3744 サイオス 有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第25期の１株当たり配当額15円には、設立25周年記念配当５円を含んでおります。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社４社の合計８社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。

（オープンシステム基盤事業）

当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、Red Hat, Inc.関連商品(*3)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

（アプリケーション事業）

当事業においては、MFP向けソフトウェア(*4)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*5)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

事業の系統図は、次ページのとおりです。

（*1）オープンソースソフトウェア

ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。

（*2）LifeKeeper

本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。

（*3）Red Hat, Inc.関連商品

オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。

（*4）MFP向けソフトウェア

プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。

（*5）Gluegentシリーズ

IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

              ［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

　                                                                      2022年12月31日現在

(注) １．当社の特定子会社であります。

２．サイオステクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2022年12月31日現在

(注) １．サイオステクノロジー株式会社においては、同一の従業員が複数の事業に従事しており、区分ができないため、合計人数を記載しております。

２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、役員を含んでおりません。

３．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2022年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、役員を含んでおりません。

２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、平均人員を(　)外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。

(3) 経営戦略

当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。

① 人材の採用・育成

少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。

さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。

② 研究開発への継続的な投資

デジタルトランスフォーメーション(DX)(*6)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。

当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。

③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成

 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。

このため、当社グループの行動規範である「SIOS Values 2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。

（*6）デジタルトランスフォーメーション（DX）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。

① 収益基盤の改善

当社グループは、オンプレミス向けの製品・サービスの売上高比率が高いため、顧客の投資計画や電子部品の需給状況等の外部要因によって、業績が大きく変動してしまう傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは抜本的な事業構造改革を実施するとともに、SaaSや「LifeKeeper」のサブスクリプションモデルといったクラウド関連事業を拡大することにより、収益基盤の改善を図る方針です。

② 研究開発への継続的な投資

前述の通り、DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特にクラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。

③ 人材の確保・育成

当社グループが今後成長していくための競争力の維持、強化には、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、それを実現するための優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を成長のための源泉と位置付け、積極的な採用活動を行っていくとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、競争力の維持、強化に努めてまいります。

④ サステナビリティへの取り組み

当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライフスタイルの多様化への配慮」です。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

また、ここで記載する各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、各リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。

① ソフトウェアの知的財産権について

一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。

当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当社にて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における著作権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他者が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。今後、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。

当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規事業について

当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。

当社グループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替相場の変動について

当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社グループの事業体制について

1. 人材の確保について

当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業において、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。

しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 特定人物への依存について

当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。

現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。

今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 企業買収、戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模災害、パンデミック等について

当社グループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、当社グループ所在地近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関し、当社グループでは感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員については原則、在宅勤務としております。しかし、さらなる感染拡大によって事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムリスクについて

当社グループの事業はコンピュータシステム、クラウドサービスや通信ネットワークに依存しております。そのため、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、システムの稼働状況の監視、システムの二重化、バックアップ、各種セキュリティ対策等により未然防止策を実施しております。しかし、このような対応にもかかわらず、大規模なシステム障害の発生、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、コンピュータシステムの停止、重要データの流出・破壊・改ざん等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システム開発・構築支援事業について

当社グループにおけるシステム開発・構築支援事業では、案件を受注する前に徹底的な審査を行っております。しかし、受注後にプロジェクトの進行が遅延した場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 金融機関向け経営支援システム販売事業について

当社グループにおける金融機関向け経営支援システム販売事業は、大型案件の受注動向により業績が大きく変動します。今後、サブスクリプション(*7)ビジネスの新規導入等により収益構造の改善を図っていく方針ですが 、当面は当該事業の大型案件の受注動向が、当社グループ全体の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（*7）サブスクリプション

ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。

⑪ 株式会社大塚商会との関係

株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2022年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の18.38％を所有している筆頭株主です。当社グループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 経営上の重要な契約について

