5337 ダントーホールディングス 有価証券報告書－第195期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年12月期、2019年12月期及び2022年12月期については潜在株式が存在しないため、2020年12月期及び2021年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、2020年12月期及び2021年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　配当性向については、2018年12月期、2019年12月期及び2022年12月期については無配のため、2020年12月期及び2021年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、
西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所

不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸

（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社

住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業

（主な関係会社）Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.

投資運用事業

（主な関係会社）当社及び株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ

事業の系統図は次のとおりであります。

　※　SRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であります

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

３　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅは特定子会社であります。

４　(同)ＥＬＥＭＵＳについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年12月末時点で105百万円であります。

５　ダントーテクノロジーズ㈱については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年12月末時点で17百万円であります。

６　㈱日本高分子材料研究所については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年12月末時点で124百万円であります。

７　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９　ダントーテクノロジーズ㈱は2022年７月１日に設立しております。

10　2022年11月１日付で当社連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が㈱日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は94名でありますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の方針

当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に

１　ものづくり理念

　・人と地球環境に優しい製品づくり

　・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり

２　お役立ち理念

　・タイルのある快適な暮らしをご提案します

　・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします

をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

　(2) 目標とする経営指標

当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2023年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。

建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。

このような環境下、タイル事業としましては、政府の旅行支援やインバウンドの回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。

当社グループといたしましては、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。これにより、今までにない発想に基づいた素材イノベーションを進めて参ります。

2023年度は、機能性タイル生産設備、不燃発泡スチロール生産設備等の建設を実施すると共に、新素材の試験、研究、開発を進め、2024年度の商品化を目指して参ります。

また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。

営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。

不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスになりつつあり、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高い利回りを確保可能な日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。

宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を進めており、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。

また、連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が計画しておりました国内外向けの設備、機器の販売が、2023年後半から実現する見込みであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境によるリスクについて

当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等の価格変動によるリスクについて

当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 在庫リスクについて

当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場によるリスクについて

当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害及び感染症によるリスクについて

当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。

自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等への対策を全従業員に徹底させ、政府及び地方自治体の指針に従い、従業員の健康と安全の確保を目的に勤務時間の短縮等を実施し感染拡大防止に取り組んでおります。

(7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは10億４千４百万円の営業損失及び14億４千５百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。

このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。

不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失10億４千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。

宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。

また、第３四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、当第４四半期連結会計期間に株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。ダントーグループの更なる相乗効果を図り、引き続きダントーブランドの再構築を推し進めて参ります。

さらに、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。これにより、今までにない発想に基づいた素材イノベーションを進めて参ります。

なお、資金面に関しては、本第三者割当による調達資金に加え、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復して参りました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化に起因するエネルギー資源の高騰、急激な円安による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により停滞していた建設工事物件の再稼働、新設住宅着工戸数においては増加傾向にある中、販売体制の強化、指定力の向上及び高付加価値商品の拡販等に努め、また、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰への対応として、販売価格や運賃制度の改定に取り組み、第３四半期以降、その成果が徐々に出始めております。しかしながら、急激な円安やエネルギー資源の高騰は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少など、今後も厳しい環境が続くと予想されます。

不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、依然として投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、取得競争の激化も当面継続されると考えられ、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いております。

また、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、2022年11月１日付で株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は46億４千４百万円（前年同期50億１千８百万円）、営業損失10億４千４百万円（前年同期８億９千８百万円）、経常損失10億８千２百万円（前年同期10億３千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３億７千万円（前年同期９億６千７百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．建設用陶磁器等事業

当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は44億１千７百万円（前年同期43億７千８百万円）、営業損失は７億８千万円（前年同期６億５千８百万円）となりました。

