2206 江崎グリコ 有価証券報告書－第118期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

       ２．第115期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象会社につきましては、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

       ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１. 第118期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円（うち１株当たり中間配当額には創立100周年記念配当５円）を含んでおります。

　　　 ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記

　　載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、

　　それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第115期は、決算期変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに子会社26社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

   2022年12月31日現在

  （注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

２．Glico Frozen (Thailand) Co., Ltd.は2023年２月24日付で清算結了しております。

事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。

2022年12月31日現在

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社のうち、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、上海江崎格力高食品有限公司、上海江崎格力高閔発食品有限公司、上海江崎格力高南奉食品有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai Glico Co., Ltd.、PT Glico Manufacturing Indonesia及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に該当します。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。小数点第一位未満を切り捨てて表示しております。

４．Glico Frozen(Thailand)Co., Ltd.は2023年２月24日付で清算結了しております。

５．関西フローズン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してきました。2022年２月に創立100周年を迎え、新たに企業の存在意義（パーパス：すこやかな毎日、ゆたかな人生）及びありたい会社の姿（ビジョン：Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、「おいしさと健康」を価値として提供し続けます。）を定めました。

　当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めることを心がけてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上（売上高成長率　年率３から５％、営業利益成長率　年率５から10％）を継続的に目指すことを目標としております。

(3）経営環境

　企業を取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢及び急激な円安による原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急速に進むデジタルをはじめとする技術革新、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、アフターコロナにおけるニューノーマルに対応した消費行動の変化への対応、SDGsをはじめとする世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動等、企業が取り組むべき課題も多様になっております。

　このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化によるおいしさと健康価値の提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化、持続的企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。

①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大
 ・お客様起点のバリューチェーンを構築し、価値創造、価値改善に取り組みます。

 ・健康事業の拡大にむけ、５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）の研究、商品・サービス開発に経営資源を集中させるとともに、カテゴリーマネジメントから「注力領域・事業」としての新たなマネジメントへ移行し、さらなる成長の実現に取り組みます。

 ・研究・開発体制(イノベーション）の強化により、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図ります。

 ・デジタル戦略を推進し、様々な情報やデータから、生活者の意識・行動を分析することで、市場の創造を実現し、「おいしさと健康」を価値として提供し続けてまいります。
 ・中国・東南アジア・北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。

②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進
 ・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の達成を目指します。
 ・人財育成への取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに推進し、多様な人財がより一層活躍できる基盤を整備します。

 ・「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組みます。
 ・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。

２【事業等のリスク】

当社グループは、生活者の皆さまがそれぞれの「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を送れるよう、高品質な素材を創意工夫することにより「おいしさと健康」を価値として提供し続けていくために、取り組むべきマテリアリティ（最重要領域）を特定し、長期的な視点から経営環境に対する課題への対応を図るように努めております。また、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクを把握し、リスクの顕在化による危機的状況の発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための策を講じ、当該危機的状況からの早期の回復を図るよう努めております。

経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の機会としてとらえております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当社は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策等により経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが見られた一方で、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。

　その結果、売上面では、乳業部門、健康事業を含むその他部門は組替後前年同期を下回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、食品原料部門、海外部門が組替後前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は303,921百万円となり、組替後前年同期（292,557百万円）に比べ3.9％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率は、食品原料部門を除く全ての部門で上昇したため、組替後前年同期に比べ1.9ポイント上昇しました。また、第２四半期に発生した中国上海でのロックダウンの影響で固定費負担が増加したほか、海上運賃高騰により運送費及び保管費が増加しました。

　その結果、営業利益は12,845百万円となり、組替後前年同期（19,307百万円）に比べ6,461百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により、13,646百万円となり、組替後前年同期（21,708百万円）に比べ8,062百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8,099百万円となり、組替後前年同期（13,519百万円）に比べ5,419百万円の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜菓子・食品部門＞

