2150 ケアネット 有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、株主総利回りについても、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、第27期の株価については、2021年10月１日付の株式分割（１株から４株）による権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社８社により構成されております。

　当連結会計年度において、YMGサポート株式会社及びクレイス株式会社の全株式を、また、コアヒューマン株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアは吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

　当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（１）当社グループの事業モデルについて

　当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、20万９千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。

（２）当社グループの２つの事業区分について

①医薬DX事業

　当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。

②メディカルプラットフォーム事業

　当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。

(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。

（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて

　　　　「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。

        当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合については、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合から名称を変更しております。

　　　２．YMGサポート株式会社については、2022年８月10日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　　　３．コアヒューマン株式会社については、2022年10月７日付で株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　　　４．クレイス株式会社については、2022年12月22日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　　　５．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアについては、2022年12月１日付で吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が116名増加しております。主な理由は、子会社数の増加によるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられるサステイナブルな社会の実現に貢献する企業であり続けます。

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、20万９千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。

　当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。

　　①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移

　　②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況

　　③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況

　また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。

（３）経営環境

　当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①医師会員との関係性の強化

当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。

②既存事業の収益基盤の強化

当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。

③新規事業の開発

当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのために社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。

④管理体制の強化

当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。

⑤企画・制作体制の強化

当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の企画・制作部門の強化を図ってまいります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営環境に与える影響は限定的であると考えておりますが、現時点では不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。

なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

（最も重要なリスク）

（１）医療業界・製薬業界への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、製薬企業等のニーズに合わせたサービス提供及び新商品の開発を進めることで、取引先等を特定の国・地域・企業に集中させず、様々な企業へ対応できる仕組みを構築することにより、リスクの分散化を図ります。また、取引先に対して定期的な与信管理を適切に実行することにより、取引先の信用リスク管理に努めております。

（２）競合参入・医師の獲得及び確保に関するリスク

当社グループは、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に20万９千人(当連結会計年度末時点)の医師会員を有していることから本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しております。しかしながら、サービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、今後新規の参入や、医師会員を保有する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、医師会員へ満足度の高い医療情報を提供することで、医師会員の新規獲得を実現しております。これに加え、当社グループでは医師会員の協力を得ることにより、より一層の専門性の高いサイト構築に努めております。このような医師会員の増加により、インターネットを利用した製薬企業の営業・適正普及活動の支援に繋げていくことで、優位性の確保に努めてまいります。

（３）技術、システム面のリスクに関するリスク

当社グループは、主にインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス等、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準の維持、向上に努めております。その一方で、技術進化の速さを鑑み、技術面に偏重したサービスモデルとならない様に、医師会員獲得の仕組みの高度化、コンテンツ・データの品質向上等、各サービス構成要素を巧みに融合し、全体レベル向上を図ることで競争優位性を確保しています。

（重要なリスク）

（１）人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。仮に、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、中長期的ビジネスを担う人材を質と量を伴って採用・育成しています。採用においては事業成長見込みや事業部門のニーズを勘案して採用目標数を定義し、デジタル技術の素養のある人材や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる素養のある人材の採用の強化及び即戦力となる経験者採用の強化を推進しております。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人材の獲得に取り組んでおります。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の構築や働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。

（２）企業買収と戦略的提携に関するリスク

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う可能性があります。戦略的提携、Ｍ＆Ａ等の投融資の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等が、当初期待した成果をあげられない場合や、投融資先の業績が悪化した場合には、損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う際は、その目的や意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する回収実績の定量的な評価を行い、取締役会で審議を行っております。Ｍ＆Ａ及び投融資後は投資回収に努めますが、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は、一定の仮定のもとで将来の回収可能見込額を見積り、必要に応じた会計処理を決算に反映させております。

（３）個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。そのため、当社グループは2005年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

これらの個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護に関する規程に則って業務を遂行しております。また、コンピュータシステム・サーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門との連携を構築し、情報漏洩の防止対策を実施しております。

（４）知的財産に関するリスク

当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グループのブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社グループのビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っていますが、他社知的財産への侵害リスクを完全否定することはできません。したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、知的財産の適正権利化や第三者権利調査、知的財産権に関する専門家からの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。

（５）法的規制に関するリスク

a．インターネットについて

当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制は実施されておりませんが、今後、当社グループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制が実施され事業運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

b．医薬品医療機器等法等について

当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しております。仮に、このような法規制に当社グループが違反した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

これらの法的規制に関するリスクに対して、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを専門分野ごとに確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等の定められた専門家や役職員への関係法令の周知徹底に努めることで、法的規制のリスクの低減に努めております。

（６）自然災害、事故災害等に関するリスク

地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、策定したBCPに基づき、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができる体制を整備しております。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施しております。

（７）風評に関するリスク

当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また、商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、教育研修等による人材育成を行うことで、医師会員・製薬企業等からの満足度の向上を図り、さらに第三者からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。なお、トラブルが生じた場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては外部の専門機関や顧問弁護士と密に連携し、事例を分析・検証し、再発防止に向けた取り組みを行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において対前期増減額及び対前期増減率（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５　経理の状況

