図る。遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。

（５）適切なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

（６）当社全体の横断的なコンプライアンス体制の整備・強化及び問題点の把握に努めること、又会社全体におけるリスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長は代表取締役社長とする。

２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）事業活動に際し当社全体における意思統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。

（２）取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき、各取締役の職務分掌権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。

（３）職務執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、取締役会規則に基づく組織機構の変更を行うことができる。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。

４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、子会社に対し、重要事項について当社へ報告し承認を求めさせるとともに、当社と定期的に経営管理情報、危機管理情報の共有を図りながら、業務執行の適正を確保する体制を整備させる。

（２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、子会社に対し、リスク管理に関する規程等を策定させ、リスク管理体制の有効性について定期的にレビューを行う。

（３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社に対し、連結ベースにて経営計画を策定させ、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたる。

（４）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社に対し、原則として取締役及び監査等委員を派遣し、当該取締役及び監査等委員が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。また、子会社の業務活動全般も当社の内部監査部による内部監査の対象とする。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。

また、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と取締役会が協議の上、補助する使用人を置く。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会は監査等委員でない取締役から独立した組織とする。監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び人事考課については事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るなどの方法により、業務執行者からの独立性を確保するものとする。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従い、職務を遂行し、適切な監査が行われるよう努める。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

また、当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査等委員会に対して、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項については、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

当社は、本項目に定める報告等が行われたことを理由として、当該報告等を行った者をいかなる意味においても不利益に取り扱わないものとする。

９．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員である取締役は、必要に応じて、イノベーション会議等の重要な会議に出席することにより、当社の財務状態、事業の状況、法令遵守状況等を自ら確認することができる。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）適正な財務報告を確保するため、信頼性のある計算書類の作成に必要となる組織の構築及び人材の確保・配置を行う。

（２）財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減させるため、権限及び職務分掌の明確化並びに関連規程及び関連マニュアル等の整備に取り組む。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

（１）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。

（２）反社会的勢力に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

b．リスク管理体制の整備状況

　当社は、適切なリスク管理を行うため「リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。2013年９月27日付で発足したリスク・コンプライアンス委員会を、２ヶ月に１度開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。

　各部支店の部支店長は、担当部支店のリスク管理責任者として日常の業務内容におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態、不祥事等が発生した場合には営業開発部ＳＭに報告する体制とし、営業開発部ＳＭよりリスク・コンプライアンス委員会に報告することとなっております。リスク・コンプライアンス委員会では、顕在化したリスクに対する再発防止策の検討、具体的な対応を講じております。

　また、必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスク管理の徹底、コンプライアンスの推進に努めております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社として株式会社保険ショップエージェント及びAgent　America, Inc.（以下、「子会社」といいます）を有しており、子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程などにより定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程などを定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。

　また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社社員が、当社取締役会に報告しております。

　さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。

d．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されます（株主代表訴訟の場合を含む）。被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為については免責となります。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内とする旨、定款に定めております。

⑤取締役及び監査等委員の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

　　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．渡邊　徳人及び栗原　喜子は、社外取締役であります。

２．長島　芳明、茂木　勉、及び橘内　進は、社外監査等委員であります。

３．2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

なお、前任者の任期は2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

５．2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

６．代表取締役社長一戸　敏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ザ・ファーストドアの株式数も合算して記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、髙橋専務上級執行役員、矢田専務上級執行役員、松浦上級執行役員、松元執行役員、伊藤執行役員、川本執行役員、大塚執行役員で構成されております。

②社外取締役及び社外監査等委員

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査等委員は３名であります。
　社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化することを目的として選任しております。

　社外取締役の渡邊　徳人は、税理士としての専門的な知識を有し、また企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かすことで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の栗原　喜子は、弁護士として専門的な知識及び実務経験等を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査等委員については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査等委員の過半数を社外監査等委員とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

　常勤監査等委員の長島　芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行い、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有することから、これらの専門性、経験、見識を活かして適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査等委員の茂木　勉は、生命保険会社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏を派遣した住友生命保険相互会社は、2018年１月に、既存株主からの譲渡により株主となり、本書提出日現在、当社発行済株式総数の37.95％を所有しております。

　社外監査等委員の橘内　進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外監査役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があり、当社のより一層のガバナンス強化を図るうえで相応しいものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて会計監査人監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
　社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
　また、社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
　内部監査部と監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
　内部監査部、監査等委員及び会計監査人は、四半期に１回程度面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っておりま
す。

