2777 カッシーナ・イクスシー 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　第41期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第41期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　第41期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第41期の株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。

カッシーナ社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 特定子会社であります。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ ㈱エスエムダブリュ・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １ 臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 当社グループは、家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４ 当社は家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。さらに当社グループは『洗練された、夢のある生活空間へ』という企業理念を実現するために、お客様が望む幅広い商材を取り扱っており、輸入家具等仕入れのリードタイムがかかる商材については、一定量の在庫を保有することで、お客様のご都合に合わせたタイムリーなサービス体制を整えております。定量的な経営指標といたしましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。

今後の当社グループを取り巻く経済及び社会環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって悪化したわが国経済が、全国的な行動制限やワクチンの接種率の向上、治療薬の普及などによって感染症が収束に向かうとともに、政府の手厚い財政政策や日本銀行による緩和的な金融政策が維持されることによって徐々に持ち直しの動きが出てくることが期待されております。しかしながら、感染症が再拡大するリスクや、雇用や所得環境が悪化することも懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような見通しのもと、当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、各企業がオフィスのあり方や使い方を見直す中で、組織におけるコミュニケーションやイノベーションを活性化させることを目指しており、また個人住宅マーケットにおいては、高額のマンション、一戸建てが空前の販売を記録していることなどから、当社グループのビジネスにおいては大きなチャンスが到来しているものと考えております。

当社グループとしては、前期から取り組んでおりますＤＸ（デジタル技術を活用した事業改革）を一層推進することで、お客様に新しい体験価値を提供するとともに、継続的な関係性を構築してまいります。また、当社グループが社会から必要な存在として認識いただけるよう、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいりたいと考えております。今後、当社グループのビジネスやマーケットの構造が急速に変容していくことを想定し、当社グループもしなやかにその変化に対応し、時代に合った洗練された夢のある空間を提供し続けられるよう努力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) カッシーナ社との関係について

① 出資関係について

2022年12月31日現在、カッシーナ社は当社発行済株式総数の11.73％を直接所有しております。カッシーナ社とは資本関係があるだけではなく以下に記載のとおり、当社からみて事業上、密接な関係を有しております。

② 契約関係について

当社は、カッシーナ社との間で、下記のとおり契約を締結しております。この契約は、当社の事業において非常に重要な契約であり、事由の如何に拘わらず、この契約が終了、解除または大きく変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ア）契約構成

当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり2006年11月20日付で「契約書」を締結しております。

「運営契約」

「輸入・ディストリビューション契約」

「ライセンス契約」

「商号使用許諾契約」

イ）契約期間

契約期間は、下記事由に該当しない限り無期限となっております。

(ⅰ)当社において各種倒産関連手続が開始された場合

(ⅱ)当社が支払い不能となった場合

(ⅲ)一方当事者が契約上の義務に違反し、相手方から書面によって違反内容の告知を受けたにもかかわらず90日以内に是正されない場合

(ⅳ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品を製造および販売した場合

(ⅴ)当社がカッシーナ社から提供される機密情報に対する守秘義務に違反した場合

(ⅵ)当社がカッシーナ社の承認を得ずして本契約上の地位を譲渡したり、サブライセンスの許諾をした場合

(ⅶ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品のビジネスを他社と共同で行ったり、カッシーナ社から推薦された当社取締役との情報交換などを行わなかった場合

(ⅷ)当社のカッシーナ製品の売上が、2年連続して前年実績の80％に達しなかった場合

(ⅸ)当社の過半数の株式が、ユニマットグループ当事者（「(3) 株主間契約について」において定義されています）によって保持されない状況になった場合

ウ）契約の概要

・ 当社は、上記契約により、カッシーナ社より、日本国内における、カッシーナ製品の独占的輸入販売、独占的ライセンス製造・販売及び「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。

・ カッシーナ製品に関する当社の販売方針及び製造方針はカッシーナ社の方針及びイメージを尊重し、日本で製造されるカッシーナ製品の選択につきましては、事前にカッシーナ社との協議を行うことが必要とされております。