当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が相手方の事業環境の変化等により円滑に更新されなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名：サイオステクノロジー株式会社
相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）
契約期間：2010年10月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）
契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ウクライナ情勢の悪化の影響により、物価上昇と円安が同時に進行したほか、半導体をはじめとする電子部品の供給が不足するなど、世界経済は依然として先行き不透明感の強い状況にあります。

このような状況において多くの企業は、変化の激しい社会情勢に適応すべくクラウド環境への移行を始めとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けて積極的に投資しております。当社グループは顧客のDXに資する最適なソリューションを提供できるよう、オープンソースソフトウェアの高い技術力や幅広い知見を基に、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*8)事業の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から627百万円減少し、6,022百万円(前連結会計年度末比9.4％減)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から26百万円増加し、4,778百万円(同0.6％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から654百万円減少し、1,243百万円(同34.5％減)となりました。

イ　資産

流動資産は、現金及び預金の減少643百万円等の要因により、5,195百万円（前連結会計年度末比10.0％減）となりました。

固定資産は、繰延税金資産の減少57百万円、差入保証金の減少45百万円等の要因により、827百万円（同5.5％減）となりました。
　この結果、総資産は、6,022百万円（同9.4%減）となりました。

ロ　負債

流動負債は、契約負債の増加361百万円等の要因により、4,337百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。
　固定負債は、長期借入金の減少66百万円等の要因により、441百万円（同8.6％減）となりました。
　この結果、負債合計は、4,778百万円（同0.6％増）となりました。

　ハ　純資産

純資産合計は、利益剰余金の減少761百万円等の要因により、1,243百万円（前連結会計年度末比34.5％減）となりました。

(b) 経営成績

当連結会計年度における売上高は14,420百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は572百万円（前年同期は358百万円の利益）、経常損失は499百万円（前年同期は400百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は639百万円（前年同期は367百万円の利益）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は489百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円増加しております。

当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は△469百万円（前年同期は448百万円）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は△25.1％（前年同期は10.0％）となりました。

　イ　売上高

オープンシステム基盤事業の売上高は8,716百万円（前年同期比9.1％減）、アプリケーション事業の売上高は5,691百万円（前年同期比7.2％減）となりました。全体としては、14,420百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

　ロ　売上総利益

売上総利益は、減収により4,666百万円(前年同期比4.5％減)となりました。

　ハ　営業利益

販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費の増加等により、前年同期と比べ713百万円増加し、5,239百万円となりました。この結果、営業損失は572百万円（前年同期は358百万円の利益）となりました。

　二　経常利益

デリバティブ評価益、持分法による投資利益等の計上により営業外収益は146百万円、為替差損等の計上により営業外費用は72百万円となりました。この結果、経常損失は499百万円（前年同期は400百万円の利益）となりました。

　ホ　税金等調整前当期純利益

固定資産除却損、減損損失の計上により特別損失は43百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は542百万円(前年同期は396百万円の利益）となりました。

　ヘ　親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等で97百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は639百万円（前年同期は367百万円の利益）となりました。

当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2022年度は、EBITDAが目標の220百万円に対して△469百万円、ROICが目標の3.0％に対して△25.1％と、いずれも目標に対して未達成となりました。主な要因としては、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けたこと、利益率の高い自社製品の売上高が想定を下回ったこと等が挙げられます。

また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。

（オープンシステム基盤事業）

主力自社製品である「LifeKeeper」は国内におけるライセンス販売が減少したものの、米州及びアジア・オセアニア地域は増収となりました。一方、Red Hat Enterprise Linux)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品)は、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けて大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となりました。これらにより、売上高は8,716百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

利益面では、減収に加えて人件費が増加したため、セグメント損失は13百万円（前年同期は352百万円の利益）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

（アプリケーション事業）

「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品は堅調な増収となりました。一方、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響もあり、売上高は5,691百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、Med Tech(*9)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は570百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は489百万円減少、セグメント利益は22百万円増加しております。

