4963 星光ＰＭＣ 有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり

それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し

ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

おります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、連結子会社６社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。

　当社グループの事業内容は、次の通りであります。

・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。

・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。

・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸借を行っております。

・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司から原材料等を仕入れ、当社の製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、得意先へ販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料等を仕入れ、当社で使用しております。

（注）紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。

サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。

事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＫＪケミカルズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの化成品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。

２．全社（共通）には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であり、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支部」として、基本的にＤＩＣ株式会社と一体の運営がなされており、ＤＩＣ株式会社労使間の交渉結果に従うこととなります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を経営理念とし、経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」に基づいた事業活動を通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献しつつ自らも持続的に発展することで、グローバルに企業価値向上を目指しております。

当社グループは、次の５項目を意識した事業活動を推進します。

1)  地球環境への配慮とリスクマネジメント

2)  新たな技術の創造による環境・社会・経済的価値の創出

3)  人権・ダイバーシティの尊重、安全・健康への配慮を通じた働きやすい環境・企業風土

4)  ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築

5)  法令遵守と適正なグループガバナンス

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2022年度から取り組んでおります中期経営計画「OPEN 2024」の最終年度となる2024年度において、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40％以上、New Green Index(*) 130以上の達成を目標としております。あわせて参考指標として、稼ぐ力を表すEBITDA（営業利益＋減価償却費）57.5億円、経営の効率性を表すROE 8.4%も設定しております。

(*) 顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売上高を100として指数化

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が進むものの、資源やエネルギー価格の高騰に伴う急激な原料価格の上昇、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

昨今は地球規模での気候変動の加速や新型コロナウイルス感染症の世界的大流行などを背景とする事業環境の不確実性増大に加え、企業への社会的要請も質的・量的に高まってきております。こういった状況を踏まえ、当社は経営ビジョン実現に向け全社一丸となって目指すべき方向性をより明確にするため、また、2030年がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成年であり、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた区切りの年であることも踏まえ、2030年をゴールとした将来像、長期ビジョン「VISION 2030」を描きました。「VISION 2030」では、「エコテクノロジーで持続可能な社会の実現に貢献するグローバル企業となる」をスローガンに、ＥＳＧ経営課題を解決しつつ、海外へ積極的に展開し、新事業を構築するなど製品／事業地域／事業領域のポートフォリオ変革により事業拡大することを目標としております。

(5) 会社の対処すべき課題

「VISION 2030」を達成するためのアクションプランとして、いつまでに何を実行し、どのような成果を出していくかをバックキャスティングにて考え、中期経営計画「OPEN 2024」を策定しております。スローガンと具体的な基本方針を以下の通り定め、取り組んでまいります。

スローガン：Change ～VISION 2030達成に向けた土台作りのための変革と挑戦～

①  ポートフォリオ変革

・海外（特に東南アジア）への積極展開

・新事業の足場固め

・国内事業基盤の強化

②  ＥＳＧ経営の推進

・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減計画の実施

・サステナビリティ委員会の設置と運営（サステナビリティ基本方針の策定）

・New Green Index : 130以上

③  人財育成・組織づくり

④  ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の影響を最小限に抑えるため、リスクマネジメントに努めております。具体的には、当社グループのサステナビリティ経営の審議機関であるサステナビリティ委員会、及びその下部組織であるサステナビリティ推進部会において、リスクを識別・評価し、適切にリスク対策を実施しております。

　なお、「影響度」は各リスクが顕在化した際の当社グループのビジネスに与える影響度合いを大・中・小の3段階で、「可能性」は各リスクが顕在化する可能性を高・中・低の3段階で、それぞれ表したものです。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が進められ、緩やかに持ち直しの動きが見られました。但し、物価上昇や急激な為替変動など不安定な状況が続きました。一方、世界経済に目を転じても、2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源エネルギー価格の高騰等に伴う、インフレ進行や金融引き締めなどにより、極めて不透明感が増しました。

　当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の流れの中で印刷情報用紙・印刷インキ等の需要減少等も継続しており、依然として厳しい経営環境となりました。

　当社グループは、製品の高品質化・生産性の向上を図り、環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入しました。主に製紙用薬品の拡販と各事業において原料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁に努めた結果、当連結会計年度の売上高は32,418百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

利益面では、原料・エネルギー価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益は1,884百万円（前連結会計年度比34.3％減）、経常利益は2,394百万円（同23.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,647百万円（同20.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

・製紙用薬品事業

2022年の国内の紙・板紙生産量（速報値）は2,366万トンと前年同期比1.2％の減少で推移しました。当社グループは、国内市場、海外市場へ差別化商品の拡販、特に国内板紙・衛生用紙向けの拡販等を実施すると共に、原料価 格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果、当事業の売上高は、20,033百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