・ 当社が新たに取り扱おうとする商品については、カッシーナ社に通知を行い、カッシーナ社が当該商品につきカッシーナブランドのイメージや方針と異なると判断する場合には、事前にカッシーナ社との協議を行うことが必要とされております。

・ 当社は、カッシーナ社に対し下記のロイヤリティを四半期に一度支払うこととなっております。販売商品の当社規定による定価の40％引きの価格の5.8％相当額（ただし、特定のブランドの製品については8.3％相当額）

③ 取引依存度及び取引関係について

2022年12月期におけるカッシーナ社からの輸入額は総仕入額の約32％を占めております。また、2022年12月期におけるカッシーナ社製品及びライセンス製品の販売額は総売上額の約40％を占めております。また、当社にとって商品構成上、イメージ上、当社の事業維持を図っていく上で、非常に重要で不可欠な契約の相手先であると認識しており、同社が何らかの事由により事業を継続し得なくなったり、契約上の義務を遂行できなくなった場合や、そのブランドイメージを損なうような事態に陥った場合には当社の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) ユニマットグループとの関係について

① 出資関係について

2022年12月31日現在、髙橋洋二とその親族及びユニマットグループは当社発行済株式総数の約53％を所有しております。ユニマットグループは、オフィスコーヒー事業、不動産事業等を行う企業集団であり、当社の大株主であるとともに、髙橋洋二がグループ各社の代表取締役等に就任していることから、同氏及び同グループの意向が強く反映される可能性があります。

② 取引依存度及び取引関係について

ユニマットグループとの取引については、青山本店を営業戦略上の立地条件を満たしていること及び他に代替し得る物件がなかったため、㈱ユニマットホールディングより賃借しております。同店は当社の基幹店舗であることから、事由の如何に拘わらず、賃貸借契約が終了した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 人的関係について

2022年12月31日現在、当社役員のうち代表取締役会長髙橋洋二につきましては、当社大株主であると共に、ユニマットグループ各社の役員を兼任しております。

(3) 株主間契約について

カッシーナ社と㈱ユニマットライフ、髙橋洋二（以下、㈱ユニマットライフ及び髙橋洋二を併せて「ユニマットグループ当事者」という。）は、1997年６月24日付ジョイントベンチャー契約及び2000年１月１日改正ジョイントベンチャー契約を踏まえ2003年３月25日に下記内容の株主間契約（その後一部条項について覚書をもって修正しておりますが、下記契約の概要は、かかる修正後のものであります。）を締結しております。これによって、当社の株主構成及び取締役会の構成の決定や株主総会及び取締役会における意思決定についてはカッシーナ社、ユニマットグループ当事者が強い影響力を有しており、これらの意向が強く反映される可能性があります。

① 契約の概要

・　カッシーナ社及びユニマットグループ当事者のそれぞれがその保有する当社株式を譲渡しようとする場合には、他方が優先買取権を有しており、他方が優先買取権を行使しない場合は、第三者に売却することができるとされております。

・　当社創業者である武藤重遠の相続人が当社株式の売却を希望する場合には、ユニマットグループ当事者が優先買取権を有しており、ユニマットグループ当事者が当該優先買取権を行使しない場合には、武藤重遠の相続人は当社株式を第三者に売却することができるとされております。

・　髙橋洋二が病気・事故等の理由によりその職務を行い得なくなった場合、あるいは死亡した場合において、髙橋洋二、その相続人あるいはユニマットグループ当事者が当社株式の売却を希望する場合には、カッシーナ社が優先買取権を有しており、カッシーナ社が当該優先買取権を行使しない場合には、髙橋洋二、その相続人あるいはユニマットグループ当事者は当社株式を第三者に売却することができるとされております。

・　当社の取締役会は5人以上の取締役により構成され、うち1名はカッシーナ社が常に候補者を指名することとされており、ユニマットグループ当事者、カッシーナ社は、そのような指名を受けた者が取締役に選任されるように、株主としての議決権を行使することに同意しております。