ロ．不動産事業

当連結会計年度において不動産事業の売上高は３億７千１百万円（前年同期５億４千５百万円）、営業損失は２億５千７百万円（前年同期５千７百万円）となりました。

ハ．住宅金融事業

当連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同期１億８千２百万円）。営業損失は２百万円（前年同期１億７千９百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純損失３億２千５百万円に有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円、持分法による投資損失３億４千８百万円、減価償却費１億７千９百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、有形固定資産取得による支出５億４千万円、建物解体費用引当金の減少額４億８千１百万円、為替差益２億７千７百万円、棚卸資産の増加額２億４千万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて11億７千１百万円減少し、９億８千２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は14億４千５百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失３億２千５百万円に持分法による投資損失３億４千８百万円、減価償却費１億７千９百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、建物解体費用引当金の減少額４億８千１百万円、為替差益２億７千７百万円、棚卸資産の増加額２億４千万円等が減算されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、８百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円等が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出５億４千万円、短期貸付金の増加額１億５千万円、投資有価証券の取得による支出３千９百万円の減算があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財政活動による資金の減少は、１千３百万円となりました。これは、リース債務の返済による支出１千１百万円の減算があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１．生産実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、外注製品受入高(2,292百万円)を含めております。

２．仕入実績(外注製品受入高を除く)

(注)　金額は、販売価格によっております。

ロ．受注状況

受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰など、非常に厳しい状況にある中、販売体制の強化及び指定力の向上に努めるとともに、これまで取り組んで参りました販売価格や運賃制度の改定、指定力の向上、高付加価値商品の拡販等の施策の成果が表れ、業績予想を予想通りに推移いたしました。

不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、依然として投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、取得競争の激化も当面継続されると考えられ、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いており、前連結会計年度を下回る結果となりました。

これらの結果、売上高は46億４千４百万円となり、前連結会計年度を３億７千３百万円下回る結果となりました。

営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇に加え、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で新設した連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社及び同年11月１日付で全株式を取得し連結子会社化した株式会社日本高分子材料研究所の研究開発活動費を販売費及び一般管理費に多く計上したことなどにより10億４千４百万円となりました。

経常損失につきましては、為替差益２億７千９百万円などを営業外収益に計上いたしましたが、持分法による投資損失３億４千８百万円を営業外費用に計上したことなどにより10億８千２百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2020年12月期に宇都宮工場跡地に係る建物解体費用見積額728百万円を引当金として計上しておりましたが、当第４四半期連結会計期間において解体工事が完了したことを受け、解体費用見積額との差額19百万円を建物解体費用引当金戻入額として特別利益に計上したことにより、３億７千万円となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

・棚卸資産の収益性の低下

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Danto Tileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発となります。

当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所では濃中淡グレー３色のグラデーション貼りや200H、200×100、100Hといった複数形状の貼合わせが可能となる他形状展開の床タイル「グリージオモデル」と同意匠のボーダー壁タイル「グリージオボーダー」を新製品として開発致しました。さらには、これまで大量生産品がメインであった同事業所において、高意匠小量在庫製品として手作業を加えたクラフトタイル「SAKAN」を新製品として開発しました。福良事業所におきましては、引き続き好評をいただいている「テフラ」「ブリル」の製法、品質見直しを行ったことで、より安定した製法、品質に改良することが可能となりました。技術研究所では、引き続きSDGsに関連する素材、製法の開発を行うことで、今年度以降の新製品開発に向けた取組みをしてまいりました。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は38百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資額は605百万円であり、そのうち完成した主なものは、建設用陶磁器等事業における宇都宮工場跡地の土壌対策工事であります。

なお、所要資金については全額自己資金で賄いました。

当社グループにおけるセグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

建設用陶磁器等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売設備の取得に対し総額14百万円、生産設備の取得に対し総額48百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

不動産事業

当連結会計年度に不動産事業で行った設備投資額は、542百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

住宅金融事業

当連結会計年度に住宅金融事業で行った設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は206百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３　現在休止中の設備として54百万円含まれております。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

５　連結会社以外への賃貸設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株主割当　　１：0.2　　4,890,765株

 　　　　　　　発行価格　　　　　50円

 　　　　　　　資本組入額　　　　50円

 　失権株・端株公募　　　　 109,235株

 　　　　　　　発行価格　　　 1,174円

 　　　　　　　資本組入額　　 1,174円

２　当事業年度の末日後2023年１月31日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が以下のとおり増加しております。