１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）　（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済社会活動の正常化が進み、景気面で緩やかに持ち直しが見られる状況となっております。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が続いていることに加え、アメリカの金利引き上げをはじめとする世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、円安基調や物価上昇、金融資本の変動等の影響に警戒すべき状況が継続していることから、企業の収益状況及び業況判断で足踏みが見られ、依然として不確実性が高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問制限が続いていること、また、MRの削減も進んでいること等の背景から、医薬DX事業の各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。

この結果、当連結会計年度においては、売上高9,327百万円（前連結会計年度は8,004百万円）、売上総利益6,412百万円（前連結会計年度は5,558百万円）、営業利益2,851百万円（前連結会計年度は2,532百万円）、経常利益2,894百万円（前連結会計年度は2,556百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,847百万円（前連結会計年度は1,609百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　（注記事項）　（セグメント情報等）１.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

ａ．医薬DX事業

当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めるなか、売上高は8,473百万円（前連結会計年度は7,425百万円）、営業利益は4,207百万円（前連結会計年度は3,837百万円）となりました。

ｂ．メディカルプラットフォーム事業

当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は468百万円（前連結会計年度は213百万円）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」の売上高は385百万円（前連結会計年度は364百万円）となりました。

この結果、売上高は854百万円（前連結会計年度は578百万円）、営業利益は228百万円（前連結会計年度は111百万円）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会員数は20万９千人（前期比8.0％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円増加の13,071百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加の10,841百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産等540百万円、現金及び預金480百万円増加によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加の2,230百万円となりました。これは主に、のれん902百万円、繰延税金資産119百万円の増加と投資有価証券180百万円の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加の3,051百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加の2,822百万円となりました。これは主に、ポイント引当金237百万円、未払金95百万円の増加、役員賞与引当金98百万円の減少によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加の229百万円となりました。これは主に、長期借入金97百万円、役員株式給付引当金21百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,881百万円増加の10,020百万円となりました。これは主に、資本剰余金290百万円、利益剰余金1,509百万円の増加、自己株式105百万円の減少に伴う株主資本の増加によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,665百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,779百万円（前年同期は1,756百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,760百万円の計上、ポイント引当金の増加237百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,006百万円、売上債権の増加490百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、1,067百万円（前年同期は303百万円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出938百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、260百万円（前年同期は3,439百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額267百万円などによる資金の減少によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下のa.外注実績、b.受注実績、c.販売実績については、対前期増減率（％）を記載せずに、前連結会計年度の数値を記載しております。

　また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下のa.外注実績、b.受注実績、c.販売実績については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

ａ．外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．医薬DX事業における主な外注内容は、提供サービスに関わるコンテンツの制作委託であります。

２．メディカルプラットフォーム事業における主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組及びＤＶＤの制作委託であります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは過去の実績や取引状況、経済等の事象及び状況並びにその他の要因を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に算定しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることがあります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断及び仮定による算定が含まれる重要な項目は以下の通りであります。

固定資産の減損

当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、当連結会計年度末時点で減損の兆候はないと判断しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。

ａ．成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移

ｂ．収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況

ｃ．健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債残高の状況

ａ．成長性

当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬DX事業を行い、一方で医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を行っております。

　これら事業別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比8.0％増となり、医薬DX事業の売上高の伸長に繋がっております。

ｂ．収益性

（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。

２．販売費及び一般管理費比率は、販売費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。

３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。

当連結会計年度においては、売上高9,327百万円（前年同期は8,004百万円）、売上総利益率は68.7％（前年同期比0.7ポイント悪化）、販売費及び一般管理費率は38.2％（前年同期比0.4ポイント悪化）となり、営業利益は2,851百万円（前年同期は営業利益2,532百万円）、営業利益率は30.6％（前年同期比1.1ポイント悪化）となりました。

ｃ．健全性

（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。

２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。

当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高7,665百万円、自己資本比率76.4％の水準と各指標から健全性を確保していると判断しております。

（資本の財源及び資本の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。

４【経営上の重要な契約等】

（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合は、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合から名称を変更しております。

　　　２．自動更新規定に従い、2023年３月31日まで契約期間を延長しております

（取得による企業結合）

　　１．当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、YMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得しました。

２．当社は、2022年８月10日及び同年９月28日開催の取締役会において、コアヒューマン株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月７日付で株式譲渡契約を締結及び株式を取得しました。

３．当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、クレイス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年12月22日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得しました。

上記１から３の詳細につきましては、連結財務諸表における「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、84百万円であります。その主なものは、ソフトウエア更新（30百万円）及びPC・ネットワーク機器（29百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2022年12月31日現在

（注）１．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。

３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。

（２）国内子会社

　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

３．株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株（3,000単元）、84,000株（840単元））が含まれております。

２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を除く自己株式1,923,702株については「個人その他」に19,237単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合は、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合から名称を変更しております。

　　　　２．上記のほか、当社保有の自己株式1,923,702株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.10％）があります。当該自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。

３．Tempered Investment Management LTD.から、2022年１月６日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年12月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  Tempered Investment Management LTD.

