1439 安江工務店 有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第46期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

提出会社は、1970年４月に安江行彦によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社ＭＩＭＡ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。

当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。

お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がOB顧客（過去にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。

当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）住宅リフォーム事業

当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。

当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業半世紀超という長い歴史の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④メーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有するデザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト14年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事に保証書を発行し最高10年の保証及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。

（2）新築住宅事業

当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE®（カステロ ディパーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」の４種類の注文住宅ラインナップを揃えております。

当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や「薩摩黒霧島壁」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案等であります。

（3）不動産流通事業

当事業は、不動産の売買・仲介・買取再販に加え、新築分譲住宅の販売を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。

当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活用し、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案、②当社の新築住宅事業のノウハウを活用し、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や分譲住宅の販売を行う等であり、不動産の流通過程における取引の機会を利用して付加価値のある提案を行い、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提供しております。

（事業間の連携について）

当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。

デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、共同仕入れによる原価の低減に加え、既存店舗にアプリコット株式会社の家具・インテリアコーナーを併設するなど、事業間、会社間のシナジーを一層高めております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

[事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．2022年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを消滅会社とする吸収合併を行っております。

３．株式会社ＭＩＭＡについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、2022年１月１日から2022年12月31日までの全期間（12か月）にわたり給与を支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、顧客、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。

(2) 経営環境

当社グループの主たる事業である住宅業界を取り巻く環境におきましては、住宅取得や住宅改修のための各種補助金の拡充など、政府による需要喚起のための後押しはあるものの、円安や資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の材料高、住宅設備機器の供給不足等による納期遅延、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向け、新型コロナウイルス感染症の広がりなど従来と異なる環境下においても成長発展できるよう、2021年度から2023年度までの３年間の基本方針を取りまとめた中期経営計画を策定・公表しております。

中期経営計画の基本方針

① 競争力強化（人材力の強化、新規事業の創出）

② 成長拡大戦略（既存営業エリアの拡大と深耕、新規営業エリアの獲得（M&A））

③ 環境変化への適応力強化（機動的な営業体制の構築、財務基盤の強化）

目標とする経営指標

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。

① 人材力の強化

当社グループは、顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のために、優秀な人材を継続的に確保し育成することが重要であると認識しております。そのために、新規学卒者を中心に積極的な採用を行い、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによる研修を実施するなど、階層別の研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。加えて、建築士等の有資格者など、即戦力のキャリア採用にも注力し、知識・経験を十二分に活用してまいります。

また、福利厚生や社内行事の企画・運営を社員自らが行うことによって自主性を醸成し、安心して働くことのできる仕組みづくりや働きがいのある環境づくりに取り組むとともに、さらなる事業拡大に必要な人材の育成・組織体制の整備を進めてまいります。

② 既存営業エリアの拡大と深耕

住宅ビジネスにおいて成長発展するためには、現在の商圏に留まることなく、新規出店による営業エリアの拡大が必須であると認識しております。このための具体的な戦略として、既存営業エリアに隣接するエリアへ新規出店してまいります。また、既存営業エリア内においても既存店と既存店の間に新店舗を開設し、より地域に密着した「地域一番店」として顧客からの認知度を上げるとともに、営業活動の効率化を図る「ドミナント戦略」を推し進めてまいります。

また、住宅ビジネスにおける営業エリアの拡大には、新たなサプライチェーンの構築が鍵となります。既存のサプライチェーンを活用しながら、持続的にサプライチェーンを展開・安定させることで、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、創業半世紀という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ医」として顧客が気軽に相談できる関係づくりと、さらなる顧客満足の追求に努めて着実な成長を図ってまいります。　　　

③ 新規営業基盤の獲得（M&A）

2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」にて掲げた目標（2030 年度に連結売上高300億円）を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。具体的には、M&Aやアライアンス等を活用して全国の中堅・中小工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、IT技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナジーを発揮してまいります。

また、当社グループの得意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することによって、顧客との強いつながりを築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となることを目指してまいります。

④ ITやDXのさらなる導入

労働集約性の高いビジネスである住宅事業を展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有する人材を多く必要としております。しかしながら、建設業界における専門技術者の有効求人倍率高止まり等から十分な人材の確保ができず、機会損失が生じるおそれがあると認識しております。この課題を克服するために、AIやIoTなどの情報処理技術を積極的に導入して省人化運営の業務フローを確立するとともに、DXを進めて現場品質の向上と施工ノウハウの共有を進め、社員一人あたりの生産性をさらに高めてまいります。