（*8）SaaS

Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。

（*9）Med Tech

Medical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し2,505百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純損失542百万円、未払消費税等の減少144百万円等の要因により、営業活動により使用した資金は370百万円（前年同期は587百万円の獲得）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の取得による支出45百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は107百万円（前年同期は58百万円の獲得）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払129百万円、長期借入金の返済109百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は245百万円(前年同期は267百万円の使用)となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(b) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

(a) 貸倒引当金

当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。

(b) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

(c) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(d) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(e)固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物を内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。

資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,505百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

⑤ 目標とする経営指標

当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とします。

４ 【経営上の重要な契約等】

仕入先との契約

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は838,014千円となっております。

(1) オープンシステム基盤事業

Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。

①「LifeKeeper」等の新規機能の開発

　・クラウド対応の機能開発
－Windows版でのQuorum/Witness機能
－Google Cloudロードバランサー構成の対応機能
－Azure共有ディスク対応機能
・その他新規機能開発
－STANDBY NODE WRITE PROTECTION機能
－非ノードロックライセンス対応

なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、429,431千円であります。

(2) アプリケーション事業

当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には以下のとおりであります。

① 複合機ソリューション関連の新バージョンおよび新製品開発

  ・Quickスキャン、Speedocの新バージョン開発

　・リコージャパン向けEasyファクス「スマートecoファクス」開発

　・複合機の新モデルへの対応

② クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化　

　・「Gluegent Flow」API機能開発

　・「Gluegent Apps」の独立化のためのID統合開発

　・「Gluegent Gate」の機能強化（Zero Trustソリューションとの連携機能開発（SASE、XDR等））

　・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化

③ 金融機関向けシステム関連の機能開発・強化

　・金融機関向けALM・リスク管理／収益管理パッケージ「VivaldiⅡ」のSaaS化の開発

④ HR Tech関連サービスの機能開発・強化

　・フリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の開発、機能強化

　・エンゲージメント分析システム「OurEngage」の開発

  ・モチベーション・マネジメントシステム「Willysm」の機能開発・強化

⑤ Med Tech関連サービスの機能開発・強化

　・精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE」の開発

なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、408,583千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は62百万円であります。

なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) 従業員数の(　)は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。

(2) 国内子会社

 2022年12月31日現在

(注) 従業員数の(　)は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。

(3) 在外子会社

 2022年12月31日現在

(注) 従業員数の(　)は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

   2022年12月31日現在

(注) 自己株式205,838株は、「個人その他」に2,058単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   2022年12月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式205,838株(2.32％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2022年12月31日現在

② 【自己株式等】

   2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。

当該方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり10円の普通配当を実施します。内部留保資金につきましては、当社グループの研究開発などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の整備及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っています。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しています。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。

当社の取締役会は、重要事項の審議及び意思決定、業務執行の管理監督を行うほか、業績に関する報告を受け、今後の対策等を討議しております。 また、当社は、執行役員制を導入し、業務の執行機能と管理監督機能を分離することで、取締役会の役割を明確にしております。

意思決定機関である取締役会とは別に、審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成する執行役員会を月１回開催し、当社の状況や損益計画の進捗を確認するとともに、経営全般の重要事項の審議を行っております。その他、常勤取締役、執行役員及びグループ会社執行役員等で構成する合同執行役員会を月１回開催し、当社グループの状況や損益計画の進捗等を確認しております。

（取締役会）

当社は、原則として毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名の計８名で構成され、このうち社外取締役は３名であります。代表取締役社長の喜多伸夫が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりです。

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。委員長は常勤監査等委員である取締役の平松祐樹が務めております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりです。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。

（指名報酬委員会）

当社は、取締役の指名・報酬の決定に関わる取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は代表取締役社長及び社外取締役３名の計４名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

ロ　現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、会社の価値を最大化するには、経営者が健全かつタイムリーで、スピーディな意思決定を行い、それに基づき業務執行を行うことが基本であると考えております。また、これらを監督する機関が必要であると認識しています。

当社の取締役会では、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、監査体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は３名中２名が社外取締役であり、公正性を高めております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム及びリスクの管理体制の整備状況