　売上面では、“神戸ローストショコラ”等が組替後前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は66,717百万円となり、組替後前年同期（65,634百万円）に比べ1.6％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は5,004百万円となり、組替後前年同期(5,098百万円)に比べ93百万円の減益となりました。

＜冷菓部門＞

　売上面では、“ジャイアントコーン”“アイスの実”等が組替後前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”、卸売販売子会社の売上高等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は80,097百万円となり、組替後前年同期(77,246百万円)に比べ3.7％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は2,717百万円となり、組替後前年同期(3,799百万円)に比べ1,081百万円の減益となりました。

＜乳業部門＞

　売上面では、“プッチンプリン”等が組替後前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“朝食りんごヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は67,364百万円となり、組替後前年同期(70,518百万円)に比べ4.5％の減収となりました。

　利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業損失は257百万円となり、組替後前年同期(営業利益2,095百万円)に比べ2,352百万円の減益となりました。

＜食品原料部門＞

　売上面では、「小麦たん白」“GMIX”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は11,158百万円となり、組替後前年同期(10,500百万円)に比べ6.3％の増収となりました。

　利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,238百万円となり、組替後前年同期(919百万円)に比べ319百万円の増益となりました。

＜海外部門＞

　売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は59,902百万円となり、組替後前年同期(49,920百万円)に比べ20.0％の増収となりました。

　利益面では、中国上海でのロックダウン期間中の固定費負担増、運送費及び保管費増等により、営業利益は1,192百万円となり、組替後前年同期(3,915百万円)に比べ2,723百万円の減益となりました。

＜その他部門(健康事業を含む)＞

　売上面では、“アーモンド効果”「オフィスグリコ」等が組替後前年同期を上回りましたが、“SUNAO”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は18,682百万円となり、組替後前年同期(18,735百万円)に比べ0.3％の減収となりました。うち、健康事業においては、当連結会計年度の売上高は13,532百万円となり、組替後前年同期（13,845百万円）に比べ2.3％の減収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は505百万円となり、組替後前年同期(1,525百万円)に比べ1,020百万円の減益となりました。

財政状態については、下記のとおりであります。

資産

　当連結会計年度末における流動資産は178,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,474百万円、商品及び製品が2,861百万円増加しましたが、現金及び預金が10,320百万円減少したことによるものであります。固定資産は190,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,769百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が4,163百万円、建設仮勘定が1,157百万円、ソフトウエア仮勘定が5,725百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は369,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,311百万円増加しました。

負債

　当連結会計年度末における流動負債は79,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,724百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4,056百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は44,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加しました。この結果、負債合計は、124,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,729百万円増加しました。

純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は244,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,582百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により4,816百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を8,099百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が6,998百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末比1.3ポイント減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ9,546百万円減少し、当連結会計年度末には79,917百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16,802百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13,936百万円、減価償却費13,896百万円等があったものの、棚卸資産の増加△4,084百万円、売上債権の増加△1,285百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△20,140百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入5,516百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△18,385百万円、無形固定資産の取得による支出△7,312百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△10,284百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出△5,002百万円、配当金の支払額△4,816百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度において、中国上海での新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンにより、生産活動を一時停止したこと及びロックダウン期間中の固定費負担に加え売上原価率の上昇等があった影響で、当初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を2,921百万円上回り、営業利益は修正後計画を2,154百万円下回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。

運転資金は内部資金を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めております。

　当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は+3.9％、営業利益の対前年増減率は△33.5％となっております。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してまいります。

※当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、対前年増減率は、当該基準等を適用する前の2021年12月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｄ．有価証券の減損

当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

ｅ．返金負債

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

合弁契約

５【研究開発活動】

厳しい経済環境が続くなか、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループでは、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図るべく、研究・開発体制(イノベーション)の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は総額5,148百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、菓子・食品部門が1,339百万円、冷菓部門が621百万円、乳業部門が962百万円、食品原料部門が363百万円で、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,863百万円であります。