⑤ 財務基盤の強化

当社グループの成長戦略であるM&Aにおける資金の確保は、主に金融機関からの借入れに依拠しております。今後も積極的な成長戦略を進めていくためにも、安定的な資金調達先の確保やリスクに耐えうる財務基盤の構築が重要であると認識しております。中期経営計画に沿って資金計画を策定し、金融機関とは良好な関係性を維持するとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

(1) 市場及び事業環境に関するリスク

① 顧客の購買意欲について

当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購買意欲が大きく影響を受けます。今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更（住宅ローン減税の廃止・縮小など）があった場合には、顧客の購買意欲が低下し、中長期的な需要の低迷が予想されます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、住宅リフォーム事業をOB顧客からのリピート注文を確保するストック型ビジネスと捉えております。景況感の悪化など一時的に消費マインドが低下する際は、OB顧客へ販促キャンペーンを行うなど、購買意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行ってまいります。

② 営業地域の限定について

当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各社事業エリアにおいて精緻なマーケティングを実施し、引き合い数の最大化を図るとともに、引き合い数に応じた適正人員数を配置し、各地域の需給の変化に対応しております。また、中長期的には新店舗の開設やM&Aにより、営業エリアの拡大に努めてまいります。

③ 業績の季節変動について

当社グループの住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客への建物完成引渡しが、年末に向けて増加し、業績が下期に偏重する傾向があります。

当社グループでは、新築住宅事業において、特定の時期に建築工事が集中しないよう建物完成引渡し時期の調整を行っております。また、住宅リフォーム事業においても、集客イベント実施時期を分散させるなどして、建築工事及び建物完成引渡し時期の平準化を図っております。

なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。

④ 外注先の確保ならびに活用について

当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に外注しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合や、協力会社の倒産等により代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、協力会社のコントロールに最善を期しており、その選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、協力業者会の定期開催等により、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

⑤ 外注費、資材価格の高騰について

当社グループは、多額の出費となりがちな住宅リフォームや新築住宅を魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、住宅業界における職人不足の顕在化等による外注費の高騰、資材の需要増加等による価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、協力会社や資材調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、価格高騰などによる影響を最小限に抑えるよう努めております。

⑥ 競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。これら競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経験豊富な設計職により、デザイン性の高い新築住宅・住宅リフォームの提案を行うことを特長としておりますので、社内教育や外部デザインコンテストを通じてデザインレベルを向上させ、他社に対する優位性を発揮してまいります。また、安価で高品質なオリジナル自然素材の開発を継続的に行い、商品力における差別化戦略も講じてまいります。

⑦ 自然災害について

住宅業界は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になることにより、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めるとともに、BCP（事業継続計画）を策定し、災害からの早期事業復旧体制を整備しております。

⑧ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行き不透明感から、将来に対する不安などに起因する消費マインドの冷え込みが懸念され、顧客の購買意欲が大きく減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染予防対策として、店内の換気や検温、手洗い・消毒を実施するとともに、非対面で接客できる営業体制として、「LINEアプリ」等を活用したリフォーム相談・見積依頼に対応できるサービスや、新築住宅の見学会・構造見学会のオンライン化など、顧客が安心してご相談できる体制を採っております。また、一時的に消費マインドが低下する際は、OB顧客へ販促キャンペーンを行うなど、購買意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行ってまいります。

(2) 当社グループの経営に関するリスク

① 人材の確保及び育成について

当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業務が停滞するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは人材確保のため、新規学卒者や建築士等の有資格者の積極的な採用を行っていく方針であります。また、研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成にも注力しております。

② 店舗展開に係る固定資産の減損について

当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、店舗開設に係る設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収について様々な観点から検討を踏まえて事業計画を策定しており、投資の回収可能性を慎重に検討しております。

③ 企業買収に関するリスク

当社グループは、M&Aによる成長拡大戦略を行っており、M&A実施後に、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や買収時の事業計画から大幅な乖離が生じた場合には、のれんの減損、資金回収の遅延など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、M&Aの実施にあたっては、市場動向や相手先企業の経営成績、財政状態、市場競争力等を十分に考慮した上で事業計画を策定し、収益性や投資の回収可能性を慎重に検討して投資の意思決定をしております。

④ 取得する販売用不動産の欠陥について

当社グループの不動産流通事業においては、販売目的の不動産を取得しており、取得した不動産について事後的に欠陥等が発見される場合があります。したがって、取得する販売用不動産に欠陥があり、取引態様によって契約の相手方に契約不適合責任を追及できない場合には、当該不動産の修復等に必要な費用が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、販売用不動産の取得に際しては、不動産の権利関係・近隣相場・建物構造・周辺環境等を事前に調査するなど、慎重に検討を重ねて取得しております。