当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりであります。

1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) 当社は、「誠実・Integrity」を、取締役及び使用人が共有する価値観であるSIOS Values 2.0のひとつと定め、SIOS Values 2.0の浸透に向けた活動を通じ、高い倫理性を持った企業風土の醸成に努める。

b) 当社は、コンプライアンス規程を制定するとともにコンプライアンス委員会委員長を定め、法務サービスラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするコンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、コンプライアンスに関する課題・対応状況について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は当該内容について取締役会に報告する。

c) 当社は、公益通報者保護規程を制定し、従業員からの通報を受ける社内の通報窓口を当社の法務サービスラインに、社外の通報窓口を社外の法律事務所内（弁護士）に設置する。また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、より広い範囲で通報処理体制を設け、その運用について周知徹底を図り、法令及び定款の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。

d) 取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。

e) 内部監査室は、監査等委員会との連携を図り、取締役の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存し、管理する。

b) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) 当社は、リスク管理規程を制定するとともにリスク管理委員会委員長を定め、法務サービスラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするリスク管理委員会を設置する。当該委員会は、会社のリスク管理を適切に行うために、その管理状況等について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は当該内容について取締役会に報告する。

b) 各部門長及び執行役員は、業務の運営に係るリスクに関して具体例を抽出し、原因を分析・集約し、改善策を作成して各部門内への指導と教育を行うとともに、当該改善策に従った運用をしているかを確認し、リスク管理を統括する法務サービスラインに報告する。

c) 内部監査室は、当社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

d) 監査等委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているか、また、適正な運営が確保されているかを監査する。

e) 経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合、当社は緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員に対し、執行役員規程等に定められた範囲で職務の執行を委任し、取締役会及び取締役がその職務の執行を監督し、責任を負う。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員共に任期を１年とすることで、変化と競争の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。

b) 取締役会は、経営上重要な事項について、取締役及び執行役員から定期的に経営状況等の報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務の執行が、関係法規に照らし、善良なる管理者の注意義務を尽くした適切な経営判断となるよう監督する。

c) 取締役会は、全社的な目標として年度予算及び方針を決定し、取締役及び執行役員による業務執行を監督する。

d) 取締役及び執行役員は、目標達成に向け、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うよう努める。

e) 取締役及び執行役員は、取締役会で目標達成に向けた進捗状況を報告し、取締役会は必要に応じ、目標を修正する。

f) 取締役及び執行役員、その他重要な使用人の業務執行の権限及び責任を明確にするため、業務分掌及び職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を図る。

5) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

a) 当社の監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。

b) 配置に当たっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、当社の監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

c) この場合、当該使用人は監査補助業務に関しては当社の監査等委員会の指示命令に従うものとする。

6) 当社の監査等委員会への報告に関する体制

a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定の事項、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項やその経過報告が必要な事項について、直接又は業務上の報告体制に基づき、速やかに当社の監査等委員会に報告する。

b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、当社の監査等委員会が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。

c) 当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

ⅰ) 当社子会社の監査役は、当社の監査等委員会と報告会を設け、情報の共有化を図る。

ⅱ）当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することができるものとする。

ⅲ）当社の監査等委員会は、直接又は当社のコンプライアンス委員会を通じて、当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者から、必要に応じて、随時報告を受けることができるものとする。

7) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

   当社は、公益通報者保護規程を制定し、直接又はコンプライアンス委員会を通じて当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

8. 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

   当社は、当社の監査等委員会が職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、明らかに当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。

9. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a) 当社の監査等委員会は、年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役会に対して求めることができるものとする。

b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員会の監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部門に対して指示を行うものとする。

c) 監査の実効性を確保するため、当社は、以下の方針に基づき、監査等委員会監査の環境整備に努める。

ⅰ）当社の監査等委員会が当社代表取締役社長と定期的に意見交換を実施できること

ⅱ）当社の監査等委員が監査において必要な社内会議へ出席する機会を不当に制限されないこと

ⅲ）当社の監査等委員会の過半数は社外取締役とし、監査等委員会の独立性及び透明性を確保すること

10) 反社会的勢力排除に向けた体制

a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定するとともに、反社会的勢力排除規程を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ、関係排除に取り組むものとする。

b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

ⅰ）当社は、反社会的勢力排除規程において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示するものとする。