有償第三者割当　発行価格　　　　 300円
　　　　　　資本組入額　　　 150円
　　割当先　TAT Capital Fund LLC

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)　自己株式334,385株は、「個人その他」に3,343単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) １　当社は自己株式334,385株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、常日頃多大のご支援をいただいております株主様に対する利益配当につきましては、何よりも重要な経営最重要課題であると考えております。この方針のもとに、配当金については安定配当を第一義と考えておりますが、収益の状況により企業体質の強化と配当性向などを勘案して実施することとしております。

当社の配当回数につきましては、年１回（期末配当）を基本方針としており、決定機関につきましては株主総会であります。

なお、当社は「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、厳しい業績等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。また、次期の配当予想につきましても、長引く不況を鑑み見送りとさせていただく予定であります。グループを挙げて早期の業績回復に取り組み、一刻も早く株主の皆様に復配できるよう全力を尽くして参ります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に

１　ものづくり理念

　・人と地球環境に優しい製品づくり

　・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり

２　お役立ち理念

　・タイルのある快適な暮らしをご提案します

　・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします

をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

また、内部統制システムの構築は当社グループの永続的な発展には不可欠であり、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守して参ります。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、徹底したリスク管理を行い、企業価値の維持・向上、事業目標の達成を実現して参ります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会を重要戦略意思決定及び業務監督機関と位置づけ、常時、監査役の出席のもと活発な議論を行い、経営方針及び業務執行方針の決定と、業務執行実施結果の承認を行っております。

また、当社の監督機能を強化するために、常勤監査役は、グループ各社の重要会議に出席し、会社の状況及び業務執行状況について監査を実施しているほか、経営者に対し助言や提言をしております。

監査役会は２ヶ月に一回の定例会議を主体に、必要な際は、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。

企業統治の体制を採用する理由といたしましては、当社の規模を勘案し、社外のチェックという観点から、社外取締役による企業統治の一層の強化及び社外監査役による監査を実施しているため、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（○は構成員を表しております。）

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用しております。

代表取締役直轄の内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制に関わる重要事項の議論、決定を行っております。この会議では常勤監査役も出席することで、取締役の職務の執行について監視できる体制となっております。

また、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンス状況、リスク管理等について、定期的に内部監査を実施しております。コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、総務部を統括部門とし、内部統制委員会との連携を深め、グループ内の体制強化を整えております。

なお、企業経営及び日常業務に関して、適宜顧問弁護士及び会計監査人等に相談及び指導を受け、リスク管理、法令遵守に努めております。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。

内部統制委員会は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社等に損失の危険が発生し、内部統制委員長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、監査役が、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう会計監査人及び内部統制委員会との十分な情報交換が行える体制を構築しております。

内部統制システムの運用状況につきましては、基本方針に基づき、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制委員会による整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その内容について監査役に報告しております。システムの運用上見いだされた問題点等については、重要度に応じて適宜、代表取締役へ報告する体制をとっており、是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの遵守、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについては、取締役会へ報告し、リスク管理を図っております。

また、子会社の監査役は当社より派遣しており、取締役会等の重要な会議に出席し、子会社の経営状況及び重要な事項について把握することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制を構築しております。

コーポレート・ガバナンス体制

②　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、本報告書提出日現在、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

③　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役 村島雅弘は、社外取締役であります。

２　監査役 田中貴俊、監査役 藤原昭次及び監査役 西宏章は、社外監査役であります。

３　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき独立性を判断します。

イ　大株主との関係

当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではないこと。

（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員）

ロ　主要な取引先等との関係

以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではないこと。

・当社グループの主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の連結売上高２％以上を占めている）

・当社グループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高２％以上を占めている）

・当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）

ハ　専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）

当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではないこと。

ニ　会計監査人との関係

当社の会計監査人の代表社員及び社員ではないこと。

ホ　役員等を相互に派遣する場合

当社と相互に取締役、監査役を派遣していないこと。

ヘ　近親者との関係

当社グループの取締役、監査役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族ではないこと。また、上記イ（大株主との関係）からニ（会計監査人との関係）に掲げる者の配偶者または２親等内の親族ではないこと。

上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮いたします。

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役村島雅弘は、弁護士としての専門的な知識と高い見識の観点から必要な発言を行っております。