② 契約期間

・　契約期間は無期限と規定しておりますが、契約当事者の書面による合意によって、その内容を変更し、または終了することが可能とされております。

・　契約当事者について、各種倒産手続が開始された場合、解散・清算等が行われた場合、その他一定の事由の発生により当該当事者が契約上の義務を履行することが困難になった場合において、他の契約当事者に解除権が付与される旨の規定、並びに契約当事者が実質的な契約違反を行った場合で、他の契約当事者からその旨の書面による申入れがあってから60日以内に違反当事者が契約違反を是正せず、そのことが他の契約当事者に重大な悪影響を与える場合には、他の契約当事者に解除権が付与される旨の規定が含まれております。

・　ユニマットグループ当事者がその保有する当社株式を売却し、ユニマットグループ当事者の当社株式保有割合が発行済株式総数の3分の1を下回った場合には、株主間契約は自動的に終了するものとされております。

・　カッシーナ社とその関係会社がその保有する当社株式を全て売却した場合には、株主間契約は自動的に終了するものとされております。

なお、契約当事者以外の第三者は上記株主間契約の遵守若しくは履行又は変更後の契約内容の開示を求める権利を有するものではありません。当社は契約当事者ではないので、今後、当該契約の内容が変更され、または終了した場合において、その事実を確実に知り得る立場になく、かかる終了若しくは変更又は同契約に関するその他の状況につき適時に、または全く、開示することができない可能性があります。

(4) 法的規制について

当社は大都市圏を中心に、家具、生活雑貨等の店舗を有しております。売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の変更に際しては、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。また、当社グループの商品の性格上、「製造物責任法」による影響を受ける可能性があります。現状においてこれら規制における影響を受けた事実はありませんが、今後の事業展開上こうした法的規制による影響を受ける可能性があります。また、これら法的規制が改正された場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社では、顧客の購入履歴によって住所氏名等をデータとして保有しております。またオンラインショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行っております。しかし、システムの不具合等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等によって業績に影響を与える可能性があります。

(6) 為替変動が業績に与える影響について

当社グループの仕入に占める外貨建の比率は約49％あり、その大半はヨーロッパからの輸入品であります。今後も輸入による仕入を継続していく前提で、当社では為替変動リスクに備え為替予約による為替変動リスクに対するヘッジを行っておりますが、予想を超える急激な為替変動により業績に影響を与える可能性があります。

(7) 棚卸資産の評価について

当社グループにおいては、顧客の需要予測や過去の実績、市場動向を総合的に勘案して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止を図っておりますが、市場環境の変化等により、在庫の廃棄や値下げ販売の見込みが高まった場合には、想定を超える棚卸資産に関する評価損を計上することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一部を除き世界各国で大幅に緩和され、輸出が増加したことなどによって回復の兆しが見られます。また、各企業による設備投資の計画は高水準に積みあがっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明なままとなっており、さらにウクライナにおける紛争の長期化やドル円レートの乱高下によって原材料価格やエネルギー価格が大きな影響を受けるなど不安定な経済環境が継続するとともに、先行きの見通しも不透明な状況となっております。

当社グループが属する家具インテリア業界においては、コロナ禍によって大きく落ち込んだ新設住宅着工戸数が増加に転じたことでインテリア需要も回復傾向にあります。一方で、家ナカ消費やテレワークの定着によるホームオフィス用家具を買い求める動きも一服感が見られるほか、原材料価格やエネルギー価格、物流費の高騰が収益の足を引っ張るなど収益環境は厳しさを増しております。さらに、業界内におけるシェア争いも激しくなっており業績を伸ばす企業と事業継続が難しくなった企業の優勝劣敗が明確になりつつあります。

このような経営環境の中、当社グループは「洗練された、夢のある生活空間へ」という企業理念を実現するため、法人及び個人のお客様が望むオフィス空間、プライベート空間を当社グループが取り扱うデザイン性の高い家具やその他のインテリア商材の特長を生かして構築してまいりました。