⑤ 販売用不動産の仕入について

当社グループの不動産流通事業においては、主に名古屋市近郊及び大阪府東部で販売目的の不動産を取得しております。持続的な成長のためには、安定的な不動産取得は不可欠であり、同地域で競業他社との物件取得競争が激化し、優良な物件を計画通りに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入れを行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの多元化を図ってまいります。

⑥ 販売用不動産の保有リスクについて

当社グループは、2022年12月時点で1,168百万円の販売用不動産を保有しております。不動産市況の変化による時価の下落や長期保有物件の価格見直し等により、粗利率の低下や販売用不動産評価損の計上等によって、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、販売用不動産の保有期間に目安を定め、長期保有によるリスクの低減に努めております。また、不動産の市況を注視し、在庫水準を調整しております。

⑦ 資金調達に係るリスク

当社グループは、M&A実施のための資金の確保を、主に金融機関からの借入れに依拠しております。金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により資金調達環境が悪化した場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、金融機関と良好な関係性を維持するとともに、当座貸越枠の確保により急な資金調達需要に備えております。また、中長期資金の調達にあたっては、金融情勢を踏まえながら一定程度金利を固定化することで、金利変動による影響を軽減する取り組みを行っております。

⑧ システムリスクについて

当社グループは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを活用しており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システムデータの定期的なバックアップや外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実に努めております。

(3) 法務に関するリスク

① 法的規制について

当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。

当社グループでは、これらの法令等に基づき許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は、以下の通りであります。

（㈱安江工務店）

（㈱トーヤハウス）

（アプリコット㈱）

（㈱ＭＩＭＡ）

現時点において、当該許認可等の取消しとなる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。また、法令等の改正情報を早期に入手し、対策を立てることにより法令遵守の徹底を図っております。

② 品質の保証及び重大事故や契約不適合によるリスク

当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客との工事請負契約に基づく契約不適合責任に加え、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の契約不適合責任を負うことが義務付けられています。施工段階における重大事故が生じた場合、施工した工事に重大な契約不適合が認められた場合には、補償工事、損害賠償の発生に加え、社会信用力の低下など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、設計、施工、監理の充実を図り、品質、安全衛生管理について万全を期しております。また、2007年３月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受けております。

③ 個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。

④ その他法的規制に係るリスク

当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」といいます。）の適用対象となります。当該法的規制に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由によりこれらの法令に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、当社グループの社会的信用力の低下によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金は遅延なく支払うこと等、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用するなど法令遵守に努めるとともに、建設業法ならびに下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。

(4) その他

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。また、M&A資金の調達を目的としてマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付しております。2022年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は455,080株であり、発行済株式総数の1,340,060株の34.0％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

今後も、ストック・オプション制度の活用や資金調達目的の新株予約権の発行を検討しており、１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性はありますが、ストック・オプション制度により株価変動に関する利害を株主の皆様と共有することによる貢献意欲の向上や、調達資金を効率的に事業へ投下することなどを通じ、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰を受け、消費者物価指数が41年ぶりの高水準を記録するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業の実施やこどもエコすまい支援事業の開始などの政府による後押しがあるものの、円安や資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の材料高、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足、新型コロナウイルス感染症の影響による工事日程の遅延等、依然として厳しい状況となっております。

このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。

また、当社グループでは2023年度を最終年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症の拡がりで見られたような急激な社会情勢の変化の中でも、安定して成長発展できるよう「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」の３つの基本方針を掲げ、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、新築住宅事業においてウッドショック等の材料高による消費マインドの低下などにより受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において、新型コロナウイルス感染症の落ち着きによる需要の回復や、テレビCM、YouTubeなどのSNSを活用した新たな広告戦略と新規出店効果によって引き合いが堅調に推移したことから、前期に比べ増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は7,046百万円（前期比1.9％増）、営業利益は226百万円（前期比9.0％増）、経常利益は232百万円（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円（前期比49.9％増）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

(住宅リフォーム事業)

住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装や玄関アプローチ・カーポート等のエクステリアに特化した専門部署において、専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」やお客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果のある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。

当連結会計年度における当事業の業績につきましては、増改築などの大型工事や外装工事等の受注が堅調に推移して受注平均単価が上昇したことに加え、前期に開設した２店舗の集客が好調に推移したことから、売上高は5,599百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益は193百万円（前期比23.0％増）となりました。

(新築住宅事業)

新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、打合せや完成見学会・構造見学会においてオンラインの活用を促進するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当事業の業績につきましては、ウッドショック等、木材をはじめとした各種建材の価格高騰の影響などによる消費マインドの低下により受注が低調となったことから、売上高は709百万円（前期比29.6％減）、セグメント利益は３百万円（前期比92.6％減）となりました。

(不動産流通事業)

