E05227 ＤＡホールディングス 有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率は非上場のため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。

４　第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　第22期の従業員数の大幅な減少は、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第25期の期首から適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率は非上場のため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第25期の期首から適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、不動産関連事業と医療関連事業を行っております。

(1）不動産関連事業

　ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。

(2）医療関連事業

　医療関連事業への投資等を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　株式会社リータは、2022年９月に清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。

５　グローム・ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

６　売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　該当事項はありません。

(2）提出会社の状況

　該当事項はありません。

(3）労働組合の状況

　従業員がいないため労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、引き続き着実な企業経営を目指し経営資源を集中することにより、事業基盤の安定を目指します。

（２）経営戦略

①医療関連事業における投資

　医療法人が所有する不動産価値向上を支援すること。

②子会社の適切な経営管理

　子会社の経営管理を適切に実施し、子会社の業績を向上させることで、利益を獲得していきます。

（３）経営環境

　当社グループの経営成績はグループ子会社の業績によるところが大きいので、グループ子会社の経営状況を勘案しながら収益活動をする環境にあります。

　㈱DAインベストメンツは海外投資からの回収に目処が立ちましたが、単体業績としては営業損失の状態を解消できずにおります。

　㈱LCリアルマネジメントは不動産賃貸事業においては遊休地の新たな賃貸による売上増や原価低減の実現により、資金的には親会社の支援がなくとも単独で運営可能となる状況を実現しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　連絡会計年度において、当社は、経営資源の集中と新たな事業基盤の確立を目指した経営指導を子会社に対して行いました。その結果として、㈱DAインベストメンツにおいては、主たる投資は国内の医療関連事業のみとなりましたが、投資当初に目論んでいた様に国内で事業展開をする環境にはなく、収益の増加は難しい状況にあります。㈱LCリアルマネジメントにおいても、不動産賃貸事業において、大幅な売上増加を見込むような事業展開を見込むことは人的、資金的にも難しい状況にあります。

　現状のままでは、近い将来、グループ全体の存続が難しい状況に陥ることが見込まれます。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。

（６）新型コロナウイルス感染症拡大について

　新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、当社グループは使用人がいないため業務は外注しており、直接的な影響は僅少であります。

　但し、取引先である医療法人の病院等で感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特に病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクが考えられます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

（1）新型コロナウイルス等の感染について

　不動産賃貸契約のお取引先であるテナント様の運営従事者及びお客様への感染リスクがあります。また、取引先である医療法人の病院等の役職員及び患者様への感染リスクがあります。

いずれも役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。

　不動産関連事業につきましては、お取引先であるテナント様においてお客様及び運営従事者が感染した場合は、店舗等の閉鎖等の措置によりテナント様の収益への影響が考えられます。このような場合に、当社グループでは賃料収入等の売上が不安定になる可能性があります。

　また、医療関連事業におきましては、取引先の病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループでも投資回収が不安定になる可能性があります。

（2）減損会計に基づく評価損

　当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため資産の価値を高めるべく収益の改善、原価の低減に取り組んでおります。

（3）景気や不動産市況の動向

　景気の変動は不動産から生じる収益の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの賃料収入等の売上が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。当社グループは稼働率低下を防ぐために、解約の申し入れについては解約希望日から一定の期間を定めて事前に申し入れるようにしており、次のテナントを見つける期間を確保し、稼働率の低下を招かないように取り組んでおります。

（4）資金調達のリスク

　不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得してきましたが、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。

　具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものができなくなったりする可能性があります。これにより支払利息の負担が増えるなどキャッシュ・フローが減少し当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。

（5）地震等の災害によるリスク

　当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの連結業績は売上高は212百万円（前年度比41.3%減）、営業損失は32百万円（前年同期は営業利益45百万円）、経常利益は376百万円（前年同期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円（前年度比227.3%増）となりました。

A.　不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては売上高161百万円となり、前年同期に対し43百万円の減収となりました。主な要因は、daVinci Seattle I, LLCの減収によるものです。営業損失22百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。

B.　医療関連事業

　医療関連事業につきましては売上高51百万円となり、前年同期に対し106百万円の減収となりました。主な要因は、株式会社DAインベストメンツの業務委託収入の減収によるものです。営業損失は10百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、当連結会計年度末には427百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。

A.　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは390百万円のキャッシュインフロー（前年同期比447百万円増）となりました。これは主に持分法適用会社からの配当金の受取額386百万円によるものであります。

B.　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円のキャッシュインフロー（前年同期比195百万円減）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入10百万円によるものであります。

C.　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは135百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比41百万円減）になりました。これは主に長期借入の返済による支出134百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

A.　生産実績

　該当事項はありません。

B.　受注実績

　該当事項はありません。

C.　販売実績

（注）１　セグメント取引については、相殺しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　10％未満のものは記載を省略しております。

（2）経営成績等の状況に関する分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

A.　不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては売上高161百万円となり、前年同期に対し43百万円の減収となりました。主な要因は、daVinci Seattle I, LLCの減収によるものです。営業損失22百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。引き続き既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を推進していきます。