当連結会計年度の当社グループの連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、㈱カッシーナ・イクスシー（以下、カッシーナ・イクスシー）が2021年12月27日にそれまで連結子会社であった㈱コンランショップ・ジャパン（以下、コンランショップ）の全株式を譲渡したことによって、対象会社数が前期の３社から２社に減少しております。カッシーナ・イクスシーでは、当連結会計年度においても数多くのオフィスや個人邸に家具インテリアを納品させていただきましたが、前期と比較して案件の規模が小さくなったことや大型プロジェクトの取り扱い件数が減少したことによって、減収減益となりました。ドイツのジーマティック社製システムキッチンの販売を手掛ける㈱エスエムダブリュ・ジャパン（以下、エスエムダブリュ）は、都市部の高層マンションプロジェクトにジーマティックキッチンを納めるコントラクト事業が伸長したことと戸建て住宅向けのリテール事業も堅調に推移したことにより、損益を黒字転換するところまでは届きませんでしたが、赤字幅を大幅に削減することができました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ726百万円増加し、9,871百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ565百万円増加し、4,036百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ160百万円増加し、5,835百万円となりました。

当社グループは、定量的な経営指標として事業を安定的に運営していくための目標として、自己資本比率を50％以上に保つよう努めております。当連結会計年度末の自己資本比率は59.1％と目標を上回っていますが、引き続き収益力を高めるとともに商品および製品の回転率を高める施策によって資金効率を上げて、財務内容の維持改善を図ってまいります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高9,092百万円（前期比20.7％減）、営業利益433百万円（前期比26.3％減）、経常利益478百万円（前期比21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円（前期比68.3％減）となりました。

当社グループは、定量的な経営指標として収益性を高めていくための目標として、売上高営業利益率を10％以上に高めるよう努めていますが、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.8％となり、目標から大きく乖離しており、前期の5.1％からも悪化しました。売上高営業利益率10％以上の経営指標を達成するためには、子会社であるエスエムダブリュ・ジャパンの収益を早期に黒字転換させていくとともに、グループ全体でのＤＸ化による業務改革を推進することで収益力を高め、目標の達成を目指してまいります。

なお、当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期と比べ66百万円減少し、3,417百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ188百万円増加し、307百万円となりました。税金等調整前当期純利益を512百万円計上、仕入債務の増加164百万円、法人税等の還付額が140百万円発生したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、長期前払費用の取得による支出154百万円があり、△99百万円の支出となりました（前期は177百万円の収入）。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済によって△512百万円の支出があったものの、長期借入れによって400百万円収入があったため、△274百万円の支出となりました（前期は△483百万円の支出）。

④ 生産、受注及び販売の状況

ア）生産実績

当連結会計年度における生産実績は1,153,885千円（前期比10.3％減）であります。

イ）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は4,748,155千円（前期比15.2％減）であります。

ウ）受注実績

当社グループは見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。

エ）販売実績

当連結会計年度における販売実績は9,092,893千円(前期比20.7％減)であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計と負債及び純資産合計は9,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて726百万円の増加となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。

（流動資産）

前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、7,951百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が449百万円、受取手形及び売掛金が368百万円それぞれ増加した一方で、未収法人税等が148百万円減少したことによるものです。商品及び製品が増加した理由は、コロナ禍や地政学的リスクに伴い商品の共有体制や物流網が不安定になる恐れがあったため売れ筋商品の在庫を厚く保有したためであります。また、受取手形及び売掛金が増加した理由は、前連結会計年度末の売上が代金を前金でいただく個人向けよりも、売掛となる法人向けが増加したためであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比べ9百万円増加し1,920百万円となりました。主な変動要因は、長期前払費用が133百万円増加した一方で、繰延税金資産が71百万円、建物及び構築物が56百万円それぞれ減少したことによるものです。

（流動負債）

前連結会計年度末に比べて627百万円増加し、2,906百万円となりました。主な変動要因は、契約負債が550百万円、支払手形及び買掛金が164百万円、未払法人税等が120百万円それぞれ増加した一方で賞与引当金が153百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、1,129百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が67百万円減少したことによるものです。
この結果、負債の合計は前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、4,036百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、5,835百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が312百万円増加した一方で、カッシーナ・イクスシーの株主への配当金支払により151百万円減少したことによるものです。

イ）経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高9,092百万円（前期比20.7％減）、営業利益433百万円（前期比26.3％減）、経常利益478百万円（前期比21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円（前期比68.3％減）となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。