ⅱ）日常の管理は法務サービスラインが担当する。

11) 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制

a) 当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、財務報告に係る内部統制基本方針書において、当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めるものとする。

b) 監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。

ロ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社が、取締役会において決議した「子会社の業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりであります。

1. 当社子会社に対する管理及び監視体制
   　当社は、グループ内のバックオフィス機能を当社に集約することで、業務やシステムの標準化・集約化を図り、ガバナンス・コンプライアンス機能を強化する。また、関係会社管理規程を制定し、原則として法務サービスラインが子会社を管理するとともに、子会社及び関連会社の取締役又は監査役を選定し、その任にあたらせ、業務の適正を監視する。

2. 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
   　当社は、当社子会社における経営上重要な事項について、関係会社管理規程に則り、当社取締役会又は当社代表取締役社長による承認若しくは報告を義務付ける。

3. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) 当社は、当社子会社において、経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を定める。

b）当社は、当社子会社において緊急事態が発生した場合には、前記a)の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。

c）当社の内部監査室は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

4. 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   　当社は、連結ベースで年度予算を策定し、その進捗状況は当社取締役会に報告され、取締役会は適時適切に監督を行う。

5. 当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) 当社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、当社子会社に対しても、当社と同様のコンプライアンス体制を運用するよう監督する。

b) 当社の内部監査室は、当社の監査等委員会との連携を図り、当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

④ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

ロ  取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社が定款の規定に基づき社外取締役全員と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．小野未貴、古畑克巳、長谷川紘之は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：平松祐樹　委員：古畑克巳、長谷川紘之

５．上記の所有株式数は、2022年12月31日現在のものであります。

② 社外取締役の状況

イ  当社の社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の取締役は８名であり、そのうち社外取締役は３名であります。

社外取締役の小野未貴氏は、弁護士としての高度な専門性に基づき、当社グループの経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営全般に的確な助言をいただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社と取引関係のある渥美坂井法律事務所に所属していますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った報酬は、同事務所が受領した売上高の２％未満と僅少であり、同事務所と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の古畑克巳氏は、公認会計士としての高度な専門性と豊富な経験を有しております。そのため、同氏による、当社グループの経営に対する適切な監督・助言によって、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保されることと判断しております。また、同氏には、特に財務会計の観点から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、株式会社fellowの代表取締役社長及び公認会計士古畑克巳事務所代表でありますが、両社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の長谷川紘之氏は、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を有しております。そのため、同氏による、当社グループの経営に対する適切な監督・助言によって、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保されることと判断しております。また、同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、特に法的観点から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、片岡総合法律事務所パートナー、株式会社ティムスの監査役でありますが、各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由」に記載のとおりであります。
　社外取締役は、常勤取締役から内部監査室及び会計監査人との情報共有の内容の報告を受け、経営監視機能の強化及び監査の実効性向上に努めております。
　なお、当社は、社外取締役小野未貴氏、古畑克巳氏、長谷川紘之氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ　社外取締役の選任状況に関する考え方

当社の社外取締役は、いずれも職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保された、豊富な経験と幅広い見識を有する者であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。当社はこれらの諸点を厳格に検討し、社外取締役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めておりません。

ニ　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視監督を行っております。
　また、三様監査及び内部統制部門による報告や各種情報について、取締役会を通じて入手するとともに、必要があれば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成されています。監査等委員会は毎月１回定期に、また必要に応じ随時開催され、必要な協議・決議がなされています。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識と信頼関係を深めるとともに、取締役会やその他重要な会議に出席して経営の状況を把握し、必要に応じて当社グループの役職員から業務執行状況を聴取すること等により、取締役の職務執行について監査を行っております。