住所                                        220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC Canada

保有株券等の数                              株式  4,309,900株

株券等保有割合                              9.20％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を除く自己株式株1,923,700について、完全議決権株式（自己株式等）に記載しております。

　　　３．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）については、完全議決権株式（その他）に含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。

　　　３．上記以外に自己名義所有の単元未満株式２株を保有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

a．株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年３月26日開催の第26期定時株主総会に付議し、決議されました。

　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

ｂ．株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 （J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

　本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．上記の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT） 及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。

　　　３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2022年10月26日開催の取締役会決議により、2022年11月25日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、各期の経営成績と事業への投資に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり6.00円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保につきましては、企業価値向上のための事業成長に必要なシステム開発等の設備強化を中心に投資を行い、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存であります。

　なお、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、６月30日を基準日として中間配当をすることのできる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

本項の記載内容については、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいています。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷き、次の点を重視した企業経営の実現を目指します。

・経営陣の責任の明確化

・業績やリスクの把握と迅速な対応

・正確で適切な情報を適時に開示することの実施

・経営環境・社会環境の変化への適切かつ迅速な対応

・反社会的勢力との一切の関係断絶

・社内論理に囚われない、顧客、従業員、株主、社会等のステークホルダーに対する責任を重視した企業経営の実現

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用し、監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執行役員を選任しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しております。

　以上のような体制を採用する理由は、監査役会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定した業務執行を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。

　各機関の内容は、次のとおりであります。

（ア）取締役会

　当社では取締役会を取締役６名で構成しており、うち３名は社外取締役であります。

　取締役会は定時取締役会を月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役の他、監査役も出席し取締役会における業務執行の決定に対して監査を行っております。

　提出日現在の取締役会の構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」をご覧下さい。なお、取締役会の議長は、代表取締役会長の大野元泰であります。

（イ）監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。また、取締役会への出席による業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに責任者との面談等を実施し、業務監査体制の強化に努めています。これに加え、会計監査の実効性を保つため、定期的に会計監査人と意見や情報を交換しております。また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人の三者で定期的にミーティングを行い、内部統制の状況について意見交換し内部統制の強化に努めるとともに、密に連携をすることで監査機能の向上を図っております。さらに、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年３月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役（髙橋俊一）１名を選任しております。

　提出日現在の監査役会の構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」をご覧下さい。なお、監査役会の議長は、常勤監査役の諸橋吉郎であります。

（ウ）指名報酬委員会

　　　当社は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名と社外取締役２名で構成される指名報酬委員会

　　を設置しており、社内取締役及び社外取締役の報酬額を定時株主総会で承認された範囲内で審議すると

　　ともに、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に関する妥

　　当性についても審議をしております。

　　　提出日現在の指名報酬委員会の構成員は、大野元泰、神野範子、樋口陽介であります。

（エ）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

　　　当社は、当社グループの法令遵守統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス統

　　括責任者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社グループ全体に関わる

　　具体的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行っております。

　当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下記模式図に示すとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行っております。

　また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなりリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社全体として推進しております。

　当社における内部統制システムの体制は以下の通りであります。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)企業倫理の確立並びに法令・定款・社内規程の遵守を目的として制定したケアネットグループ・コンプライアンス行動規範を取締役及び使用人に周知徹底する。

(b)「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループの法令遵守統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社グループ全体に関わる具体的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行う。

(c)監査役による取締役の職務執行の監査、社長直轄の内部監査人による社内各部署の監査、及び「内部通報規程」に基づく内部通報制度によりコンプライアンス状況を適時把握する。

(d)法令違反及び社内規程に関する重大な違反が発見された場合、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて対応を検討するとともに、取締役会に報告することにより遅滞なく是正の措置をとる。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役による報告・決裁・討議・決議の内容は法令及び社内規程に従って適切に保存し、必要に応じて取締役、監査役又は会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)「リスク管理規程」に基づきリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、考えられるリスク要因を抽出し、その対策を講じ、定期的なモニタリングを実施し、改善を促すとともに、取締役会に報告し、指導を受け、適切に管理する。

(b)不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて迅速に対応案をまとめるとともに、取締役会に報告し、遅滞なく対応策を決定することによって損害を最小限に止める。

④取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

(a)組織の構成を定める「組織規程」と各組織の職務範囲及び権限の分掌を定める「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により、担当部門、職務権限、意思決定ルールを明確化し、適正で効率的な運営を行う。

(b)取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項について審議、決定し、また、各部門からの報告に基づき、業務執行状況の監督を行う。

(c)取締役、執行役員、監査役及び内部監査担当者並びに社長が指名する者を構成員とした「経営執行会議」を原則月１回開催し、取締役会に報告すべき業務執行上の重要課題を抽出し、解決に向けた協議を行う。

⑤ケアネットグループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)当社は、ケアネットグループの経営理念に基づき、グループの事業を統轄する親会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行い、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行うことで経営管理体制を整備する。

(b)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、適切なコンプライアンス運用状況を確保するために、「コンプライアンス規程」、コンプライアンス行動規範及び関連規程・規則に基づき、当社及びグループ会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制を整備する。

(c)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

(d)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。

(e)当社は、グループの内部監査に関する基本方針を定め、業務が法令及び諸規程に準拠して適正かつ効率的に行われているかを監査し、業務の整備・改善及び対外信用の保持、あわせて会社財産の保全及び経営効率の向上に資する活動を行う体制を整備する。

(f)当社は、グループの情報セキュリティに関する基本方針を定め、情報セキュリティを実現するために必要な体制を整備する。

(g)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事及び成果実力主義の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務遂行を補助する使用人を配置する。当該使用人の人事異動、人事考課については、予め監査役の同意を得る。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう周知徹底する。