（売上高）

当社グループを構成する２社の売上高は、カッシーナ・イクスシーが前期比7.0％の減少、エスエムダブリュが前期比66.5％の増加となっております。また前期の連結売上高には、コンランショップ2,296百万円が含まれておりました。

（営業利益、経常利益）

カッシーナ・イクスシーの営業利益は前期比31.7％の減少、経常利益は19.6％の減少となりました。エスエムダブリュの営業損失及び経常損失は、それぞれ51百万円、64百万円となり赤字が大幅に改善しました。また、前期の連結業績に含まれていたコンランショップの営業利益、経常利益はそれぞれ23百万円、7百万円でした。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

カッシーナ・イクスシーの当期純利益は、前期に発生したコンランショップ全株式の譲渡利益がなくなったことによって前期比61.5％の減少と大幅な減益となりました。エスエムダブリュの当期純損失は65百万円となりましたが、前期が153百万円の当期純損失でしたので赤字幅は大きく減少しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

イ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。

資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) カッシーナ社との契約

当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり2006年11月20日付けで「契約書」を締結しております。

①　契約構成

・「運営契約」

・「輸入・ディストリビューション契約」

・「ライセンス契約」

・「商号使用許諾契約」

②　契約期間

・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について ②契約関係について イ）契約期間をご参照下さい。）

③　契約内容

・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。

・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。

・製品のライセンス製造を認められております。

・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。

・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。

(2) その他主要仕入先との契約

(注)　製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。
　特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。
　当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。
  当連結会計年度としましては、46,162千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。
　当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、88,102千円であり、主なものは店舗設備、製造設備、オフィス備品及び店舗什器等の投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １　上記金額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産、水道施設利用権、電話加入権であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記の通りであります。

(2) 国内子会社

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2013年９月27日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)　自己株式296,985株は、「個人その他」に2,969単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式296,985株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的な配当をおこなうことを基本としつつ、事業環境、成長戦略ならびに業績などを総合的に勘案し、株主への配当をおこなってまいります。また、内部留保資金につきましては、商品開発のほか事業拡大のための設備投資等に使用してまいりたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、株主総会決議により期末日を基準とした年１回の配当を行うことを基本とし、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき40円の配当の実施を決定いたしました。
　なお、当社は、期末配当に加えて会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は監査役会設置会社です。当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断しております。

ア）取締役会

取締役会は、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する機関として、監査役も出席の上原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は社外取締役1名を含む取締役3名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

イ）監査役会

監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名を含む監査役4名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するとともに、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。当社の監査役は5名以下とすることを定款で定めております。 

③　企業統治に関するその他の事項

ア）内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するため、上記体制による経営監視をおこなうとともに、諸規程を整備し部署及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。

イ）リスク管理体制の整備状況

企業目的の達成を阻害する事項（リスク）の発生防止及び発生したリスクへの対応等を行なうため「リスク管理規程」により管理部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者として任命し、当社全体の取り組みを網羅的・統括的に管理し、管理及び対処の状況は取締役会に報告することとしております。さらに、顧問弁護士に調査を依頼するなどの方法で、法的リスクを回避する体制をとっております。

ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者である役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の報酬、利益又は故意の行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。

④  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ）中間配当金

当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行なう旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) 1. 取締役アドリアーノ・ヴィラは、社外取締役であります。また、監査役稲田英一郎、澤栗巌は、社外監査役であります。

2. 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査役稲田英一郎の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役澤栗巌の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役山内森夫、芦田幸一の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役1名及び社外監査役2名（有価証券報告書提出日現在）を選任し、中立的な経営への監視機能を強化しております。なお、当社と上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役であるアドリアーノ・ヴィラ氏、社外監査役である稲田英一郎氏及び澤栗巌氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。
　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督または監査が遂行できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社及び当社グループの業務執行に対して意見等を述べることにより、その監督機能の強化に努めております。また、取締役会における監査役監査及び会計監査、内部統制評価結果等に関する報告に対しても、適宜意見を述べることとしております。
　社外監査役は、取締役会に出席して必要な意見を述べるほか、当社及び子会社の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の執行状況を監視し、その内容及び結果を監査役会に報告するほか、個別の課題等について情報及び意見の交換を行っております。また、内部統制評価チームから適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行い連携を深めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名は社外監査役であります。監査役は、監査役会において策定された監査の方針及び計画に基づき、取締役会への出席、当社及び子会社の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の執行状況を監視し、その内容及び結果を監査役会に報告するほか、個別の課題等について情報及び意見の交換を行っております。また、内部統制評価チームから適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行い連携を深めております。