不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れを強化し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーションやデザインリフォームを提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。

当連結会計年度における当事業の業績につきましては、不動産市況が高騰する中で販売用不動産物件を厳選して仕入れたことで、上期に買取再販物件の取扱数が減少したことから、売上高は737百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は29百万円（前期比637.5％増）となりました。

② 財政状態の状況

「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 財政状態」に記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ285百万円減少し、1,240百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は182百万円（前連結会計年度は586百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益231百万円、売上債権の減少48百万円、仕入債務の増加26百万円、のれん償却額52百万円、減価償却費51百万円、株式報酬費用20百万円等の増加要因の一方で、棚卸資産の増加411百万円、未成工事受入金の減少96百万円、法人税の支払い127百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は100百万円（前連結会計年度は50百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出105百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は２百万円（前連結会計年度は370百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入409百万円があったものの、長期借入金の返済による支出383百万円、配当金の支払い32百万円があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績

(売上高)

売上高におきましては、新築住宅事業において、ウッドショック等、木材をはじめとした各種建材の価格高騰の影響などによる消費マインドの低下により受注が低調となったものの、住宅リフォーム事業において、増改築などの大型工事や外壁塗装工事等の受注が堅調に推移したことから、前期比1.9％増の7,046百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費におきましては、店舗増加に伴う拠点維持費用や、人員増に伴う人件費等の費用が増加し、前期比2.7％増の2,043百万円となりました。

(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

利益におきましては、販売費及び一般管理費の増加に対し、売上の増収効果が上回ったことで、営業利益は前期比9.0％増の226百万円、経常利益は前期比11.9％増の232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前述までの要因に加え、前期に計上した減損損失が無くなったことから前期比49.9％増の135百万円となりました。

② 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に現金預金が297百万円、売上債権が48百万円、未成工事支出金等が19百万円減少したものの、販売用不動産が430百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が36百万円、のれんが52百万円減少したものの、建物・構築物が90百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が30百万円、未成工事受入金が96百万円減少したものの、仕入債務が26百万円、１年内返済予定の長期借入金が149百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は895百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が124百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い32百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円の計上、新株予約権の増加15百万円等があったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資金需要の主なものは、M&A、設備投資及び販売用不動産の購入等によるものであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、必要資金の安定的な調達及び十分な流動性の確保を基本方針としており、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やM&Aに係る資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

④ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、売上成長率、営業利益を経営方針・経営戦略または経営上の目標等の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。なお、経営指標に係る目標と実績は以下の通りであります。

中期経営計画２年目となる当連結会計年度におきましては、売上高は、新規のM&Aがなかったことに加え、既存事業において売上成長率が見込みを下回ったことから、中期経営計画を大きく下回り、計画比85.0％となりました。営業利益は利益額・率を重視して業務改善を継続的に行ったことから、中期経営計画を上回る水準を確保し、計画比108.5％となりました。

なお、中期経営計画３年目となる2023年12月期は、売上高7,436百万円、売上成長率5.5％、営業利益242百万円を予想しております。売上高、売上成長率及び営業利益が中期経営計画と乖離している理由は、計画では新規M&Aによる売上成長を含めた計画としておりましたが、2021年度、2022年度においてM&Aの実績がなかったこと、また2023年度においても現時点では不確実であるため、直近の業績予想にはM&Aによる影響を織り込んでいないためであります。

引き続きこれらの指標を重視し、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。

⑤ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は107百万円であります。その主な内容は、既存店舗の建て替え、子会社の新店舗の開設等による設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、建設仮勘定であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は70百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 国内子会社

　2022年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、リース資産であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）投資予定金額には、差入保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプションの制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）は、次の通りであります。

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当てまたは併合（以下「株式分割等」と総称する）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3) 当社が行使価額（以下に定義する）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）４．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注）４．(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数ならびにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記（注）４．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」）は、当初1,500円（第６回新株予約権）及び1,800円（第７回新株予約権）とする。但し、行使価額は下記（注）３．に定める修正及び（注）４．に定める調整を受ける。

３．行使価額の修正

(1) 当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む）から起算して10取引日（以下に定義する）目の日または別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、行使することができる期間の満了日まで、下記(2)を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する）の前取引日（以下に定義する）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分または取引制限（一時的な取引制限も含む）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいう。

(2) 行使価額は750円（但し、下記（注）４．の記載に準じて調整を受ける）（以下「下限行使価額」）を下回らないものとする。上記(1)に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

４．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合または変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法にしたがうとの本新株予約権者と別途の合意がない限り、次に定める算式（以下「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む）（但し、当社の役員及び従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行または処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする）以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）を発行または付与する場合（但し、当社の役員及び従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降、または無償割当ての場合は効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む）ならびにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．本新株予約権の取得