(b)重要な決裁書類を、監査役の閲覧に供する。

⑧監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に報告をした者又は内部通報システムに情報を提供した者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

⑨監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払い、又は、償還を受けることができる。

⑩監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(a)監査役は取締役会、経営執行会議など、監査役が必要と認める重要な会議に出席する。

(b)監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、外部監査人並びに内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、連携を図ることによって効果的な監査業務を行う。

（イ）責任限定契約の内容の概要

　当社と監査役及び社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該監査役及び社外役員がその職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

（ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で、当社の全ての取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は責任の追及に係る請求を受け取ることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新するものであります。

　なお、被保険者の犯行行為に起因する事由、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する事象事由等一定の免責事由があります。

（エ）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

（オ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

　また、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって解任する旨を定款で定めております。

（カ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（キ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④会社の支配に関する基本方針について

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役神野範子、桂淳、樋口陽介は、社外取締役であります。

２．監査役高橋幸定、永井徳人は、社外監査役であります。

３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役高橋幸定及び永井徳人は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

６．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社は、社外役員の独立性に関して、当社経営者との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断できる者を選任する方針をとっております。

社外役員は、取締役会において、独立した立場で意思決定の妥当性・正当性を確保するための助言・提言を適宜行うことにより、企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役神野範子は、医師としての専門的な見識を有しており、医師向けサービスを展開する当社における取締役会の意思決定が適切かどうか、外部的な視点から助言・提言を行っております。また、女性活躍を含めたダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社の事業戦略やガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。以上より、当社における経営判断において適切な助言を期待できると判断して選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役桂淳は、長年に亘りグローバル製薬企業で取締役として先進的なガバナンスを経験した立場から、当社ガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。また、当社事業と関連の高い製薬事業分野における専門的かつ幅広い知識を有していることから、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行っております。以上より、当社の経営判断において適切な助言や社外取締役としてのコーポレートガバナンス強化への貢献が期待できると判断して選任しております。また、社外取締役桂淳が代表取締役社長を務める株式会社メディカルインキュベータジャパンは、当社の「その他の関係会社」であるMIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員でありますが、MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合と当社との間には営業取引上の特別な関係はなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏はオンコロジービジネスコンサルティングの代表でありますが、オンコロジービジネスコンサルティングと当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役樋口陽介は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社ガバナンスに的確な助言及び指導を行っております。また、海外勤務経験もあり、実体験を踏まえた多様性に対する見識を有しており、M&Aや法令遵守等を含めて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行っております。以上より、当社の経営判断において適切な助言や社外取締役としてのコーポレートガバナンス強化への貢献が期待できると判断して選任しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役高橋幸定は、長年上場企業の役員として培ってきた企業運営に関する知見を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断しております。

社外監査役永井徳人は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。

　社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。

また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的に開催される会議における業務報告や内部統制部門からの報告を含め、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

常勤監査役諸橋吉郎は、事業会社において長年管理業務に携わり、製薬業界並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役高橋幸定は、事業会社において長年経営戦略及び経理業務に携わり、また、他社において監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．監査役裵英洙及び鈴木幸男の両氏につきましては、2022年３月25日開催の第27期定時株主総会の終結の時をもって当社の監査役を辞任しております。

　　　２．2022年３月25日開催の第27期定時株主総会において、新たに高橋幸定及び永井徳人の両氏が、当社の監査役に就任しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成等であります。

また、常勤監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しております。

②内部監査の状況

　内部監査については、内部監査室（３名）が内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業務監査を実施しております。監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対して監査結果を伝えるとともに、改善指示を出し改善状況を継続的に確認しております。

なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人との連携を保ち、内部統制部門からの報告も踏まえ、適宜情報交換を行うなど監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（イ）継続監査期間

2006年以降

（ウ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　泰司

指定有限責任社員　業務執行社員　菊地　徹

（エ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等２名、その他13名であります。なお、有限責任監査法人トーマツ、監査業務を執行した公認会計士及びその補助者と当社との間には特別の利害関係はありません。

（オ）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。

（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、再任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質、監査報酬水準等について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

　（注）非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部管理体制の高度化に係る助言・指導業務及び「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務等であります。

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（（ア）を除く）

該当事項はありません。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（エ）監査報酬の決定方針

監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、見積監査時間などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名、社外取締役２名で構成される指名報酬委員会を設置しており、当該委員会での審議後、取締役会において定時株主総会で承認された範囲内で社内取締役及び社外取締役の報酬額を決定しております。

　取締役の報酬構成は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）で構成されており、各構成要素の詳細と限度額は、以下のとおりであります。

（ア）固定報酬（基本報酬）

基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。

なお、報酬限度額は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、基本報酬及び賞与年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない）と決議されております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です）。監査役の報酬限度額は、2019年３月27日開催の第24期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です）。

（イ）業績連動報酬（賞与）

賞与は財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているため、毎期（連結経営成績）の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として、指名報酬委員会での審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて支給額を決定しております。また、当連結会計年度における業績連動報酬（賞与）に係る指標の実績は、営業利益2,851百万円、経常利益2,894百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,847百万円となりました。