セグメント利益は、売上高の増加はありましたが、国内の原料価格上昇の影響が大きく、828百万円（前連結会 計年度比30.6％減）となりました。

・樹脂事業

2022年の国内の印刷インキ生産量（速報値）は27万６千トンと前年同期比1.6％の減少で推移しました。当社グループは、厳しい事業環境に対応するべく製品ポートフォリオ変革と原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めましたが、中国の景気減速に伴う粘着剤の販売数量減が響き、当事業の売上高は6,888百万円（前連結会計年度比 14.8％減）となりました。

セグメント利益は、粘着剤の販売数量減、及び国内の原料価格上昇により、353百万円（前連結会計年度比56.0％減）となりました。

・化成品事業

化成品事業の売上高は、主力製品の輸出数量の増加、及び原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果、5,497百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

セグメント利益は、売上高の増加はありましたが、原料価格上昇の影響もあり、1,043百万円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、46,557百万円で前連結会計年度末に比べ4,675百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加1,649百万円、現金及び預金の増加1,064百万円、商品及び製品の増加556百万円、受取手形及び売掛金の増加467百万円、原材料及び貯蔵品の増加463百万円、及び短期貸付金の減少682百万円であります。

負債は、15,448百万円で前連結会計年度末に比べ5,159百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加4,842百万円、及び支払手形及び買掛金の増加817百万円であります。

純資産は、31,108百万円で前連結会計年度末に比べ484百万円の減少となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少1,561百万円、及び利益剰余金の増加1,162百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,476百万円となり、前連結会計年度末と比べ713百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、873百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,620百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,340百万円、減価償却費1,434百万円、売上債権の増加に伴う減少額753百万円、棚卸資産の増加に伴う減少額1,103百万円、及び法人税等の支払額895百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,763百万円の資金の支出（前連結会計年度は1,442百万円の資金の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,002百万円、及び定期預金の預入による支出350百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,249百万円の資金の獲得（前連結会計年度は694百万円の資金の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額4,842百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,999百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

1)財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。

（流動資産）

　現金及び預金の増加、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加、及び短期貸付金の減少などにより、流動資産は25,444百万円（前連結会計年度末比2,629百万円増）となりました。

（固定資産）

　有形固定資産の増加などにより、固定資産は21,113百万円（前連結会計年度末比2,046百万円増）となりました。

（流動負債）

　短期借入金の増加などにより、流動負債は14,346百万円（前連結会計年度末比5,159百万円増）となりました。

（固定負債）

　長期借入金の減少、繰延税金負債の増加により、固定負債は1,102百万円（前連結会計年度末比若干増）となりました。

（純資産）

　親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主持分の減少などにより、純資産は31,108百万円（前連結会計年度末比484百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.1％となりました。また、有利子負債残高6,218百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.20倍となりました。

2)経営成績

（売上高）

　「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（売上原価）

　売上原価は、売上高の増加などにより24,818百万円（前連結会計年度比2,284百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、運賃の増加、及び従業員給料手当の増加などにより5,716百万円（前連結会計年度比84百万円増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、為替差益の増加、補助金収入の増加などにより535百万円（前連結会計年度比244百万円増）となりました。

　営業外費用は、借入金増加に伴う支払利息の増加などにより25百万円（前連結会計年度比７百万円増）となりました。

（特別利益）

　特別利益は、補助金収入の計上などにより104百万円（前連結会計年度比85百万円増）となりました。

（特別損失）

　特別損失は、補助金収入による固定資産圧縮損の計上、固定資産除却損などにより158百万円（前連結会計年度比137百万円増）となりました。

（税金費用等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は2,340百万円（前連結会計年度比797百万円減）、税金費用は676百万円（前連結会計年度比190百万円減）、非支配株主に帰属する当期純利益は16百万円（前連結会計年度比170百万円減）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,647百万円（前連結会計年度比435百万円減）となりました。

3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（製紙用薬品事業）

売上高は、20,033百万円（前連結会計年度比14.1％増）となり、セグメント利益は、828百万円（前連結会計年度比30.6％減）となりました。また、セグメント資産は、25,202百万円（前連結会計年度末比3,848百万円増）となりました。

（樹脂事業）

売上高は、6,888百万円（前連結会計年度比14.8％減）となり、セグメント利益は、353百万円（前連結会計年度比56.0％減）となりました。また、セグメント資産は、12,696百万円（前連結会計年度末比49百万円増）となりました。