（３）【監査の状況】

①監査等委員の監査状況

　当社における監査等委員による監査は、監査等委員である取締役３名で構成する監査等委員会が担っています。年初に監査等委員会において、監査方針・監査計画を審議の上策定し、監査計画に基づき、常勤監査等委員が管理部門・営業部門を含めた全部門への部支店支社往査を実施しています。部支店支社往査に際しては、監査方針・監査計画で策定した監査項目及び重点監査項目に基づいて現場の実態を把握し、監査指摘等を行っています。具体的には、①法令・定款遵守状況（特に2016年５月施行の改正保険業法における体制整備状況の確認の一環として、「意向確認」証憑の保管状況、パートナー社員管理の実態等を確認）、②内部統制システムの構築・運用状況、③事業承継の取組強化に対応した体制整備状況（パートナー社員・勤務型代理店の業務執行状況・教育研修の状況、企業理念への理解等の把握、意見要望の聴取等）、④労務管理（従業員の勤怠管理・健康管理・休暇取得等の把握）、⑤「お客様の声」への取組（金融庁の「顧客本位の業務運営」（フィーデューシャリー・デューティー）取組強化方針に対応して当社としても「お客様本位の業務運営方針」を公表しており、その一環として「お客様の声」の収集・対応状況を把握）⑥その他のリスク（個人情報管理、センシティブ情報管理等への対応等）を現物監査を含めて監査を行っています。なお、各部門の往査に際しては、責任者だけではなく、チーフ以上の社員全員との面談、並びに各営業部支店支社ではパートナー社員１～２名へのインタビューを行い、不祥事等懸念事項の発生の可能性を確認しています。

　また、イノベーション会議、保険GM会議、保険リーダー会議、リスク・コンプライアンス委員会等社内重要会議への出席、重要書類・稟議書類の査閲、交際費費消状況監査を都度行い、それらの結果については、毎月開催する監査等委員会において報告・共有しています。常勤監査等委員は取締役会長及び代表取締役社長との面談を月１回行うとともに、取締役(社外取締役を含む)・執行役員との面談を行っています。さらに、取締役会長及び代表取締役社長と監査等委員全員による意見交換会を年に３回実施して、コーポレートガバナンスに対する考え方等の意見交換を行っています。会計監査については、毎月の取締役会資料に基づき貸借対照表・損益計算書の確認を行うとともに、会計監査人とは年に４回、内部監査部とともに三様監査ミーティングを監査等委員全員で実施しています。期末監査については、計算書類の監査を行うとともに、業務監査、内部統制監査の結果を監査報告としてまとめ、監査等委員会にて審議・決議しています。

　なお、常勤監査等委員長島 芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行っており、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有し、さらに当社において2023年３月29日かから常勤監査等委員として、監査等委員監査を担当いたします。

　2019年３月29日付で監査役に就任した茂木 勉は、生命保険会社において代理店営業部門並びに代理店事業部門、内部監査部門を経験しており、生命保険事業の知見を有するとともに保険代理店業務にも精通しています。茂木 勉は2022年３月29日付で監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員に就任しています。

　2022年３月29日付で就任した監査等委員の橘内 進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外監査役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があります。

　監査等委員会設置会社移行前である当事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．星田英治は、2022年３月29日付で辞任しております。

　監査等委員会設置会社移行後の当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．橘内進は、2022年３月29日付で就任しております。

②内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置しており、同部に内部監査担当者２名を配置し、業務執行の適正性及び有効性を検証するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。

　内部監査は、代表取締役社長の承認を得た年間内部監査計画に基づき、監査を実施しており、監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、被監査組織に対しては監査結果として業務改善等に向けた指摘を行うとともに、指摘事項に対する改善計画の提出を求めており、提出された改善計画の改善状況についても後日確認しております。

b．内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査の相互連携

　当社では、良質な企業統治体制の確立に向けて、監査等委員監査、内部監査、監査法人のそれぞれが監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っており、また、いわゆる三様監査として３者が定期的に会合をもって情報連携しております。

　監査等委員と監査法人は、適宜会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果情報を交換し、双方向からの積極的な連携により、監査の品質向上と効率化に努めております。監査等委員と内部監査部は、毎月監査等委員監査結果と内部監査結果について情報交換及び意見交換を実施するとともに、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人と内部統制所管部署との関係は、内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

　４年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　崇雄

　指定有限責任社員　業務執行社員　辰巳　幸久

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、当該監査法人の概要、品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員等との連携、監査報酬の適切性、監査の実施体制等を考慮しております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人より、同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査等委員会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員及び監査等委員会は、監査法人と緊密な意思疎通を図り、適宜、適切な意見交換や監査状況の把握を行っており、適正な監査の実施状況を確保するための体制、品質管理基準の維持等について、定期的に報告を受けており、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規株式公開に向けたアドバイザリー業務等であります。

　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．監査等委員会設置会社移行前

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら総合的に勘案し決定する方針としております。

　取締役の個別の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において取締役会から信任を受けた代表取締役社長である一戸敏が決定し、監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において監査役会の協議で決定しております。