当連結会計年度の主な研究の概要とその成果

(1)基礎研究、応用研究分野
　基礎研究、応用研究では、独創的かつ健康価値の高い商品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、新中期経営計画で定められた注力５領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）でお客様の健康増進に貢献すべく研究を行っています。さらに、当社グループで重要な素材であるアーモンドに関しても、健康機能の研究を行い、お客様の健康課題の解決を実現すべく取り組んでおります。

(2)新製品開発分野

＜菓子・食品部門＞

　菓子分野では、“ポッキー”は「つぶつぶいちごポッキー」「アーモンドクラッシュポッキー」について素材にこだわったリニューアルを行い、おいしさと健康の価値を高めることでブランド全体の価値向上を図りました。“チーザ”“クラッツ”では、お酒に合う濃厚な味わいとカリっとした食感はそのままに、新しく食物繊維を配合することで糖質を25％カットした、「糖質オフクラッツ＜チキンの黒胡椒仕立て＞」、「糖質オフチーザ＜Wチーズの黒胡椒仕立て＞」の２品を発売し、コロナ禍で伸長する宅飲みシーンで糖質を控えたい層の需要獲得を図りました。“プリッツ”では、クリスピー感と口どけ感を高める食感改良と、素材を生かした配合変更で、次々と手が出る美味しさを提供しました。また、カリカリ食感と濃厚な旨味が特徴的な「超カリカリプリッツ」＜香味チキン味＞＜ホタテ醤油味＞を新発売し、ラインナップを強化しました。“GABA”では、睡眠の質を高める「GABA for Sleep」に、就寝前に食べやすい、甘さを控えた商品として、「GABA for Sleep＜甘さ控えめビター＞」を追加発売しました。また、“GABA”において、機能性表示を「事務的作業による一時的・心理的なストレスを低減する」から「仕事や勉強等による一時的・心理的なストレスを低減する」に変更し、利用シーンを分かりやすく伝えることで間口拡大と購買頻度の向上を図りました。

　食品分野では、“ZEPPIN”は当連結会計年度においてもITI（International Taste Institute 国際味覚審査機構）における優秀味覚賞を受賞し、カレーは２つ星、シチューは１つ星とおいしさが高く評価されました。“バランス食堂”は、ラインナップを14品へ拡充し、２週間分のアイテムを揃えました。また、健康価値のさらなる向上のため、三大栄養素バランスが整うコンセプトとおいしさを維持したまま、全商品の食塩相当量を１食当たり1.5g未満としました。さらに、１日の野菜摂取目標量の１／３を摂取できるアイテムを追加し、売上拡大に貢献しました。

＜冷菓部門＞

　冷菓分野では、“ジャイアントコーン”「チョコナッツ」ではコーンの内側に塗布しているクリスピーチョコに新たにピーナッツペーストを配合し、最初から最後まで味わい深さをより体感いただけるよう取り組みました。大人シリーズでは昨年好評の「アーモンドショコラ」の発売、またコーンのサクサク感を体感いただけるセール取り組みも行い、ブランドの活性化を図りました。“パピコ”は「チョココーヒー」には生チョコレート、「ホワイトサワー」には発酵乳を増量することでおいしさ向上を図りました。「デザートベジ」として＜紫いも＞＜かぼちゃ＞を発売し、食物繊維、ビタミンが摂れる健康ニーズにも対応し、ブランド全体の価値向上に繋げました。“アイスの実”は果汁に加え、果実ピューレを配合することなどにより果実感の向上を実現し、また、「濃いアーモンドミルク」の発売により健康ニーズへ対応し、ブランドの価値向上を図りました。“牧場しぼり”では安定剤、着色料に加え、香料の不使用化を行い、新鮮ミルクのおいしさに加え、安心安全にこだわった設計を実現しました。“パナップ”ではフルーツソースに果実ピューレを配合することでより果実感を高め、またアイスのミルク感をアップさせることで、フルーツとアイスのおいしさにこだわりました。