B.　医療関連事業

　医療関連事業につきましては売上高51百万円となり、前年同期に対し106百万円の減収となりました。主な要因は、株式会社DAインベストメンツの減収によるものです。営業損失は10百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。引き続きセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高427百万円に対して有利子負債の残高は260百万円となっております。当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」及び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。

　この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

A.　貸倒引当金

　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をしており、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしております。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

B.　出資金の評価

　医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2011年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、欠損填補のためであります。

（５）【所有者別状況】

（2022年12月31日現在）

（注）　自己株式21,522株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2022年12月31日現在）

②【自己株式等】

（2022年12月31日現在）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社では１株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）を意識した経営を行っていくことが、当面の最重要経営課題と考えております。

　従いまして当面は内部留保を優先させ、今後も高い成長が見込める事業へ継続して投資を行うことにより収益を高め、EPSおよびROEの成長を達成していくことが株主への最大の利益還元と考えており、よって無配政策を基本方針としていく予定です。当期の配当につきましても無配としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

①　当社の機関等の内容

(a）取締役会

　当社の取締役会は３名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。

(b）監査役

　当社は監査役制度を採用し福島満則を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している協立神明監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。

(c）業務執行のモニタリング

　業務執行に関しては、各取締役が法的観点から適宜モニタリングを行っております。

(d）監査体制

　金融商品取引法に基づく会計監査については、協立神明監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。

②　内部統制システムの整備状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行いたします。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告いたします。

②　取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、また、外部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、「取締役会規程」「システム管理規程」「文書管理規程」に基づいて取締役会議事録その他職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行います。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、「リスク管理規程」に基づいて、取締役による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗出しとモニタリングの繰返しによって、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。

②　不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づいて適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化いたします。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」に基づき機動的に取締役会を開催いたします。

②　必要に応じて役付取締役を定め、各取締役が機能的に職務を分担いたします。

(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　※2023年３月29日現在、当社及び当社子会社において使用人はおりません。

①　使用人は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の社内規程に基づいて職務を執行いたします。

②　当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づき、各取締役が所管業務につきコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。

③　取締役は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施いたします。

④　取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持・改善を推進いたします。

⑤　取締役は、使用人に関する当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに取締役会に報告いたします。

⑥　「内部通報規程」に基づき、監査役、取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制を適切に運用いたします。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。

(f）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ会社の業務の適正を確保いたします。また、「行動基準」や規程類は当社規程をグループ会社に準用または適用することとしており、企業集団全体として統制のとれたコンプライアンス体制を維持いたします。

②　当社は、必要に応じてグループ会社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。

③　取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には直ちに監査役及び取締役会に報告いたします。

(g）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　当社は、監査役からの要請に応じて、監査役の業務補助のため使用人を置きます。

②　監査役の業務補助のための使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を要するものとすることによって、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

(h）当社グループの取締役及び使用人が、当社監査役に報告をするための体制、その他の当社監査役への報告に関する体制及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適時に報告する。監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対して随時報告を求めることができます。

②　監査役は、定期的な意見交換によって当社と監査契約を締結している監査法人と緊密な連携を図ります。

③　監査役は、当社の業務及び財産の状況の調査にあります。

④　監査役は、取締役会やその他必要と認める会議等に出席し、当社及びグループ会社に係る重要な事項についての報告及び情報提供を受けます。

(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

上記(e）⑥にも記載のとおり、当社は、内部通報を理由として通報者を不利益に取り扱いません。

(j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用等について、監査役から請求があった場合には、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行います。

(k）体制の運用状況の概要

当期における業務の適正性を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。

　当社は、当期、取締役会を15回開催し、そのすべてに全取締役及び監査役が出席しております。取締役会では、各取締役から所管業務について適宜報告がなされているほか、取締役及び監査役間では、必要に応じて適宜経営上の課題について情報共有がなされております。

　また、「グループ会社管理規程」に基づく報告等の手続きによって、当社グループ全体の統合的なリスク管理が行われ、各取締役から所管業務について、稟議手続きや取締役会への議案上程手続きを通じて、日常的に業務のモニタリング及び法令違反リスクの審査と対処が行われております。

　その他運用状況について特記すべき事項はございません。

③　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当社は、グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。

(b）当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。

(c）当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。

④　反社会的勢力による被害を防止するための体制

　取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、また、外部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。

⑤　役員報酬の内容

(a）役員報酬限度額

　役員報酬限度額については、2016年3月30日の定時株主総会において、取締役については年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、当該決議の定款による取締役の員数は7名以内であります。）、2012年3月29日の定時株主総会において、監査役については年額10百万円以内と決議いただいております。

　具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任する旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。

(b）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員報酬は固定報酬によってのみ構成されており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。

(c）役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新しております。

　次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑦　当社の定款で定めている事項

(a）株主総会特別決議の要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(b）取締役及び監査役の定数

　当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

(c）取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

(d）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(e）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。

(f）取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

②　社外役員の状況

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は取締役会など、重要な会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて当社及び当社グループ各社の監査を行っております。また監査法人と随時情報交換や意見交換を行うなど、監査の効率化と監査機能の向上を図っております。