なお、常勤監査役 稲田英一郎氏は公認会計士の資格を、監査役 澤栗巌氏は税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は監査役会をおおむね月に1回の頻度で開催しており、当事業年度においては13回開催しました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における主な検討事項は次の通りであります。

　・内部統制、内部監査、ＪＳＯＸの状況点検

  ・会計監査人の監査の相当性確認

  ・監査方針、監査計画の相当性確認

  ・経営会議における主な討議事項の確認

また、常勤監査役の主な活動は次の通りであります。

　・取締役会、経営会議等への出席

  ・稟議書等決裁書類の確認

　・代表取締役及び取締役へのヒアリング

　・会計監査人との意見交換

② 内部監査の状況

主に内部統制の整備・運用状況の評価を実施するために社長直轄として4名の内部統制評価チームを設置し、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況及び内部統制の整備・運用状況を監査・評価し、定期的に取締役会及び監査役に報告を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

13年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　公認会計士　鶴見寛

指定有限責任社員　公認会計士　中瀬朋子

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　5名

その他　　 22名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人について、監査法人としての品質管理体制の整備・運用状況、独立性、専門性、監査実務の効率性、監査報酬の合理性、妥当性等を検討し、選定することとしています。

監査役会として、上記方針に基づき会計監査人の再任の適否について検討した結果、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任することが適切と判断しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査業務内容、監査計画、他社水準等を総合的に考慮、検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について妥当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役の報酬等の決定方針については監査役の協議により決定するものとしております。取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。

取締役の報酬は、固定報酬と会社業績に連動して決定する賞与により構成され、固定報酬につきましては、その責任と役割により報酬額を決定しております。賞与は単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけ、業績予想として外部公表した連結営業利益の達成度に応じて支給の有無及び金額を決定しております。当社は収益性の観点で連結営業利益率10%を経営指標として重視していることから、連結営業利益の達成度を業績連動報酬の額の算定の基礎として選定いたしました。業績の向上を目標とし、連結営業利益の向上がより直接的に反映されるよう、利益の増減に応じて原資が増減する仕組みとしております。なお、当事業年度に支給した業績連動報酬の算定の基礎となる2021年12月期の連結営業利益は587百万円（2021年2月公表の業績予想比58.8%）でありました。

報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、今後は、業績連動報酬である賞与の割合を一層高めることについて検討してまいりたいと考えております。

当事業年度における各取締役の報酬等の額は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長の髙橋洋二及び代表取締役社長執行役員の森康洋が決定いたしました。委任された権限と内容及び裁量の範囲は、各取締役の報酬額を決定する権限の全てであります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、2022年３月29日開催の取締役会において、その決議を行っております。

監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

当社の取締役の報酬等の限度額は、2003年3月25日開催の第24期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議しております。監査役の報酬等の限度額は、2003年3月25日開催の第24期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、有価証券報告書提出日現在、取締役3名、監査役1名であります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との関係及び提携強化を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、相手企業の株式を保有する方針です。新規に取得等する際は、企業内容等の検証と保有目的を明らかにし、取締役会の議決を得るものとします。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に理解し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門書等の定期的購読や、各種関連セミナーへの参加により情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ア）商品及び製品、原材料

　移動平均法

　イ）未着商品

　個別法

　ウ）仕掛品

　個別法または移動平均法

　エ）貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（5年）に基づく定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

当社グループは、家具・インテリア事業の単一セグメントですが、そのなかで家具・雑貨の販売、キッチン設備の販売を展開しており、それぞれの収益の計上基準等は以下のとおりです。