＜乳業部門＞

　発酵乳分野では、“BifiXヨーグルト”は、タンサ脂肪酸PR活動を推進し、メディアセミナー及び各種媒体による説明会を実施しました。また「BifiXフルーツ」は、＜手摘み苺＞＜華やか白桃＞＜すっきりアロエ＞＜芳醇マンゴー＞の４品にリニューアルし、タンサ脂肪酸と腸から変えるカラダつくりを発信しブランド価値向上を図りました。“朝食りんごヨーグルト”は、「朝食パインヨーグルト」「朝食いちごヨーグルト」を季節に応じて発売し売場での露出を強化しました。

　乳飲料分野では、“カフェオーレブランド”は、「アーモンドミルクカフェオーレ」を発売し、植物性ミルクの嗜好ニーズに対応した新たな価値創造に取り組みました。

　洋生菓子分野では、発売50周年を迎えた“プッチンプリン”は、乳製品・卵・糖を厳選し、素材本来のおいしさ価値の向上に努めました。また、期間限定フレーバーとして、「幸せのいちごミルク」を発売し、売場での露出強化、購買喚起、ブランド強化を図りました。

　ベビー・育児分野では、“アイクレオ”は、幼児期に向けた育児用粉ミルクである「フォローアップミルク」を「グローアップミルク」にリニューアルしました。発売前には、「１～３歳児の元気なカラダづくり」をテーマとしたプレスセミナーにて、新配合した乳由来成分のMFGM（乳脂肪球皮膜）が免疫発達期のお子様の免疫力向上に期待できることを発表し、MFGMの認知向上とともに発売時の効果的な露出強化を図りました。

　果汁・清涼飲料分野では、“幼児のみもの”「野菜＆フルーツ」にお子様のために選び抜いた乳酸菌L.ラムノーサスCRL1505をプラスしブランドの活性化を図りました。

＜その他部門＞

　アーモンド飲料の“アーモンド効果”は、アーモンドをふんだんに使用したチルドカップ「アーモンド効果Daily Break」を発売しました。また、“アーモンド効果”の栄養をそのままに、香ばしいアーモンドとコーヒーの風味を美味しく楽しんでいただける「アーモンドミルクラテ」を一部の流通限定で発売しました。さらに、Glicoグループが60年以上前から研究し続けているアーモンドを通じて、新しいアーモンドの食文化を発信するアーモンドの直営店「Glico ALMOND DAYS」を、東京駅一番街「東京おかしランド」に開業しました。適正糖質ブランド“SUNAO“は、アイスにおける取り組みとして「バニラ」カップのマルチタイプを発売し、習慣化促進を図るとともに、カップタイプ２品とモナカタイプ、ソフトタイプのリニューアル、「バニラソフト」の再発売により、おいしさ向上とブランド活性化を図りました。また、タイにおいて、カップタイプ「マカダミア＆アーモンド」を一部の流通限定で発売しました。主食への取り組みとして、パスタ乾麺「もっちりパスタ」及び、ソース「ボロネーゼ」「ポモドーロ」「きのこ入りチーズクリーム」をグリコダイレクトショップ限定で発売しました。さらに、新しい取り組みとして、オフィス向け適正糖質ランチのデリバリー事業「SUNAOデリバリー」を大阪エリア限定で開始し、主食への取り組みを強化しました。“パワープロダクション”は、「湘南国際マラソン」のオフィシャルドリンクとして「エキストラハイポトニックドリンクCCD」を提供し、ドリンク提供を通じランナーの皆様をスポーツ栄養学の力でゴールまでサポートしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は総額183億円の設備投資を行いました。事業部門別の投資額は、菓子・食品部門が21億円、冷菓部門が17億円、乳業部門が69億円、食品原料部門が2億円、海外部門が70億円、その他部門が2億円であり、主な内容は次のとおりであります。

