E00365 北部製糖 半期報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間における、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年12月31日現在

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　当社の事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年12月31日現在

従業員数（人） 35〔 7〕

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当グループでは、提出会社においては全沖縄製糖労働組合北部製糖支部として連合沖縄に加盟しており、2022年12月31日現在における組合員数は24名であります。また、㈲ホクトーサービスは北部地区労働組合協議会に加盟しており、2022年12月31日現在における組合員数は15名であります。

　なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）において砂糖の精製糖販売量については、県内販売強化に努めた結果、当中間連結会計期間は3.5％増の3,318屯となりました。

砂糖の特殊加工糖については、前中間連結会計期間は1,693屯でありましたが、当中間連結会計期間は0.4％減の1,685屯となりました。

原糖販売については、前中間連結会計期間は901屯でありましたが、当中間連結会計期間は3.1％増の930屯となりました。

黒糖販売については、前中間連結会計期間は106屯でありましたが、当中間連結会計期間は5.9％増の112屯となりました。

砂糖全体の販売では、前中間連結会計期間は5,907屯でありましたが、当中間連結会計期間は2.3％増の6,046屯となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,228,917千円（前年同期比10.9％増加）、営業利益49,336千円（前年同期は営業利益26,294千円）、経常利益30,159千円（前年同期は経常利益32,488千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は15,148千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益21,513千円）となりました。

なお、当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同期に比べて38,709千円減少し、651,647千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により前中間連結会計期間に比べて84,238千円収入が増加して、425,634千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて有形固定資産の取得による支出の増加等により20,941千円支出が増加して、40,793千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて短期借入金の返済等により100,634千円支出が増加して、152,772千円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

ａ．生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は主に製造販売であるが、提出会社は商品を26,579千円仕入し、販売しています。

ｃ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末より135,608千円減少し、3,506,147千円となりました。その内訳として、流動資産については棚卸資産の減少等から流動資産全体では前連結会計年度末より110,108千円減少し、1,921,869千円となりました。

有形固定資産については、建物の増加等により、前連結会計年度末より2,995千円増加し、1,150,929千円となりました。

投資その他の資産については、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末より29,891千円減少し、431,951千円となりました。

当中間連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末より95,204千円減少し、1,246,853千円となりました。その内訳として、流動負債については短期借入金減少等で、前連結会計年度末より83,794千円減少し、797,162千円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末より11,409千円減少し、449,691千円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産額は、2,259,293千円となり、前連結会計年度末に比べて40,403千円減少しました。これは利益剰余金の減少等によるものであります。

ロ　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（1）経営成績等の状況の概要」における「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ハ　経営成績の分析

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より121,287千円増加し、1,228,917千円となりました。

売上原価は原料費及び商品仕入の増加により、前年同期より88,744千円増加し、1,033,081千円となりました。

売上総利益は前年同期より32,542千円増加し、195,836千円となりました。

販売費及び一般管理費は、給与諸手当の増加等により、前年同期より9,500千円増加し、146,499千円となりました。

営業利益は、前年同期より23,042千円増加し、49,336千円となりました。

営業外収益においては、受取配当金の減少等により、前年同期より863千円減少し、15,148千円となりました。

営業外費用においては、前年同期より24,508千円増加し、34,325千円となりました。

経常利益は、前年同期より2,329千円減少し、30,159千円となりました。

税金等調整前中間純利益は前年同期より2,329千円減少し、30,159千円となりました。

以上のことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期より6,364千円減少し、15,148千円となりました。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要については、主に運転資金需要と設備資金需要です。

主な運転資金需要は、製品を製造するための原材料の仕入れと製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。また、主な設備資金需要は特殊加工糖製造のための設備の新設・更新資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備投資につきましては長期借入金と自己資金により充当しております。

上記資金調達の結果、当社グループの当中間連結会計期間末の短期借入金は600百万円、長期借入金は343百万円であります。また、各キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（1）経営成績等の状況の概要」における「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、研究開発等は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の発行済株式1,525,000株はその譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

注１．株式数は千株未満を切り捨てて表示。

注２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位切り捨て表示。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年12月31日現在

②【自己株式等】

2022年12月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）の中間財務諸表について、くもじ監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

有限会社ホクトーサービス 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

持分法を適用した会社の名称

ゆがふ製糖株式会社

西表糖業株式会社

 (2）持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却価格は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品・・・・・・・・・総平均法による原価法

仕掛品・・・・・・・・総平均法による原価法

商品・・・・・・・・・先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品・・・先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

（ハ）役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積り額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断されますが、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、当社出荷時点で認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

(会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響については、今後一定期間続くものと仮定して見積を行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容から重要な変更は行っておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　担保付債務は次のとおりです。

※３．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、LED照明機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

当中間連結会計期間（2022年12月31日）

（注１）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等の当中間連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31）

第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当中間連結会計期間（2022年12月31日）

（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当中間連結会計期間（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券　その他有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

　これらは、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格に近似しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年６月30日）

その他有価証券

当中間連結会計期間（2022年12月31日）

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前中間連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専ら販売しており、従って、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専ら販売しており、従って、セグメント情報は記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専ら販売しており、従って、セグメント情報は記載しておりません。

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専ら販売しており、従って、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品等の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の100％であり、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高が100％のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額が100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品等の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の100％であり、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高が100％のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額が100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当中間会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品・・・・・・・・・総平均法による原価法

仕掛品・・・・・・・・総平均法による原価法

商品・・・・・・・・・先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品・・・先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　30年～45年

構築物　　10年～45年

機械装置　10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込み額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務より中小企業退職金共済制度による給付額を差引いて計上しており、退職給付の算定は簡便法による中間会計期間末要支給額によっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

(5）収益及び費用の会計基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断されますが、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、当社出荷時点で認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

（追加情報）

（会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

会計上の見積を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響については、今後一定期間続くものと仮定して見積を行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書における記載内容から重要な変更は行っておりません。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　担保付債務は次のとおりです。

※２．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益の主要項目

※２．営業外費用の主要項目

　３．減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式及び関連会社（貸借対照表計上額　子会社3,000千円　関連会社株式148,028千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当中間会計期間（2022年12月31日）

　子会社株式及び関連会社（中間貸借対照表計上額　子会社3,000千円　関連会社株式148,028千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第63期）　（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）2022年９月29日沖縄総合事務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

くもじ監査法人 沖縄県那覇市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北部製糖株式会社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北部製糖株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業論理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

くもじ監査法人 沖縄県那覇市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北部製糖株式会社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの第64期事業年度の中間会計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北部製糖株式会社の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業論理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。