社外取締役村島雅弘は、村島国際法律事務所の代表、大阪ランド株式会社の代表取締役、株式会社ブロードエンタープライズの社外監査役及び株式会社イタミアートの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、村島雅弘と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役につきましては、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。また、社外監査役として独立性及び中立性を保持し、取締役の職務の執行について監視できる体制が整っております。

社外監査役田中貴俊は、日和山観光株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、田中貴俊と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤原昭次は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役西宏章は、北斗税理士法人の代表社員、株式会社ＭＡＣオフィスの社外監査役、コンピューターマネージメント株式会社の社外取締役及び株式会社ナティアスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、西宏章と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、代表取締役との定期的な情報交換を実施し、経営方針の確認及び経営の監督・監視機能の実効性の向上を図っております。

社外監査役は監査役会の構成員として内部監査及び会計監査人と連携し、内部統制委員会では、オブザーバーとして意見を述べております。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営方針の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、常勤監査役は、内部監査部門・総務経理部門を幅広く経験し、内部監査室長を歴任、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査は、取締役の職務の執行全般について監視し、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、すべての決裁書類等を閲覧し監査の充実を図っております。

また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について定期的に打合せを行い、必要に応じて情報交換を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注） 監査役米田幸代は、2023年３月29日に開催した第195回定時株主総会において選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に関する同意、法令遵守等があります。

また、常勤の監査役の活動としては、取締役等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部統制委員会及び会計監査人との情報交換等を行っております。また、会計監査人による当社の各事業所及び子会社の往査に立ち会い、結果の妥当性の確認及び情報交換を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部統制委員会のもと、内部統制委員会委員長が任命する内部監査員２名による内部監査を実施しております。

内部監査は、当社及びグループ会社の業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務の有効性、法令及び社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

また、内部監査員は監査役及び会計監査人との情報交換を通じ、グループ全体の実効的な監査の実現に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

HLB Meisei有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

武田　剛（継続監査年数２年）

関　和輝（継続監査年数２年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者１名、税理士１名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定方針は、監査法人からの監査計画等について説明を受け、監査法人の品質管理体制、専門性及び独立性を勘案のうえ、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を判断し、監査役会の同意を得て選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、監査法人の評価基準は策定しておりませんが、総務・経理部門を中心とした経営執行部門の意見、監査法人の業務の遂行状況、外部の監督機関による品質検査の結果及び監査役独自の監査実績をもとに行った詳細の分析結果等から総合的に検討し、評価を行っております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第193期（連結・個別）　あけぼの監査法人

　第194期（連結・個別）　HLB Meisei有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　HLB Meisei有限責任監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　あけぼの監査法人

(2) 異動の年月日

　　2021年４月28日（第193回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2012年３月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありますあけぼの監査法人は、2021年４月28日開催予定の第193回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たにHLB Meisei有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

当社グループは、2020年７月に米国における新規事業としてSRE Mortgage Alliance Inc.の第三者割当増資を引き受け米国に事業展開いたしました。

今後の当社グループの海外での経営戦略に対応するため、グローバルネットワークのある監査法人を検討していたところ、HLB Meisei有限責任監査法人はHLB Internationalのメンバーファームであり、海外における監査対応が可能であることから、あけぼの監査法人の後任の会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見

　　妥当であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、要員数及び監査内容等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬に係る重要事項を検討するため、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針と整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ａ．基本方針

当社は、持続的な企業価値の向上を図るための優秀な人材の確保及び業務執行の監督機能を強化するために、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみの構成としております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限とし、取締役会において決議するものとしております。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しておりません。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しないため、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容について決定する事項

個人別の報酬額については、役位別の報酬額を定め、その算出した報酬額を社外取締役及び社外監査役出席の取締役会で決定するものとしております。

当社の役員の報酬については、1982年３月27日開催の第154回定時株主総会において取締役報酬限度額は年間54百万円、2021年４月28日開催の第193回定時株主総会において監査役報酬限度額は年間18百万円と決議されております。

各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内において決定することを取締役会において決議しております。

2022年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。

開催日　2022年３月29日（2022年度固定報酬支給額について決定）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の取締役の支給人員には2022年３月29日開催の第194回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　西日本ダントー株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である西日本ダントー株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

西日本ダントー株式会社は、取引先との関係維持・強化及び事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しており、原則取引関係が継続している期間は保有する方針であります。