　菓子・食品部門は大阪工場及び神戸工場の生産設備等、冷菓部門は自動販売機の新設及び更新等、乳業部門は岐阜工場の生産設備等、海外部門はインドネシアの生産設備等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年12月31日現在

(2）国内子会社

①グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社

2022年12月31日現在

②中部グリコ栄食株式会社

2022年12月31日現在

(3）在外子会社

2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は170百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３．上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。

　　提出会社

４．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画実行に当たっては投資委員会において提出会社を中心に調整を図っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　（１）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力については、システム投資であり、その測定が困難であるため、記載しておりません。

　　　２．完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、

　　　　　増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

　（２）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １．本社債の額面金額10百万円につき１個としております。

２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を

下記（注）３．記載の転換価額で除した数であります。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨

て、現金による調整は行わないこととしております。

３．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額であります。

(2)2022年８月４日開催の取締役会において、2022年12月期の中間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2022年７月１日以降7,891.2円から7,889.1円に調整されました。

(3)2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月期の期末配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2023年１月１日以降7,889.1円から7,800.0円に調整されました。

(4)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとしております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数であります。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとしております。

４．(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までであります。上記いずれの場合も、2024年１月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとしております。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとしております。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとしております。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものとしております。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額であります。

６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとしております。

(2) 2023年10月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2023年10月１日に開始する四半期に関しては、2023年10月30日）までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとしております。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとしております。

① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値であります。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まないものとしております。

７．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとしております。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件としております。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとしております。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されないものとしております。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社であります。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数としております。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式としております。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとしております。なお、転換価額は上記（注）３(3)と同様の調整に服するものとしております。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとしております。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６(2)と同様の制限を受けるものとしております。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額としております。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としております。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うこととしております。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとしております。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしております。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うこととしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

２．「個人その他」の欄には、自己株式が48,777単元含まれております。

３．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が47株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当事業年度末日現在の自己株式数は4,877,747株となっております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の内容

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、2022年９月末をもって終了しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

１．取引の概要取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記のとおりです。

帳簿価額　前連結会計年度237百万円　当連結会計年度－百万円

株式数　　前連結会計年度46千株　　当連結会計年度－千株

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度309百万円　当連結会計年度－百万円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

（注）１．東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2022年５月25日（約定日ベース）をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式には江崎グリコ投資会信託が取得した株式は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．上記の処理自己株式数には、従業員E-Ship信託口から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度46,300株、当期間－株）を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、連結配当性向35%以上を目標に安定した配当政策を実施することを基本方針として、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり40円(当社創立100周年記念配当５円含む)、期末配当金は１株当たり40円(当社創立100周年記念配当５円含む)とし、年間配当金は１株当たり80円といたしました。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．2022年８月４日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当５円(当社創立100周年記念配当)が含まれております。

３．2023年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当５円(当社創立100周年記念配当)が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

Glicoグループは、「企業理念」に基づき、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって当社が持続的に成長すること、中長期的な企業価値を向上させること、また経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。今後、本基本方針を改訂した場合には、適時適切にその内容を公表します。

①企業統治の体制

株主総会を最高意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は在来型の経営機構である取締役会及び監査役会を設置する統治体制を採用しております。

当社の取締役会（議長は取締役会長の江崎勝久）は、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営計画の策定、当社の業務執行に関する重要事項の審議・決定、並びにグループ会社の重要案件の監督を行っております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期しております。

　当社の監査役会（議長は監査役(常勤)の吉田敏明）は５名の監査役（うち社外監査役３名）によって運営されております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。ⅰ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社及びグループ会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある「内部統制システム」の構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努める。

２）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の取締役はこれを遵守する。

ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会の議事録、決裁資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令等に従い適正に保存、管理する。

ⅲ.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、当社及びグループ会社の業務執行に係る各種リスクの予防及び迅速かつ的確な対処を行うため、リスク対応に関する規程を制定し、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。不測の事態が発生した場合には、直ちに対応策を協議して事態の収拾、解決にあたる。