なお、報酬限度額は（ア）固定報酬（基本報酬）に記載のとおりであります。

（ウ）株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）

当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。各報酬限度額は、2007年６月27日開催の第12期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬40百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です）、2022年３月25日開催の第27期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額500百万円以内、年1,120,000株以内（2021年10月1日付株式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役３名）です）、2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、業績連動型株式報酬年65,840株以内（2021年10月1日付株式分割調整後）（いずれも社外取締役には支給しない）と決議されております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です）。

なお、譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限期間を１年間から10年間と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。譲渡制限付株式報酬が付与される事業年度においては、ストック・オプションの付与は行わないものとしております。

また、業績連動型株式報酬制度は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入したものであります。

なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、当該決定方針に整合していることを慎重に確認し決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として市場調査、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。

当事業年度においては、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．エムスリー株式会社、メドピア株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であるため記載しております。

みなし保有株式

該当するものはありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当するものはありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　8社

連結子会社の名称　　　株式会社SC-Labo

　　　　　　　　　　　株式会社ケアネットワークスデザイン

　　　　　　　　　　　株式会社ヘルスケアコンサルティング

　　　　　　　　　　　株式会社ヘルスデータサイエンス

　　　　　　　　　　　株式会社アドメディカ

　　　　　　　　　　　YMGサポート株式会社

　　　　　　　　　　　コアヒューマン株式会社

　　　　　　　　　　　クレイス株式会社

（２）連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度においてYMGサポート株式会社、コアヒューマン株式会社及びクレイス株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアは当社との合併の上消滅したため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物が３年～18年、車両運搬具が２年～５年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥　従業員株式給付引当金

従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。

①　医薬DX事業

医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。

コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

②　メディカルプラットフォーム事業

メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に医師向け転職支援及び有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。

医師向け転職支援に関する役務提供については、主に人材紹介会社からの委託に基づき医師会員の紹介し採用の成立を行う義務を負っており、従って採用者の入社時点で履行義務が充足され、その時点で収益を認識しております。一方、医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

５年から７年の期間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

⑵　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値については、取締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

一部の取引において、従来はコンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を一体として検収時に一括で収益を認識しておりました。しかし、収益認識会計基準等の適用により、コンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、このうちコンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は12,134千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,134千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,134千円増加し、売上債権の増減額（△は増加）は12,134千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は70,135千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

⑴　概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

⑵　適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338,625千円、300,000株、当連結会計年度末338,625千円、300,000株であります。

（株式給付信託（J-ESOP））

当社は、当社の株価や業績と当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員（海外居住者及び社外取締役を除く）（以下「従業員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末92,568千円、84,000株、当連結会計年度末92,568千円、84,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の通りであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の総数の増加35,824,000株は株式分割による増加34,464,000株、新株予約権の行使による増加1,360,000株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加2,158,276株は株式分割による増加1,774,176株、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加384,000株（それぞれ300,000株、84,000株）、単元未満株式の買取による増加100株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少227,000株は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への拠出による減少159,000株（それぞれ75,000株、84,000株）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少68,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．2021年第１回新株予約権の増加2,680,000株は株式分割による増加1,680,000株、新株予約権の発行による増加1,000,000株であります。

３．2021年第１回新株予約権の減少2,680,000株は新株予約権の権利行使による減少1,360,000株、新株予約権の取得及び消却による減少1,320,000株であります。

３．配当に関する事項

⑴　配当金支払額

⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少289,900株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

⑴　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。

⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アドメディカの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

⑴　株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社YMGサポートの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。

⑵　株式の取得により新たに連結子会社となったコアヒューマン株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。

⑶　株式の取得により新たに連結子会社となったクレイス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び定期預金により行っております。

⑵　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスクを管理しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。

　買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。

　未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期借入金は、連結子会社における運転資金及び今後の設備投資の資金調達を目的としたものであります。

　買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等及び長期借入金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。

⑶　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（*1）現金については注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（*1）現金については注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

⑵　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額161,514千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,878千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について134,220千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度522千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

新株予約権者は、2025年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が1,000,000千円を超過しない限り、新株予約権を行使することができない。なお、売上高の判定は、その額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（新株予約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。）に起因した増加が認められる場合には、損益計算書記載の売上高の額から、合併等に起因した売上高の増加分を控除する。また、売上高の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、株式会社ケアネットワークスデザインの株主総会（株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会）が行うものとする。その他、収益認識基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、2021年12月期において適用されている収益認識基準を参照するものとする。

３．新株予約権者は、新株予約権を取得した時点において当該新株予約権者が株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、株式会社ケアネットワークスデザインにおける取締役の過半数（株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社ケアネットワークスデザイン　第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積り方法

（注）１．類似企業の日次株価を利用し、年率換算した平均値で算定しております。

２．権利行使可能期間満期までの年数であります。

３．2021年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券41,098千円、貸倒損失22,040千円に係る評価性引当額の増加と、税務上の繰越欠損金52,280千円の減少であります。

（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能である判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合－YMGサポート株式会社）

　当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、YMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：YMGサポート株式会社

事業の内容：

・医薬品、医療機器、保健機能食品の開発に関する臨床試験の調査企画、立会、実施、情報の収集、処理、提供、報告書作成並びにコンサルティング業務

・市販医薬品、市販医療機器に関する臨床試験の調査企画、立案、実施、情報収集、処理、提供、報告書作成並びにコンサルティング業務

・臨床試験に関する人材育成のための教育、研修業務

②　企業結合を行った主な理由

　当社の主力事業である医薬DX事業を取り巻く医療用医薬品市場では、今後、スペシャリティ医薬品が主流となります。そのため、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスの受注の継続的な拡大が、今後の当社の医薬DX事業の成長の鍵となります。