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定にしたがって15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(2) 当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合または東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定にしたがって15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(3) 当社は、本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とする）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

６．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

(1) 第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使価額はそれぞれ1,500円と1,800円で固定されているが、行使価額修正型への転換権が当社に付与されており、当社の資金調達のために必要と判断する場合には、上記（注）３．に記載の通り、当社取締役会の決議により転換権を行使し行使価額の修正を行うことができる。

(2) 本新株予約権の行使価額が修正された場合、資金調達の額は増加または減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び、当社が取得した本新株予約権を消却した場合は、資金調達の額は減少する。

(3) 行使価額の修正基準、修正頻度及び下限価額は、上記（注）３．に記載の通りである。

(4) 新株予約権の権利の行使についての所有者との間の取り決めの内容

該当事項はありません。

(5) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

　　マッコーリー・バンク・リミテッドとの買取契約において、当社の発行済株式総数の２％を超える当社株式を市場外取引で売却する場合には、当社の事前の承諾を得なければならない旨を定めている。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,820株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,069千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（注) 自己株式28,584株は、「個人その他」に285単元、「単元未満の株式の状況」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．合同会社ヤマモト・トラストは、当社代表取締役社長である山本賢治が全額出資する資産管理会社であります。

３．前事業年度末において主要株主であった安江博幸は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益分配を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。

2022年12月期につきましては、上記方針を踏まえ、2023年２月27日開催の取締役会において、１株当たりの年間配当金を30円とさせていただきました。

当社は、会社法第459条第１項に規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

取締役会においては、機動的な資本政策の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッションとして掲げ、また、「企業は社会の公器である」との理念のもと、健全で持続的な成長により、顧客、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけ、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めてまいります。
　このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の監査等委員でない取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

イ．取締役会及び取締役

取締役会は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計７名（本書提出日現在）で構成しております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。

ロ．幹部会

幹部会は、取締役７名（本書提出日現在）及び執行役員等で構成しております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。幹部会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の意思決定に基づく個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、具体的な施策を検討し執行しております。また、組織の戦略についての情報連携、相互牽制ならびに意思統一を図る機関としても機能しております。

ハ．コンプライアンス委員会

当社は、代表取締役社長をコンプライアンス統制の実施責任者とし、内部監査室長をはじめとする各部門長を実施責任者として構成するコンプライアンス委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスクを把握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

ニ．監査等委員会及び監査等委員である取締役

監査等委員会は、社外取締役３名（うち常勤監査等委員１名）で構成しております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、内部統制システムを活用した監査を行うことを前提とし、内部監査室及び会計監査人と連携して実効的な監査に努めております。加えて、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。

ホ. 指名・報酬委員会

　　当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選定し、全員が東京証券取引所に独立役員として届出をした社外取締役である監査等委員で構成しております。指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問を受け審議を行い、取締役会に対して助言を行います。諮問内容は、取締役及び代表取締役の選定・解職に関する事項、監査等委員でない取締役の報酬等に関する事項、監査等委員である取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、後継者計画に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項としております。なお、構成員は次の通りであります。

　　委員長：社外取締役　時田　光一郎

　　構成員：社外取締役　中浜　明光、社外取締役　竹内　裕美

ヘ．執行役員制度

当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長の指示した業務を執行しております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。

ト．内部監査室

代表取締役社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員２名が内部監査を実施し、代表取締役社長に対して結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

チ．会計監査人

当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査の一環として当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況（本書提出日現在）は次の通りであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきましては、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部門単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させており、横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を図っております。

また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社及びグループ会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、幹部会、取締役会及び代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。

内部統制システムの基本方針は、以下の通りであります。

ａ．取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程を整備しており、その周知と運用の徹底を図っていく。

　・コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスを推進させるとともに、内部監査室は、コンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長及び監査等委員会に報告する。

　・コンプライアンスの実効性を高めるため、従業員等から組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口を監査等委員会ならびに内部監査室に設置する。また、取引業者からの同様の相談・通報窓口として品質管理部に取引業者ホットラインを設ける。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程等に基づき保存・管理を行い、取締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。

ｃ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理規程も併せて整備する。

ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催することで機動的・効率的な経営判断を行う。さらに、取締役会の決議を受けて各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務を遂行するため、毎月定期的に幹部会を開催する。各部門の遂行状況については、取締役会及び幹部会に報告の上協議され、施策・業務遂行体制を阻害する要因があれば分析し改善を図っていく。

ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規程を定め、子会社の株主総会及び取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項について当社へ報告する。

ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲とし、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。内部監査室は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、結果を社長及び監査等委員会ならびにグループ各社社長に報告する。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置く体制と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、内部監査室は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。

ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況を報告するとともに、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はその内容を速やかに監査等委員会に報告する。

ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由にできる。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び重要な使用人から個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人との定期的な意見交換を行う。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制

当社グループは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、取引や資金提供等を行わないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨み、これを拒絶する。これに備え、平素から、警察、暴力追放県民会議、弁護士等外部の専門機関との連携を築く。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、取締役常務執行役員をリスク管理統括責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗い出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案体制の構築を進めています。

同時にリスク管理規程に基づいて、代表取締役社長を委員長、各部門長を委員とする組織横断的な緊急対策本部を設置し、定期的に開催することを通してリスクの抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び教育・啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図ってまいります。

上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部署が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。

なお、会社運営における法的リスクについては、社外の弁護士と適宜連絡できる体制をとっており、必要に応じ助言と指導を受けております。

ハ．取締役の責任免除

ａ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役と同規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、子会社を含む全ての取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。

ａ．填補の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ｂ．保険料

保険料は全額会社負担としております。

ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ｂ．剰余金の配当

当社は、配当について、会社法第454条第５項及び会社法459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日または、12月31日を基準日として、配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、また、当社の監査等委員である取締役は、３名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決者の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」という。）を定めており、その内容等は次の通りであります。

ａ．基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは当社グループ固有の企業価値の源泉を十分に理解していないため、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう可能性があるものや、その態様から大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要するおそれのあるものが含まれる可能性があります。

この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、市場内での大規模買付行為は規制対象とならないことから、市場内での濫用的な大規模買付行為に対応することができません。加えて、公開買付制度が適用される大規模買付行為に関しても、金融商品取引法で認められている買付者に対する質問については意見表明報告書に質問を付すこともできますが、当該質問への対応についても、買付者は対質問回答報告書を提出して回答する義務があるものの、十分な回答を行うとは限らない上、理由を付して回答を行わないこともできます。このように、公開買付制度が適用される大規模買付行為であっても、株主及び投資家の皆様に対して十分な情報開示がなされず、又は公開買付けに応じるか否かを検討する時間を十分に確保することができないままに、その賛否の対応を迫られる場合があることは否定できません。

そこで、当社取締役会は、株主及び投資家の皆様が買付者による大規模買付行為を評価する際、買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。また、付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

(a) 企業価値向上への取組み

当社は、1970年4月に創業し、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッションに掲げ、顧客の顔が直接見える一般住宅を専門として、半世紀以上の長きにわたり、新築住宅・住宅リフォーム事業等を行っております。

当社グループは2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて2021年に中期経営計画を策定しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る戦略として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項を重要課題として認識し、それぞれに対処するための取組みを行っております。

(b) コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッションとして掲げ、また、「企業は社会の公器である」との理念のもと、健全で持続的な成長により、顧客、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。したがって、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めるため、コーポレート・ガバナンス体制の確立と内部統制システムの整備を行っております。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(a) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の概要

当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとする者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主及び投資家の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付行為を行おうとする者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）を導入いたしました。

また、本プランは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

なお、本プランは、2023年３月29日開催の第48回定時株主総会において継続が承認されており、有効期間は2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。詳細な内容につきましては、当社ウェブサイト（https://www.yasue.co.jp/ir/）に掲載の2023年２月24日付「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」をご覧下さい。

(b) 上記ｂ．及びｃ．の取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえております。

ⅰ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

ⅱ．事前開示・株主意思の原則

ⅲ．必要性・相当性確保の原則

・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

・合理的な客観的発動要件の設定

・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

したがいまして、本プランは上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

（注) １．取締役  時田光一郎、中浜明光及び竹内裕美は、社外取締役であります。

２．2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　時田光一郎

委員　　中浜明光、竹内裕美

６．代表取締役社長山本賢治の所有株式数には、同氏の資産管理会社である合同会社ヤマモト・トラストが所有する株式数を含めて記載しております。

７．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。監査等委員でない取締役４名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は５名で、氏名、担当は次の通りであります。

永田岳則　 (経理部部長 最高財務責任者(CFO))

浅井重臣　 (住宅リフォーム事業部エリアマネジャー)

浅井勇一　 (新築住宅部工事担当部長)

三浦伸也　 (不動産流通部部長)

山﨑健二朗 (品質管理部部長) ②　監査等委員である社外取締役

当社は、社外取締役を３名選任しております。
　時田光一郎は、金融業界及び監査法人等において豊富な経験を有しております。中浜明光は、公認会計士としての高度な専門的知識と監査法人において豊富な経験を有しております。竹内裕美は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を有しております。３名ともに相当程度の知見を有しており、適切な助言・提言をしていただけると判断して社外取締役に選任しております。