① 家具、雑貨

当社グループは店舗や代理店・設計事務所・百貨店・ハウスメーカー等を通じて家具・雑貨等の販売をおこなっておりますが、家具・雑貨等を引き渡した時点で収益を認識しております。

② キッチン設備

当社グループは店舗や建設会社等を通じてキッチン設備の販売をおこなっております。戸建て住宅へ販売する場合には、キッチン設備の設置が完了し、検収を受けた時点で収益を認識しており、集合住宅へ販売する場合には、建設会社側で検収が完了し、請求が受け付けられた時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、家具・インテリア商材の販売事業の商品及び製品の評価について、一定の滞留期間を超える商品及び製品のうち収益性が低下したものに対して、簿価切下げを行う方法を採用しております。また、商品及び製品の状態等を踏まえて過去より廃棄を実施していることを考慮して、将来発生が予想される損失に備えるために、廃棄等の過去の実績率に基づき評価損を計上しております。
　収益性の低下の判断においては、滞留在庫の判定に用いた一定の期間及び今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、評価損の追加計上が必要となるなど翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「前受金消却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「前受金消却益」516千円、「その他」3,693千円は、「その他」4,209千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△5,164千円、「その他」△147,541円は、「長期前払費用の取得による支出」△54,685千円、「その他」△98,020千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　保証債務

下記の連結会社以外の会社の取引先からの仕入債務及び借入金に対し、次の通り保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　受取給付金

　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、特別利益に計上しております。

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、両立支援等助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、特別利益に計上しております。

※６　関係会社株式売却益

　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

連結子会社の㈱コンランショップ・ジャパンの全株式を2021年12月27日に譲渡したことにより関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

※７　投資有価証券売却益

　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を特別利益に計上しております。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９　新型コロナウイルス感染症による損失

　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当グループの店舗や工場において臨時休業を実　　施致しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）を新型コロナウイルス感染症による　　損失として特別損失に計上しております。

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、両立支援等助成金等の特別措置の適用を受けたものであり、期間中　　に発生した固定費(人件費等)を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　49株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　　　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業計画に照らし必要な資金は銀行借入により調達しており、余資については安全性の高い金融資産で運用しております。一方で、デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してリスクをヘッジしております。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に営業取引にかかる運転資金の確保及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。なお、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等であり、取引相手先の信用リスクおよび為替変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権につきましては、与信管理規程に従い営業本部にて取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引等を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ管理規則に従い管理部において、執行・管理が行われております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

支払手形及び買掛金、社債、借入金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、管理部が月次で資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を適正に管理することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(※１)　1年以内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)　1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債、(3)長期借入金、及び(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

賃貸期間の延長可能な契約に係る差入保証金については、割引将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項に含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※１)　1年以内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)　1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：千円)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：千円)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,001千円 当連結会計年度 2,993千円

３.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 53,309千円 当連結会計年度 53,799千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が21,627千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱エスエムダブリュ・ジャパンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を26,356千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり事業部別に記載しております。

(1)コントラクト事業部

東京を拠点として、設計事務所や建設会社等を通して主にオフィス、商業施設、公共施設等に販売する活動をしています。

(2)東京営業本部

東京を拠点として、ハウスメーカーやゼネコン等を通し、また旗艦店である青山本店で、主に居住者向けに販売する活動をしています。

(3)WS営業部

東京を拠点として、百貨店や代理店等を通し、主に居住者向けに販売する活動をしています。

(4)大阪事業部

大阪を拠点として上記(1)(2)(3)の活動をしています。

(5)名古屋事業部

名古屋を拠点として上記(1)(2)(3)の活動をしています。

(6)福岡事業部

福岡を拠点として上記(1)(2)(3)の活動をしています。

(7)EC営業部

オンラインで販売する活動をしています。

(8)キッチン事業

子会社である㈱エスエムダブリュ・ジャパンがキッチンの販売活動をおこなっており、当該子会社の販売実績となります。

(9)その他

当社のメンテナンス、アフターサービス等の実績となります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）調整額は、グループ間で生じた取引による売上高消去であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、609,378千円であります。当社グループでは、契約負債に基づき顧客から受領した前受金対価を契約負債に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　  　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３．主要な顧客ごとの情報