なお、監査等委員の古畑克巳氏は、公認会計士の資格を有し、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の長谷川紘之氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会においては、監査方針及び監査計画等の策定、取締役の職務執行及び子会社の監査結果、内部統制システムの構築及び運用状況の監査結果、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等が検討されました。また、監査等委員会は会計監査人から監査方針・監査計画を聴取し、四半期レビュー結果及び期末監査結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査の専任部門として、当社グループの内部監査体制全般を所管する内部監査室があり、内部監査業務を担当する職員が２名おります。内部監査室は、年次監査計画に基づき業務活動全般にわたる監査を実施しており、監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、改善指導を実施しております。

内部監査室と監査等委員会は緊密に連携をとっており、会計監査人との情報共有を図るなど効果的な三様監査の実現に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

1998年以降

（注）当社は、1998年から2007年までみすず監査法人（当時は中央監査法人）と監査契約を締結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　新居　伸浩

指定有限責任社員　業務執行社員　　原山　精一

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士7名、その他12名です。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる独立性と専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと評価したためです。

なお、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善に見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は「会計監査人の評価の要領」を定め、当該要領に基づき、会計監査人が独立性と専門性を有し、適正かつ妥当な監査を実施しているかを評価しております。この結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a．を除く)

該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

e．監査報酬の決定方針

会社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

イ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責及び実績に応じて決定しております。

これに加え、取締役（社外役員及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたっては、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目標値に対する達成度を加味して、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。当該指標を選択した理由は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。なお、当事業年度における役員報酬の算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりです。

ロ  役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額144,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。）、監査等委員の報酬限度額を年額54,000千円以内と、2017年３月29日開催の第20回定時株主総会で決定しております。当該株主総会終結時において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名となりました。

ハ  役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び裁量の範囲

取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえ、代表取締役社長である喜多伸夫が決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の業績や会社運営への貢献等について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成しており、その報酬額は、監査等委員である取締役が協議の上、決定しております。

ニ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の報酬等の総額は全て金銭報酬であり、業績連動報酬、非金銭報酬等はありません。

ホ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ヘ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② サイオステクノロジー株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるサイオステクノロジー株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、親会社である当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

サイオステクノロジー株式会社

SIOS Technology Corp.

株式会社MYオフィス

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　2社

BayPOS, Inc.

株式会社セシオス

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

コーディルテクノロジー株式会社
　株式会社ユビキタス・メディカルズ
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a 商品

主として、移動平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、個別法による原価法を採用しております。

b 仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

a 市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。

b 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①オープンシステム基盤事業

オープンシステム基盤事業では、主にOSS関連商品の販売やライセンスの供与並びにサブスクリプ

ションによるサービス提供、OSSに関する保守・サポート・コンサルティングサービス等を行ってお

ります。

OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で

収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可

能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定

額課金するサブスクリプション型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義

務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する

と考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。保

守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス

等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を

充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定して

おります。

顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合は除き

履行義務を充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

②アプリケーション事業

アプリケーション事業では、主にMFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクリプションによるサ

ービスの提供、業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」のサブスクリプシ

ョンによるサービス、並びに金融機関向け経営支援システム及び企業情報システムのソフトウェア開

発及びライセンスの供与、各種情報システム向け保守・サポート・コンサルティングサービス等を行

っております。

製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認

識しております。サービス料を定額課金するサブスクリプション型のサービスの提供については、契

約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を

履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間

にわたり収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産

を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。保守・

サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を

提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足

するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該

当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と

認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定して

おります。顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場

合は除き、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおり

ません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

へッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務

③ ヘッジ方針

外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　28,865千円、法人税等調整額　52,962千円

(注)１．繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、50,561千円であります。

２．上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の計上額はなく、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は21,492千円であります。また、法人税等調整額の計上額は、77,489千円であります。

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロジー株式会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（ソフトウェア制作等の請負案件）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　540,377千円