　当期においては取締役会が15回開催されており、そのすべてに出席しており、各取締役から所管業務について適宜報告がなされているほか、経営上の課題について情報共有がなされております。

　監査役福島満則は、通算20年以上にわたる経理経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部を設けておらず、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理については、弁護士業務に精通した者への外部委託を行い、コンプライアンスの徹底を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　　　　　　　協立神明監査法人

ｂ．継続監査期間　　　　　　　　　１年

ｃ．業務を執行した公認会計士　　　朝田　潔 氏　　　田中　伴一 氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査公認会計士を選定する際、当社の監査役が監査体制に対するヒアリングや監査実績などを評価して選定することを方針とし、今年度の監査業務について評価検討した結果、適正に業務が遂行されたと判断しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理面については問題はないと評価しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査人は次のとおり異動しております。

第24期連結会計年度及び第24期事業年度　　　　　赤坂有限責任監査法人

第25期連結会計年度及び第25期事業年度　　　　　協立神明監査法人

　なお、臨時報告書（2022年７月28日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

㋐　選任する監査公認会計士等の名称

協立神明監査法人

㋑　退任する監査公認会計士等の名称

赤坂有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

　2022年７月28日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2016年４月５日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社は、当社の監査公認会計士等であります赤坂有限責任監査法人と、第24期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業年度の監査契約を締結しておりました。第25期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業年度の監査契約については、赤坂有限責任監査法人から同法人内でのリソース確保等の視点から、適切な監査チームの編成が困難であるとの報告を受け、当社は、当社の事業規模や近年の経営環境を踏まえ、他の監査法人との監査契約の検討を行ってまいりました。

　その結果、監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、新たに協立神明監査法人と監査公認会計士等としての監査契約を締結することとし、赤坂有限責任監査法人と合意の上、第25期の監査契約を締結しないことといたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

㋐　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

㋑　監査役の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が１百万円あります。

２　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が１百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱DAインベストメンツ

㈱LCリアルマネジメント

daVinci America, Inc.

daVinci Seattle 1, LLC

　株式会社リータは、2022年９月に清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数　1社

主要な非連結子会社の名称

LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

WC Seattle 1, LLC

持分法非適用の非連結子会社の数　1社

会社名

LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.

（持分法を適用しない理由）

　LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.は純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産は除く）

　主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　15～60年

器具及び備品　　　４～15年

　法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

借地権　20年

商標権　10年

自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　業務委託収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

②　その他の源泉から生じた収益

　不動産賃貸収入

　不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　出資金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しています。「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた100百万円は、「未払法人税等」1百万円、「その他」98百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、政府、自治体等による様々な施策が継続される中、依然感染症に対する不安は解消されていませんが、当連結会計年度（2022年12月期）において、医療関連事業に対するリスクへの影響は限定的であります。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2023年12月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※３　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（グルーピングの方法）

　個々の物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　売却予定に伴い、資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地78百万円です。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）　自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）　自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　不動産関連事業における工具、器具及び備品になります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、債務償還資金として、必要な資金（銀行借入）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針おります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に資本業務提携等に関する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。

敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に不動産の取得、出資金の取得に必要な資金の調達を目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、預り敷金及び保証金を収受することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に対象企業の財務状態等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※３）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

(※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

*1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*2　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*3　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(※１）「現金及び預金」「売掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

(※３）市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しおります。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

　長期借入金及びリース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.　当該資産除去債務の概要

　店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３.　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（注）契約負債は、主に、ファイナンス業務の業務委託契約における顧客からの前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、医療事業におけるアドバイザリーフィーに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産関連」は、不動産賃貸業、不動産管理業務等によるものであります。

　「医療関連」は、医療関連事業への投資によるものであります。

２.　報告セグメントの変更に関する事項

（セグメント資産の測定方法の変更）

　セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去額としていましたが、当連結会計年度より、セグメント資産の実態をより正確に表示するため、報告セグメントの中で消去する方法に変更しました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成していおります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微です。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

４.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　資金の貸付及び借入については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しております。

２　(株)ＤＡインベストメンツによる長期借入金258百万円に対して、同社の保有する基金拠出金返還請求権に質権設定を行い担保として差し入れております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　資金の貸付及び借入については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しております。

２　(株)ＤＡインベストメンツによる長期借入金258百万円に対して、同社の保有する基金拠出金返還請求権に質権設定を行い担保として差し入れております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）　資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）　当社の連結子会社は、銀行借入に対して代表取締役本田晃康より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はWC Seattle 1, LLCであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

（単体：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

器具及び備品　　　　　４～20年

　法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　10年

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　業務受託収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をしており、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしております。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の当事業年度（2022年12月期）へのリスクは限定的であります。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度（2023年12月期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は、販売活動を行っていないため、販売費は生じておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式399百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式399百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月27日

株式会社DAホールディングス

取締役会 御中

協立神明監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社DAホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月27日

株式会社DAホールディングス

取締役会 御中

協立神明監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社DAホールディングスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。