　スペシャリティ医薬品は専門性が高く、限られた高度な医療機関の専門医により治験が行われ、新薬として承認された後も、安全性対策の観点から、高度な医療機関でのみ使用されます。つまり、治験という医薬品開発過程と、処方という流通過程は、限定された医療機関に集中されることになり、治験の過程を通じた医療機関・専門医との関係構築がその後のプロモーションに大きな影響を与えることになります。

　今後のスペシャリティ医薬品の進展を鑑みると、安定成長のための事業基盤づくりのためには、治験という医薬品開発段階から製薬企業との取引関係を構築・強化することが重要になります。現状、当社の医薬DX事業は、医薬品のプロモーション支援のみを対象としたサービスであるため、より上流の治験のステージもカバーできるよう事業モデルを拡張することが、課題となっています。

　こうした課題解決の一環として、当社は、中枢神経系薬を中心とした専門性の高い医薬品の治験を支援するSMO（注）企業であるYMGサポート株式会社と事業協力の可能性について協議を重ねてきました。両社は、YMGサポート株式会社が有する医療機関・専門医のマネジメントノウハウ等と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等を融合することにより事業のDX化が進展し、治験業務を行う医療機関、製薬企業の双方にメリットをもたらすことが可能であるとの結論に達し、シナジー効果を最大化するために当社がYMGサポート株式会社の全株式を取得し子会社化することで合意いたしました。

　医療機関・専門医に強いYMGサポート株式会社との事業の連携により、当社は、スペシャリティ医薬品の治験からプロモーションまでの幅広い業務プロセスにおいて製薬企業を支援する体制整備に着手します。当社は、こうした新規事業の開発を通じ、当社が掲げる中期経営ビジョンの目標達成につなげていきます。

（注）SMO：　Site Management Organization（治験施設支援機関）の略で、新薬開発を行う製薬企業に代わり、治験実施医療機関から委託を受けて、医療機関の治験業務を支援する機関。

③　企業結合日

2022年９月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後の企業の名称

YMGサポート株式会社

⑥　取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　100,000千円

取得原価　　　　　　　100,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　23,300千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

53,117千円

②　発生原因

　主として、YMGサポート株式会社が有する医療機関・専門医のマネジメントノウハウと、当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等の融合によって生じる事業のDXからもたらされると期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（取得による企業結合－コアヒューマン株式会社）

　当社は、2022年８月10日及び2022年９月28日開催の取締役会において、コアヒューマン株式会社の株式を取得し子会社化すること及び同社が株主割当ての方法によって新たに発行する株式を引き受けること（以下、併せて「本株式取得」という。）について決議し、2022年10月７日付で株式譲渡契約の締結及び本株式取得を実行いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：コアヒューマン株式会社

事業の内容：

・CSO事業（MR業務代行）

・医療、医薬人材紹介及び派遣事業

・MR教育研修支援事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、主力事業の医薬DX事業を軸にした成長により、「中期経営ビジョン」の目標達成を目指しております。医薬DX事業を取り巻く市場環境は成長基調にあり、当社サービスの更なる展開に対する製薬企業からの期待は高まっています。こうした期待に応えた新規事業を開発することにより当社の医薬DX事業は成長を加速することが可能になります。

　具体的には、現在展開しているインターネットによる医薬品情報の提供サービスモデル（eプロモーションモデル）に加えて、人とインターネットを融合したハイブリッドな情報提供モデルの構築が求められています。このハイブリッドモデルの提供により、インターネット単体での提供と比べ、より広い情報伝達が可能となり、情報受領者となる医師の満足度も向上することが期待されます。

　この事業開発のために、当社はCSO事業（MR業務代行）において実績のあるコアヒューマン株式会社との事業協力の可能性について協議を続けてきました。両社は、コアヒューマン株式会社が有する派遣MRの業務遂行能力やエリア配置の機動性等と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等を融合することにより事業のDX化が進展し、医薬品情報を授受する製薬企業・医療機関の双方にメリットをもたらすことが可能であり、シナジー効果を最大化するためには、コアヒューマン株式会社を当社の子会社とし、緊密な連携下で新しいモデルの開発を推進することが望ましい、との結論で一致し、株式譲渡契約を締結するに至りました。

　ハイブリッドモデルの確立は、製薬企業の業務アウトソースのパートナーとしての当社の信頼感を高めるものであり、継続的な事業の成長に資するものであります。今後、当社のみならず、当社グループとのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を推進してまいります。

③　企業結合日

2022年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受

⑤　結合後の企業の名称

コアヒューマン株式会社

⑥　取得した議決権比率

96.4%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受により、当社が議決権の過半数を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡による取得　　　　　　　　現金　　207,200千円

株主割当増資引受による株式取得　　現金　　199,800千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　407,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 16,487千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

344,073千円

②　発生原因

　主として、コアヒューマン株式会社が有する派遣MRの業務遂行能力やエリア配置の機動性等と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等の融合によって生じる事業のDXからもたらされると期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　961,885千円