毎期、保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、取締役会において保有の適否を報告しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、現在保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

  当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　8社

株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.、
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、

Danto Investment Management,Inc.、ダントーテクノロジーズ株式会社、

西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所

当連結会計年度に新たに設立したダントーテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度に連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社名

合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6

連結の範囲から除いた理由

合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6はそれぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　　1社

SRE Technologies Inc. (2) 持分法を適用しない関連会社

合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6

持分法を適用しない理由

上記３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。  ４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　棚卸資産

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

在外子会社

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 　 10～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　建物解体費用引当金

当社宇都宮工場の解体撤去に備えるための見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との販売契約等に基づいて建設用陶磁器等を製造又は仕入の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客との工事契約等に基づいて施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短期間の工事契約を除き、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の収益性の低下について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化や価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。

このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、棚卸資産の過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超える商品及び製品については、50％の評価減金額を見積り、連結財務諸表に計上しております。

ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により販売実績がない場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。

当該見積りは、滞留期間が一定期間内である商品及び製品が、将来において販売終了等の事情により収益性の低下が生じる対象の品目・数量等が急激に増えた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これにより、完成工事高の計上に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。

　２　当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　遊休固定資産は、次のとおりであります。

※４　非連結会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である次の棚卸資産評価損が売上原価に影響しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　16株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社日本高分子材料研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社日本高分子材料研究所株式の取得価額と株式会社日本高分子材料研究所取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

　３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として運用目的であり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、支払期日が概ね６ヶ月以内であります。

短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　非上場株式、合同会社出資金及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「投資有価証券」には含めておりません。

　長期預り保証金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　長期預り保証金（連結貸借対照表計上額805百万円）については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29百万円 当連結会計年度36百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が51百万円減少しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金152百万円増加したものの、建物解体費用引当金が222百万円減少したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社日本高分子材料研究所

事業の内容　　　　　高分子材料の研究、開発及び販売

②　企業結合を行った主な理由

タイルの分野において素材イノベーション（新素材）の開発は最も重要な課題であります。株式会社日本高分子材料研究所の持つ高分子による新素材開発技術は、今までにない発想に基づいた素材イノベーションであり、タイル製造のみならず様々な商品（不燃断熱発泡スチロール、透水性道路資材など）においても革命的な変化をもたらすと考え、同社を連結子会社化することにより、企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得したものであります。

③　企業結合日

2022年11月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が現金を対価とした全株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年11月１日から2022年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

133百万円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産（土地を含む）を有しております。

2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は売上高に121百万円、主な賃貸費用は売上原価に23百万円計上）であります。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は売上高に42百万円、主な賃貸費用は売上原価に18百万円計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注) セグメント損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) セグメント損失(△)の調整額△３百万円はセグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

２　大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

２　大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

２　大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

２　大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

関係会社株式の取引金額は、直近の決算書より計算の基礎となる時価を算定し、総合的に勘案した金額を双方同意の上、決定しております。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行)

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、TAT Capital Fund LLCを割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議し、2023年１月31日付で払込手続きが完了いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　　　普通株式　3,000,000株

（２）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき300円

（３）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　900百万円

（４）増加する資本金及び資本準備金の額　　　　増加する資本金の額　　　450百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加する資本準備金の額　450百万円

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年１月31日

（６）資金の使途

当社は、本第三者割当による調達資金を、当社子会社株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ淡路島工場における設備投資関連に対する貸付金に充当する予定であります。株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおける具体的な資金の使途としては、淡路島工場における設備投資関連等に費消されます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　その他有利子負債「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

  当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…総平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

②　市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　17～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上しております。

(3) 建物解体費用引当金

当社宇都宮工場の解体撤去に備えるための見込額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料及び不動産賃貸収入であります。

経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸収入は、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の損益に与える影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　遊休固定資産は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高の内容

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
　主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※３　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※４　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じている収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月28日

ダントーホールディングス株式会社

取締役会　御中

HLB Meisei有限責任監査法人東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダントーホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ダントーホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月28日

ダントーホールディングス株式会社

取締役会　御中

HLB Meisei有限責任監査法人東京都中央区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第195期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。