２）「グループ監査室」（「ⅴ」「４）」の項に定義する。）にて各部門における損失にかかわるリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を会長及び社長に報告するほか、必要に応じて各部門の担当役員及び監査役に報告する。

ⅳ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社及びグループ会社は、職務権限及び意思決定に関する社内規程を定め、職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。

２）取締役会を毎月１回開催するほか、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期する。

ⅴ.当社及びグループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の使用人に適用する。

２）「リスクマネジメント委員会」のもと、当社及びグループ会社の使用人が利用可能な内部通報制度として「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置し、法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のための体制を構築する。

３）「リスクマネジメント委員会」の中に「コンプライアンス部会」を設置し、職務の執行における重大な法令違反の発生を防止する体制を確立する。

４）内部監査部門として業務部門から独立した「グループ監査室」を設置し、当社及びグループ会社における内部統制の有効性と妥当性を確認し、会長及び社長に報告する。

ⅵ.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に対し経営状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

２）グループ会社における職務権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社における職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。

３）グループ会社におけるコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス部会」が中心となり、法令・社内規程遵守の状況の把握、コンプライアンス研修等、必要な措置を講ずる体制を構築する。

４）法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のため、グループ会社においても内部通報制度である「Glicoコンプライアンスホットライン」の利用を促進する。

ⅶ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

１）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、若干名で構成される「監査役室」を置く。

２）「監査役室」に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得る。

３）「監査役室」に所属する使用人は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととし、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

ⅷ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

１）当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から職務の執行に関し報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

２）当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が職務の執行に関し、重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は当社若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。

３）「グループ監査室」、「リスクマネジメント委員会」等は、当社監査役に対して定期的に当社及びグループ会社における内部監査、内部通報の状況等を報告する。

４）当社監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役の求めに応じ、必要な情報を提供し、各種会議への監査役の出席を確保する。

２）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

ⅹ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。 

②責任限定契約の内容の概要

　提出日現在、当社と社外取締役、監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害が填補されることとなります。

④取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株式会社の支配に関する基本方針について

１）基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現のための取組み

  基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

　当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

　当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２）の取組み）について

　上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．代表取締役社長江崎悦朗は代表取締役会長江崎勝久の長男であります。

２．取締役　益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子、原丈人は、社外取締役であります。

３．監査役　宮本又郎、工藤稔、寺本悟は、社外監査役であります。

４．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員の構成は次のとおりであります。

②社外役員の状況

提出日現在、社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及び大石佳能子氏と、社外監査役宮本又郎氏及び寺本悟氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役原丈人氏は、デフタ パートナーズグループ会長であり、当社はデフタ パートナーズがジェネラルパートナーもしくは無限責任組合員として運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に10百万ドル出資し、Coba1号投資事業有限責任組合に306百万円出資しております。また、DEFTA Healthcare Technologies, L.P.及びCoba1号投資事業有限責任組合が出資する株式会社バッカス・バイオイノベーションに300百万円出資しております。社外監査役工藤稔氏は、大同生命保険株式会社の代表取締役会長であり、大同生命保険株式会社は当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険株式会社の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判断しております。

社外監査役寺本悟氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能するものと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査専門部署であるグループ監査室（14名）及び５名の監査役により構成されております。グループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。

監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。

会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と年８回の意見交換を行い、相互連携を図っております。会計監査人による監査結果の報告には、監査役及び常務執行役員ファイナンス部長が出席しております。

社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。

社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに国内外の子会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は、５名の監査役（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。なお、社外監査役寺本悟氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査役会は５回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）2023年３月29日開催の定時株主総会にて社外監査役岩井伸太郎氏が退任し、社外監査役に寺本悟氏が就任しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意等であります。

各監査役の主な活動は、重要会議への出席及び議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、グループ監査室との意見交換及び情報共有、会計監査人との意見交換及び報告聴取等であります。