　監査役の個別の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担

の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。

　なお、取締役の報酬等は、2017年３月29日開催の第16回定時株主総会において、年額３億円以内と決議されております。監査役の報酬等は、2006年５月27日開催の臨時株主総会において、年額５千万円以内と決議されております。

b．監査等委員会設置会社移行後

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針と、個人別の報酬等の内容を定めております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は次のとおりであります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上に向けた意識を高めることをコンセプトに、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、企業経営への貢献度をもって支払うことを基本方針としております。具体的には、各取締役及び執行役員の報酬は固定報酬としての基本報酬のみとし、個々の取締役及び執行役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容は次のとおりであります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申内容を反映し、十分な審議を経て取締役会決議によって決定するものとし、当社の業績等も踏まえ、各人の役職、職責、貢献度等に応じて決定します。なお、執行役員の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会の答申内容を反映し、十分な審議を経て取締役会決議によって決定しております。

　また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員が緊密に連携し、一体となった事業運営を展開し、企業価値の増大に取り組んでおります。従って、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬は、業績の達成度により大きく変動する賞与や長期インセンティブプラン（株式報酬等株式報酬等）のような「業績連動報酬」を採用せず、「月例の固定報酬としての基本報酬のみ」とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。なお、監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会で協議の上決定するものとします。

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）

　取締役の報酬等の限度額は、2022年３月29日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分するものとし、その配分は取締役会で決定することとしております。

　当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役２名）であります。

(b)監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役の報酬は、報酬等の限度額は、2022年３月29日開催の定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各監査等委員へ配分するものとし、その配分は監査等委員会で決定することとしております。

　当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2022年３月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．上記には、2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名、社外役員２名を含んでおります。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。

b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　株式会社保険ショップエージェント

　Agent America，Inc.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

a．ソフトウエア

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

b．顧客関連資産

　当社及び国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９年～15年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。

　これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　補助金収入

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　米国子会社における雇用保護政策借入金の債務免除条件充足による債務免除益であります。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加983,000株は、2021年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加350,000株は、新規上場に伴う公募増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・無形固定資産

　国内事業におけるソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループの資金運用については、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、実質価額の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営企画本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、営業未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

※２　敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(2）敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、営業未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※）敷金及び保証金については、返還期日が現時点で明確ではないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※）敷金及び保証金については、返還期日が現時点で明確ではないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金（1年内返済予定のものを含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

リース債務（1年内返済予定のものを含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,765千円、当連結会計年度10,675千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

当社及び連結子会社は、保険代理店事業に係る保険会社との契約における保険契約の取次を行うこと及び取り次いだ保険契約の保全を行うことを履行義務として識別しており、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。それぞれの履行義務は、保険会社がその便益を享受した時点で充足されます。具体的には、当社及び国内連結子会社は、毎月、原則として、保険会社からの入金を確認した上で、保険会社から受領する代理店手数料の明細を基に代理店手数料売上高を計上しております。ただし、入金を確認出来ない場合には、保険会社から受領する代理店手数料の金額の通知を基に代理店手数料売上高を計上しております。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の２つを報告セグメントとすることとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社の

その他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）生命保険募集代理店委託契約については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）生命保険募集代理店委託契約については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）当社はリース契約及び事務所の賃貸借取引（年間リース料及び賃借料9,629千円）に対して、代表取締役社長

一戸敏より連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年８月13日開催の取締役会の決議に基づき、2021年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、2022年12月22日付で名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　２～３年

工具、器具及び備品　２～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

②　顧客関連資産

　当社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９年～15年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。

　これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響

はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年12月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　当事業年度（2022年12月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　社用車購入による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  9,333千円

ソフトウエア　　　　　基幹システム1.5次開発のソフトウエア仮勘定からの振替　      12,675千円

　　　　　　　　　　　保険診断アプリフェーズ１開発のソフトウエア仮勘定からの振替 15,000千円

ソフトウエア仮勘定　　基幹システム２次開発による増加　　　　　　　　　　　　　　 17,000千円

　　　　　　　　　　　保険診断アプリフェーズ１開発による増加　　　　　　　　　　 15,000千円

顧客関連資産　　　　　顧客契約の譲受による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,638千円

　　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産　　　　　　社用車のリース解約による減少　　　　　　　　　　　　　　　　7,650千円

ソフトウエア仮勘定　　基幹システム1.5次開発のソフトウエアへの振替　　　　　      12,675千円

　　　　　　　　　　　保険診断アプリフェーズ１開発のソフトウエアへの振替　       15,000千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記載されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2022年11月18日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2022年12月６日及び2022年12月14日関東財務局長に提出。

　2022年11月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

（代理店手数料売上高の実在性）

　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「代理店手数料売上高の実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「代理店手数料売上高の実在性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。