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

請負契約によるソフトウェア開発等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、プロジェクト毎の見積総原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合によって算定しております。

②　主要な仮定

進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における見積総原価のうち、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が見積った請負業務に係る作業工数や外注金額等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの作業工数や外注金額等は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、プロジェクトの進行遅延等により関連するコストが増加する場合には、見積総原価が変動する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（２）ソフトウェア制作等の請負案件に係る収益認識

ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、認められない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合においては、原価回収基準を適用しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（３）ライセンスの供与に係る収益認識

　　一部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、

　顧客が当該ライセンスを使用し便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が489,434千円減少し、売上原価が511,525千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,090千円増加し、法人税等調整額が4,238千円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,329千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,014千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第842号「リース」の適用)

当連結会計年度より、米国における在外連結子会社ではASU第842号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な措置として認められている、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産が18,912千円増加し、流動負債のリース債務が24,325千円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１.　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２.　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３．減損損失

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　アプリケーション事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産、及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 2021年２月３日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2022年２月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 2022年２月３日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2023年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

有形固定資産

　複合機（工具、器具及び備品）及び社内利用ＰＣ等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失は、当連結会計年度3,903千円であります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(注)在外連結子会社においてASU第842号「リース」を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレー

　　ティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針　　　　　　

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。　　　　　　　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　　　　　　

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち26％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：千円)

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千円)

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

市場価格のない株式等

(単位：千円)

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。

（注）１．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：千円)

　　　 当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千円)

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：千円)

　　　 当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　 当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　 当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,642千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額132,592千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,642千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額151,807千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他投資有価証券について1,000千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年12月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

（注）時価の算定方法

通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

（1）通貨関連

　(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

（1）通貨関連

　(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度、退職一時金制度及び複数事業主制度の確定給付企業年金制度を併用しております。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    （千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 58,400千円 当連結会計年度 65,951千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,124千円、当連結会計年度97,234千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 (単位：千円)

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。　

４．ストック・オプションの内容

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

６．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法

②主な基礎数値

③主な基礎数値の見積方法

７．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が291,057千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加のほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）                                             　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金249,874千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,221千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）                                             　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金374,456千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。

この見積りにあたり、使用見込期間は１～15年と見込んでおります。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次の通りであります。

前連結会計年度の負担に属する金額は12,304千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は63,181千円であります。

当連結会計年度の負担に属する金額は27,517千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,828千円であります。

なお、前連結会計年度において天王洲アイルオフィスを解約し移転することを決定したことに伴い、原状回復義務の履行時期及び金額について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は24,700千円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

                                                                                   (単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,974,986千円であります。

契約資産は、主にソフトウェア開発の請負契約について、進捗度の測定に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は、主にシステムの保守サービスやソフトウェア製品のライセンスの供与等の継続して役務等の提供を行う契約について、役務等の提供に先立って顧客から受領した対価に対する前受金であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。

したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

・オープンシステム基盤事業

当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

・アプリケーション事業

当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　
　なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2)有形固定資産

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2)有形固定資産

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

  該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

  該当事項はありません。

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

　 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

　 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．株式会社大塚商会は、同社子会社の元役員である大塚厚志氏が当社の取締役を退任したことを踏まえ、株式会社大塚商会と協議を行った結果、総合的に判断して当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

　 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．株式会社ネットワールドは、株式会社大塚商会が「その他の関係会社」に該当しないこととなったため、「主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。)」へ種類を変更しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

　 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社セシオスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　          (単位：千円)

(注)株式会社セシオスは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ３円04銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営管理料、業務受託収入及び受取配当金であります。

経営管理料及び業務受託収入については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社の業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌事業年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第25期)(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)　2022年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第25期)(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)　2022年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第26期第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)　2022年５月13日関東財務局長に提出。

第26期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)　2022年８月10日関東財務局長に提出。

第26期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　2022年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。2022年10月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。2023年２月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月29日

サイオス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、サイオス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月29日

サイオス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。