営業利益　　　 △61,260千円

経常利益　　　 △72,569千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、当該概算額には、支配獲得時に発生したのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん償却の調整を含めております。

　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引）

　当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、2022年12月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アスクレピアを吸収合併（以下、「本合併」という。）すること及び本合併に先立ち、当社が株式会社アスクレピアに対して有する債権の一部を放棄することを決議し、同日付で合併契約を締結及び2022年12月１日付で吸収合併を実行いたしました。

（１）本合併の目的

　当社は、主力事業である医薬DX事業の中期的成長に向け、スペシャリティ医薬品の時代の新しい医薬品情報提供方法の開発を企図して、2019年７月、株式会社アスクレピアを100％子会社として設立しました。以降、株式会社アスクレピアは開発に専念し、医師間の双方向コミュニケーションを可能とするシステムの開発、双方向コミュニケーションに基づくサービスモデルの実証等を行って参りました。

　この度、医師間の学術的なディスカッションを推進するための技術面・運用面での検証を終え、次の段階に進むにあたり、当社事業部門と統合することにより、事業開発体制がより強化され、業務の効率化も図れると判断できたため、株式会社アスクレピアを当社に吸収合併することといたしました。

（２）本合併の要旨

①　本合併の日程

本合併に係る取締役会決議日　　2022年９月28日

合併契約締結日　　　　　　　　2022年９月28日

合併予定日（効力発生日）　　　2022年12月１日

　なお、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社アスクレピアにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。

②　本合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アスクレピアは消滅いたしました。

　なお、株式会社アスクレピアは債務超過となっておりましたが、本合併に先立ち、当社が株式会社アスクレピアに対して有する債権の一部を放棄することにより、債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。

放棄する債権の内容　貸付金

放棄する債権の金額　80,000千円

実施日　　　　　　　2022年11月30日

　本合併に先立ち行う株式会社アスクレピアに対する債権放棄により計上される債権放棄損80,000千円は連結決算上では消去されるため、連結損益に与える影響はありません。

③　本合併に係る割当ての内容

　当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の交付はありません。

④　本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

⑤　引継資産・負債の状況

　本合併により、当社は株式会社アスクレピアとの間で締結した2022年９月28日付の合併契約に基づき、効力発生日において株式会社アスクレピアが有する権利義務の一切を承継いたします。

⑥　吸収合併存続会社となる会社の概要

　本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。

（３）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合－クレイス株式会社）

　当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、クレイス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年12月22日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：クレイス株式会社

事業の内容：

・CRA派遣

・臨床試験の企画支援、モニタリング、データマネジメント

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスの安定成長のための事業基盤づくりに向け、スペシャリティ医薬品の治験という医薬品開発段階から製薬企業との取引関係を構築・強化することを重点開発方針の１つに掲げています。治験支援事業分野においては、医療機関側を支援するSMOと、製薬企業を支援するCROの大きく２つの業態があります。2022年８月、当社はまず、SMO分野から着手し、治験支援事業を行うSMO企業であるYMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。一方、CRO分野においては、当社は、オンコロジー領域を中心とした専門性の高い医薬品や難易度の高い国際共同治験を支援する企業であるクレイス株式会社と事業協力の可能性について協議を重ねてきました。

　両社は、クレイス株式会社が有する優秀なCRA（注）人材と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等を融合することにより事業のDX化が進展し、治験業務を行う医療機関、製薬企業の双方にメリットをもたらすことが可能であるとの結論に達しました。また、クレイス株式会社が保有する人材教育ノウハウを当社のインターネット情報提供技術を活用することにより商品化するなどのシナジー効果の可能性があり、考えうるシナジー効果を最大化するために当社がクレイス株式会社の全株式を取得し子会社化することで合意しました。クレイス株式会社との事業の連携により、当社は、オンコロジー領域を中心としたスペシャリティ医薬品の治験からプロモーションまでの幅広い業務プロセスにおいて製薬企業を支援する体制整備に着手します。当社は、こうした新規事業の開発を通じ、当社が掲げる中期経営ビジョンの目標達成につなげていきます。

（注）CRA：Clinical Research Associate の略で医薬品開発のための治験 （臨床開発 ）が適切に行われているかを監視する業務を行う者の事。日本語では「臨床開発モニター」や「モニター」と表記。

③　企業結合日

2022年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後の企業の名称

クレイス株式会社

⑥　取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　700,020千円

取得原価　　　　　　　700,020千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　37,413千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

537,368千円

②　発生原因

　主として、クレイス株式会社が有する優秀なCRA人材と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等の融合によって生じる事業のDXからもたらされると期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。

契約資産が41,124千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少による減少であり、これによりそれぞれ113,851千円増加し、154,975千円減少しております。

⑵　残存履行義務に配分した取引金額

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬企業のＭＲ（営業員）の活動を支援する事業を行っております。

「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度まで報告セグメントでありました「連結グロース事業」は、従来より今後成長が見込まれる連結子会社の経営成績等を明確にすることを目的に区分管理しておりました。しかしながら前連結会計年度において一定規模まで成長したことから、今後は各連結子会社と当社との連携を強化し、当社グループ一体として事業の開発、営業を推進していく方針を明確にするため、各連結子会社を、「医薬DX事業」又は「メディカルプラットフォーム事業」のいずれかの報告セグメントへ組入れ、「連結グロース事業」の報告セグメントを廃止することとしました。具体的には、連結子会社６社のうち営業活動を行っている５社について、「株式会社SC-Labo」、「株式会社アスクレピア」、「株式会社ヘルスケアコンサルティング」、「株式会社アドメディカ」の４社を「医薬DX事業」に、「株式会社ケアネットワークスデザイン」を「メディカルプラットフォーム事業」にそれぞれ組入を実施しております。