　　当社グループは連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　  　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３．主要な顧客ごとの情報

　　当社グループは連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　株式会社ユニマットライフは、その発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報　

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式会社ユニマットライフによる当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、株式会社ユニマットライフ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会の決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

詳細につきましては、2023年２月９日に公表いたしました「支配株主である株式会社ユニマットライフによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、2022年12月31日現在の当社の発行済株式総数（4,091,100株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（296,985株）を控除した株式数（3,794,115株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入しております。）。

２．本公開買付けの概要

（1）買付け等の期間

　　　2023年２月10日（金曜日）から2023年３月27日（月曜日）まで（30営業日）

（2）買付け等の価格

　　　普通株式１株につき、金 1,220円

（3）公開買付け予定株式数

　　　買付予定数　　　　　　　　1,913,235株

　　　買付予定数の下限　　　　　　648,520株

　　　買付予定数の上限　　　　　　　　－ 株

（4）公開買付公告日

　　　2023年２月10日（金曜日）

３．本公開買付けの結果

本公開買付けは、2023年３月27日をもって終了し、公開買付者より、当社株式1,683,883株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（648,520株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けております。

なお、この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2023年３月31日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％超となるため、公開買付者は、当社の親会社に該当することとなります。

４．今後の見通し

上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社が2023年２月９日に公表した「支配株主である株式会社ユニマットライフによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」（当社が2023年２月27日に公表した「（訂正）「支配株主である株式会社ユニマットライフによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」により訂正された事項を含みます。）の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。

今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

     ２　連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース 債務につきましては、支払い利子込み法により算定しているため、記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

　  市場価格のない株式等

　  移動平均法による原価法

② 子会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　① 商品及び製品、原材料、仕掛品

　  移動平均法

　② 未着商品

　  個別法

　③ 貯蔵品

　  最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（5年）に基づく定額法
　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

当社は家具・インテリア事業の単一セグメントであります。店舗や代理店・設計事務所・百貨店・ハウスメーカー等を通じて家具・雑貨等の販売を行ってなっておりますが、家具・雑貨等を引き渡した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「前受金消却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「前受金消却益」516千円、「その他」3,234千円は、「その他」3,750千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　保証債務

下記の子会社の信用状開設、輸入ユーザンス、借入金及び受注工事に対する契約履行保証に対し、次の通り保証を行っております。

下記の連結会社以外の会社の取引先からの仕入債務及び借入金に対し、次の通り保証を行っております。

※ ㈱コンランショップ・ジャパンは、前事業年度に全株式を売却したことに伴い連結の範囲から除外しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

※３　受取給付金

　　前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、両立支援等助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、特別利　　益に計上しております。

　　当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、両立支援等助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、特別利益に計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

　　前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、両立支援等助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、期間中に発生した固定費（人件費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

　　当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、両立支援等助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、期間中に発生した固定費（人件費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（株式会社ユニマットライフによる当社株式に対する公開買付けについて）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

(注) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第43期(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)2022年３月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第43期(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)2022年３月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第44期第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)2022年５月12日関東財務局長に提出。

第44期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月４日関東財務局長に提出。

第44期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年３月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2022年10月７日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2023年３月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月29日

株式会社カッシーナ・イクスシー

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
強調事項 

 【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、2023年２月９日開催の取締役会において、株式会社ユニマットライフ(以下「公開買付者」という。)による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、本公開買付けは2023年３月27日をもって終了した。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2023年３月31日付で、公開買付者は、会社の親会社に該当することとなる。一連の手続に従って、会社の株主を公開買付者のみとし、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カッシーナ・イクスシーの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社カッシーナ・イクスシーが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月29日

株式会社カッシーナ・イクスシー

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシーの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

 【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、2023年２月９日開催の取締役会において、株式会社ユニマットライフ(以下「公開買付者」という。)による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、本公開買付けは2023年３月27日をもって終了した。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2023年３月31日付で、公開買付者は、会社の親会社に該当することとなる。一連の手続に従って、会社の株主を公開買付者のみとし、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。