社外取締役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外取締役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役３名による監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。

また、当社の３名の社外取締役はいずれも独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。

なお、３名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査ならびに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ります。内部統制責任者より、３名の社外取締役に対して適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）にて構成されております。監査等委員会は原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議ならびに決議を行っております。

監査等委員は、取締役の職務執行ならびに会社の業務や財産の状況等の監査を行っており、取締役会その他重要な会議へ出席し、積極的に意見を述べております。また、会計監査人より監査計画における重点領域や結果報告などを聴取し、連携を図っております。

常勤監査等委員は、監査等委員会にて決議された監査の方針、計画、方法及び職務分担等に基づき、重要書類の閲覧、各事業所への往査、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行うとともに、他の監査等委員との情報共有に努めております。また、適宜、内部監査室や経理部門と情報交換を行い、情報共有を図ることにより、監査機能の有効性・効率性を高めるための取り組みを行っております。

② 内部監査の状況

内部監査については、独立した組織として社長直轄の内部監査室を設置し、同室の内部監査責任者（１名）及び兼務者（１名）が実施しております。各部門の業務に対し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。内部監査の結果は、内部統制評価実施報告書としてとりまとめ、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。

内部監査室は、監査等委員会へ定期的に活動報告を行いコミュニケーションをとるとともに、会計監査人とも適宜情報共有、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

　監査法人コスモス

ロ．継続監査期間

　３年間

ハ. 業務を執行した公認会計士

　岩村　豊正　

　小室　豊和

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名であります。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合には、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、職業倫理及び独立性、専門家としての能力、監査報酬、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーション等の状況を総合的に評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容の説明を受け、監査内容、会計監査の職務遂行状況及び、見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当、妥当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、既定の方針を明確にするため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定し、決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りであります。

 イ．基本方針

当社は、報酬水準について外部機関が実施する調査データを活用するとともに、会社業績及び各取締役の役位、職責、経営能力等を考慮して決定することを基本方針としております。取締役会は、各取締役の報酬等について、任意の指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重して審議の上で最終決定しております。

 ロ．取締役の報酬等の種類とその算定方針

当社の監査等委員でない取締役の報酬等は基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブとしてのストック・オプションにて構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言する立場にあることを考慮し、基本報酬、ストック・オプションにて構成しております。

基本報酬は、各取締役の役位、職責及び経営能力等を考慮して決定しております。

業績連動報酬は、前連結会計年度の連結営業利益金額と当連結会計年度の連結営業利益予想金額を平均した額に、業績評価基準係数（0.7％～1.1％の範囲内で毎期決定する）及び役位別乗数（1.0～2.3）を乗じた金額を個人別業績連動報酬（年額）とし、毎月の基本報酬とともに1/12ずつを毎月の固定報酬として支給しております。ただし、当連結会計年度の連結営業利益金額が、同予想金額に対して150％超となった場合には、当該超過分に係数と役位別乗数を乗じた金額を賞与として支給します。

業績連動報酬を計算式で示すと以下の通りとなります。

＜業績連動報酬（固定報酬）＞

＜業績連動報酬（賞与）＞

＜役位別乗数＞

業績連動報酬算定の指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役の貢献が直接的に反映され、事業に直結した指標であるためであります。当期の指標の実績は連結損益計算書に記載の通りであります。

なお、基本報酬と業績連動報酬の概ねの割合は、基本報酬80％、業績連動報酬20％としております。

ストック・オプションは、各取締役の役位別乗数と在任月数を考慮して決定しております。原則として行使価格を１株当たり１円として毎年付与し、取締役を退任後に権利行使を可能とすることを条件としております。

 ハ．取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容

当社は、監査等委員でない取締役の報酬限度について、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において報酬限度を年額150,000千円以内（使用人兼務役員の使用人分給与を含まない）、別枠でストック・オプション報酬額として年額45,000千円以内と決議しております（決議当時の員数４名）。また、監査等委員である取締役の報酬限度について、2016年３月31日開催の第41回定時株主総会において報酬限度を年額20,000千円以内と決議しており、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において前述の報酬限度とは別枠で、ストック・オプション報酬額として年額5,000千円以内と決議しております（決議当時の員数３名）。

 ニ．指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬に係るプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会の設置しております。現在、同委員会は、委員長を含む３名全員が社外取締役で構成しており、取締役の指名・報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の他、監査等委員でない取締役が子会社から受けた取締役の報酬等の額は8,200千円であります。

２．ストック・オプションは中長期インセンティブとして支給されたものであり、その内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の通りであります。