その結果、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「医薬DX事業」、「メディカルプラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の３区分から、「医薬DX事業」及び「メディカルプラットフォーム事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬DX事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ12,134千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額 △1,417,265千円は、セグメント間取引消去17,209千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△1,434,475千円であります。

　　　２．セグメント資産の調整額10,623,654千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額 △1,584,576千円は、セグメント間取引消去29,035千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△1,613,611千円であります。

　　　２．セグメント資産の調整額12,956,704千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は27銭増加し、１株当たり当期純利益は27銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度84,000株、当連結会計年度84,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度84,000株、当連結会計年度84,000株であります。

２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引及び連結子会社株式の譲渡）

当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社である株式会社アドメディカを分割会社とする会社分割を行い、アドメディカの患者向け医療相談事業（アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談事業。以下「本件事業」といいます。）を、当社に承継することを決議いたしました。また、併せて、当社が保有するアドメディカの株式の一部を譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することを決議いたしました

１．本取引の目的

当社は、医師・医療従事者向けの情報提供を主たる事業としておりますが、患者や一般の方向けの情報提供事業の開発を企図して、患者や一般の方向けに疾患啓発コンテンツの配信や医療相談サービスを行うプラットフォーム「Doctors　Me」を運営している株式会社アドメディカの全株式を、2021年２月18日付で取得し、連結子会社といたしました。

株式会社アドメディカは、当社のグループ会社となって以降、①患者向け医療相談事業（本件事業）、②広告代理店事業、③医療機器販売事業の３つの分野に事業を広げ、継続的に成長し、当社連結の売上・利益に貢献してきました。これら３つの事業分野はどれも成長可能性が高く、魅力的ではありますが、当社としては、医師と患者をつなぐ本件事業のプラットフォームが最も重要な資産であると考えており、このプラットフォームを基盤とした成長戦略を重視しております。今後の継続した成長実現に向け、事業の選択と集中、適切な資源配分を目的として、株式会社アドメディカを会社分割し、本件事業を当社が吸収する形で承継し、分割会社である株式会社アドメディカが残りの事業に専念することで合意しました。

また、分割会社による経営の裁量を確保するため、当社が100％保有している株式会社アドメディカの株式（分割会社の株式）の70.1％を分割会社の代表取締役社長になる川村和裕氏（現株式会社アドメディカ代表取締役社長）に譲渡することでも合意しました。

２．共通支配下の取引（患者向け医療相談事業の吸収分割）

（１）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である株式会社アドメディカの患者向け医療相談事業

事業の内容：

・株式会社アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors　Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談事業の管理及び運営

②　企業結合日

2023年５月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

株式会社アドメディカを分割会社、当社を承継会社とする会社分割

④　結合後の企業の名称

株式会社ケアネット

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

３．連結子会社株式の譲渡（株式会社アドメディカの株式譲渡）

（１）株式譲渡の相手先の概要

氏名：川村　和裕（株式会社アドメディカ　代表取締役）

住所：千葉県印西市

（２）異動する子会社の概要

名称：株式会社アドメディカ

事業内容：

・SNS等の運用型広告の導入支援・運用代行等の改善コンサルティングサービス

・医療機器販売の仲介

資本金の額：32,400千円

（３）株式譲渡日

2023年６月１日（予定）

（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後所有株式数

異動前の所有株式数：675株（持株比率　100%）

譲渡株式数：473株（持分比率　70.1%）

譲渡価額：株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ非開示

異動後の所有株式数：202株（持株比率：29.9%）

（５）連結財務諸表に与える影響

　本株式譲渡に伴い、2023年12月期の第２四半期末にて株式会社アドメディカは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたします。

　なお、本株式の譲渡が当社の2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（ともに１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットＤＶＤは実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。

（2）　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（2）　ポイント引当金

ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

（3）　役員株式給付引当金

役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しております。

（4）　従業員株式給付引当金

従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。

（1）　医薬DX事業

医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。

コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

（2）　メディカルプラットフォーム事業

メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。

医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

⑵　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．関係会社株式の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

⑵　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。

関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。

この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

一部の取引において、従来はコンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を一体として検収時に一括で収益を認識しておりました。しかし、収益認識会計基準等の適用により、コンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、このうちコンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は12,134千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,134千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は70,135千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ27銭増加しております。

なお、収益認識基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付信託（J-ESOP））

当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員（海外居住者及び社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.4％、当事業年度8.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.6％、当事業年度92.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合－YMGサポート株式会社）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合－コアヒューマン株式会社）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引－当社による連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合－クレイス株式会社）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引及び子会社株式の譲渡）

当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社である株式会社アドメディカを分割会社とする会社分割を行い、アドメディカの患者向け医療相談事業（アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談事業。以下「本件事業」といいます。）を、当社に承継することを決議いたしました。また、併せて、当社が保有するアドメディカの株式の一部を譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することを決議いたしました

１．本取引の目的