②内部監査の状況

内部監査専門部署であるグループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

43年間

c．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 松浦 大 EY新日本有限責任監査法人 （注） 美和 一馬

（注）同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

d．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他24名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を評価するための基準を策定しており、会計監査人の選定にあたってはその基準に従ったプロセスを実行しております。具体的には監査法人としての組織・体制や品質管理体制等に加え、監査チームの独立性、専門性及び監査計画の適切性等を評価し、決定しております。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合その他の必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」を決定しており、これに従って評価を行っております。具体的には、監査法人の組織・体制、品質管理体制、外部監査の結果及び対応状況、欠格事由の有無、監査チーム体制、監査計画、グループ企業監査への対応・関与、不正リスクに対する認識・対応、監査報酬、監査役・会社とのコミュニケーション状況等を確認・検証し判断しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

提出会社における非監査業務の内容は、当社グループのCSR活動や、人権デュー・デリジェンス支援等についての対価等であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属する組織に対する報酬

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務関連の助言・指導等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。

d．監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

■役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

１）基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与及び株式報酬で構成する。ただし、社外取締役には株式報酬は支給しない。

２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例かつ固定の金銭報酬とし、役位、職責に応じて決定するものとする。

３）賞与及び株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・業務執行取締役の賞与

　業務執行取締役の賞与は、金銭による業績連動報酬等とし、イ.前連結会計年度での連結営業利益の目標値に対する達成度、ロ.前連結会計年度の担当部門の業績、及びハ.業績目標達成に向けての業務執行取締役の行動の評価に応じて支給する。イ.の目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。賞与の支給時期は、毎年、一定の時期とする。

・社外取締役の賞与

　社外取締役の賞与は、金銭による業績連動報酬等とし、前連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。賞与の支給時期は、業務執行取締役と同じ時期とする。

・株式報酬

　株式報酬は、譲渡制限を付した株式を付与するものとし、付与の方法としては、対象となる業務執行取締役に、その役位、職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する額の金銭報酬債権を支給し、その支給を受けた業務執行取締役は、その金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける。なお、係る金銭報酬債権を支給する際の具体的な支給時期及び金額については、取締役会において決定する。

４）基本報酬の額、賞与の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、賞与のウエイトは社外取締役のそれよりも高まる構成とし、株式報酬を支給する場合のウエイトはその役位、職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する。

５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の業績及び業績目標達成に向けての各取締役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。

■取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議等に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2020年３月24日開催の第115回定時株主総会において年額390百万円以内（うち、社外取締役年額35百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は４名）です。

　また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式報酬の額として年額150百万円以内、株式数の上限を年27,000株以内（社外取締役は付与対象外。当社と委任契約を締結している執行役員への報酬を含む）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。

　監査役の金銭報酬の額は、2020年３月24日開催の第115回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。

■取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役会長 江崎勝久氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績及び業績目標達成に向けての各取締役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。

　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の執行状況についての評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、使用人兼務取締役の給与相当額は含まれておりません。

２．取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下の通りであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

発行会社と事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としており、政策保有株式につき、中長期的な視点で、保有意義の確認と経済合理性の検証を、取締役会において最低年1回実施しております。取引拡大や事業シナジー創出に資すると認められない株式がある場合には、株主として発行会社と必要十分な対話を実施し、改善が認められない場合には、適宜・適切に売却を実施します。上記基本方針のもと、当事業年度において、２銘柄の上場株式の縮減を実施しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、保有の合理性は、取締役会により検証しております。(上記②a参照)

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。そのため、保有目的等の記載を省略しております。

３．㈱関西スーパーマーケットは、2022年２月１日付で㈱関西フードマーケットに商号変更しております。

４．㈱フジは、2022年３月１日付でマックスバリュ西日本㈱と株式交換をしております。これに伴い、マックスバリュ西日本㈱の普通株式１株に対して、㈱フジの普通株式１株が割当交付されております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】