３．取締役の個人別報酬は指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しており、前述の方針に沿うものであると判断しております。

４．当事業年度における業績指標に関する実績は以下の通りであります。

③ 役員のごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　重要性がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化や、保有先企業の業界動向や株主総会の運営方法等の情報収集により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。情報収集のための保有先企業の選定にあたっては、当社が事業展開している地域、業界の類似性、決算期（定時株主総会開催時期）等を考慮して決定しております。また、その保有の継続の可否については、取締役会において検討を行い、その保有意義が薄れたと判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に処分いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。

みなし保有株式

前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。また、外部セミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3社

(2) 主要な連結子会社の名称

株式会社トーヤハウス

アプリコット株式会社

株式会社ＭＩＭＡ

　当連結会計年度において、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ．未成工事支出金等

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ．材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物・構築物　　　10～38年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将来の補償見込額を計上しております。

④ 工事損失引当金　

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（住宅リフォーム事業、新築住宅事業）

住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく住宅のリフォーム及び注文住宅の販売を展開しております。

当社は、これらの工事請負契約について、工事を施工・完成させる履行義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（不動産流通事業）

不動産流通事業においては主に、不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売、不動産の仲介等を展開しております。

不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点で収益を認識しております。

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させるため、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する履行義務を負っております。当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５～７年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価格を上回っていると判断したことから、減損損失を計上しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象店舗等の市場の動向を考慮して策定された翌年度の事業計画や、過年度の計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたっては、契約件数、契約単価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんの評価については、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討しており、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
　なお、当連結会計年度においては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価格を上回っていると判断したことから、減損損失を計上しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づいて策定された事業計画や、買収時の事業計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたっては、契約件数、契約単価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の売上高は22,544千円減少し、売上原価は22,544千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△42千円は、「その他」として組替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対する工事損失引当金の金額

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

４．当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が兼業事業売上原価に含まれております。

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。　　　　

※５．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※６．固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※８．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備及び建て替え予定の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物22,727千円、工具器具・備品889千円、解体費用見積額4,900千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　5,480株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　37株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　15,960株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

2022年11月９日第６回新株予約権、2022年11月９日第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

また、法人顧客新規取引の開始に当たっては原則信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について判断をしております。　　　

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し財務状況等を確認しております。

営業債務である工事未払金及び買掛金ならびに未払金は、概ね２か月以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決算日後、最長で13年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権を各部門において顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しております。また、定期的にヒアリングを実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規程に従い、原則として受注先の信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部門からの報告に基づき随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

（注) 「現金預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

（注) １．「現金預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価について、元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味し新規に同様の借入を起こった場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

２. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,374千円、当連結会計年度8,488千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

４．2015年11月９日の臨時株主総会決議により、2015年11月20日付で発行価格12,000円で普通株式1,400株の新株式の発行を行っております。

これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2016年10月28日開催の取締役会決議により、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」ならびに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注)１．付与対象者の区分におけるその他は、当社退任取締役及び当社退職従業員であります。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．本新株予約権１個当たりの発行価額は、3,600円とする。　

４．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする 。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年３月８日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,592円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

６．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、2018年12月期乃至2023年12月期の、いずれかの２期連続する事業年度の当社の経常利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)４．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)５．定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(注)４．にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件 」及び(注)６．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)６. に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(注) １．付与対象者の区分におけるその他は、当社退任取締役及び当社退職従業員であります。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする 。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株の発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、 次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

５．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

（2）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
ただし、下記（3）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

（3）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)３．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(１)にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)３．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）５．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報

(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積り方法

(注) １．2017年２月10日(上場日)から2022年５月30日までの株価実績に基づき算定しております。

２．対象役員の割当日から70歳までの年数に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数15.73年で見積っております。

３．過去の配当実績を考慮して決定しております。

４．予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権に発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」へ組替えております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「未払費用」を9,537千円を独立掲記し、「その他有価証券評価差額金」360千円は、「その他」へ組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。　

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（注）１．契約負債は、顧客との工事請負契約及び不動産売買等の契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、490,582千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用しており、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「住宅リフォーム事業」は、主に住宅リフォーム、リノベーション工事の請負・施工を行っております。

「新築住宅事業」は、主に新築注文住宅の設計・請負・施工を行っております。

「不動産流通事業」は、主に不動産の売買・仲介・買取再販、新築分譲住宅の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引価格は市場取引価格を参考に決定しております。

なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注)１．売上高の調整額△1,187千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　３．減損損失の調整額はセグメントに配分していない共用資産の減損損失であります。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注)１．売上高の調整額△3,251千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)
のれんの未償却残高　209,309千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
のれんの未償却残高　156,806千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。 

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

【兼業事業原価明細書】