（化成品事業）

売上高は、5,497百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、セグメント利益は、1,043百万円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。また、セグメント資産は、6,994百万円（前連結会計年度末比812百万円増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(5) 会社の対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、財務活動及び営業活動による資金の獲得により、投資活動による支出を賄ったため、前連結会計年度末に比較して713百万円増加し、3,476百万円となりました。

　当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が177.4％、自己資本比率が66.1％となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社マリンナノファイバーの普通株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき2023年1月11日に同社の普通株式の85.4%を取得しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速な対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。

　当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については明石研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は170名であり、連結ベースの総従業員数の23％にあたります。

　当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,723百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。

(1) 製紙用薬品事業

　国内外のお客様において、多様化するニーズを汲み上げ、それに対応した製品の開発・改良、及び最適処方の検討を行いました。特に需要が堅調な段ボール原紙向けの乾燥紙力剤においては、お客様の抄紙条件を解析し、高い紙力増強効果による紙力剤原単位の削減のみならず、抄紙機の生産性向上、具体的には乾燥性の向上による蒸気原単位削減／抄紙スピードのアップ、系内の浄化による各所の汚れ問題を解決する改良品／処方の開発を行いました。

　また、新たなマシンが増設されている衛生用紙向けの薬品においては、安定なクレーピングを可能にすることで、衛生用紙の安定生産に寄与する新たなクレープ剤を開発しました。

　近年の「脱プラ紙化」のニーズへの対応として、紙に耐水性、防湿性、耐油性等を付与する新たな塗工剤を開発し、お客様へのサンプル配布を行いました。特に耐油剤においては、人体への安全性の懸念から、フッ素系の耐油剤の使用を禁止する動きが出始めており、その対応として、バイオマス由来の原料を使用した新たな非フッ素系耐油剤を開発、2022年10月に幕張メッセで開催された紙パルプ年次大会で発表し、大きな反響を頂きました。現在、多くのお客様で実用化に向けてご評価を頂いております。また、主力の乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、サイズ剤については、食品容器用の紙に使用されることを想定して、各国のレギュレーションに則した製品の開発、及び登録作業を進めました。

　その他、微生物に起因するトラブルを、従来の「殺菌」とは異なるコンセプトで解決する薬品である「バイオフィルムコントロール剤」を開発し、「水」に関連する種々の業界のお客様と共同研究を行っております。ＲＯ膜の閉塞防止、冷却塔でのバイオフィルム付着防止、抗菌塗工剤、トイレタリー関連、各種洗浄剤等々、幅広くご検討頂いており、その中で、2023年２月には、医療機器開発ベンチャー企業の株式会社ニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）様と共同開発した医療機器用のバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」を、ＮＣＩのジョイント・ベンチャーである株式会社ＳＣＯＰＩＯＮ様より発売いたしました。

　当事業における研究開発費の総額は717百万円であります。

(2) 樹脂事業

　顧客からの環境対応製品のニーズの高まりに対応し、保有する水性インキ用樹脂の技術を日本・海外で展開を進めるための開発を行うとともに、この技術を基に脱プラスチック用機能性コート剤用樹脂や記録材料用添加剤の開発にも注力しました。

　また、新たな事業領域に進出を目標とした水性塗料用樹脂や接着剤用樹脂の開発も行いました。

　当事業における研究開発費の総額は446百万円であります。

(3) 化成品事業

　環境、安全性に配慮した機能性モノマー並びに高機能性オリゴマーとその製法開発、並びに、低毒性な機能性溶剤とその製法の開発に取り組むと共に、これら開発品の市場開発に取り組んでおります。

 2022年度は、バイオマスモノマー、高分子光開始剤の開発を行い、ＵＶ硬化樹脂分野、粘着剤分野等に向けて市場開発に取り組んでおります。

　当事業における研究開発費の総額は217百万円であります。

(4) 新規開発

事業領域拡大を目指して、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）と銀ナノワイヤの研究開発を進めました。ＣＮＦについては製造方法の抜本的な改良に取り組み、製造コストの大幅な削減への道筋をつけると共に顧客のニーズに合わせた製品開発と性能向上に取り組みました。銀ナノワイヤについては用途開拓と用途に合わせた評価技術の獲得、そして、顧客との共同開発による実用化を推進しました。

　新規開発に係る研究開発費の総額は340百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。

　当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、2,830百万円であり、製紙用薬品事業の増加額は1,329百万円、樹脂事業の増加額は141百万円、化成品事業の増加額は1,132百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に工場７ヵ所、営業所７ヶ所、研究所３ヶ所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。

2022年12月31日現在

　（注）上記金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定を含んでおりません。

(2）国内子会社（ＫＪケミカルズ株式会社）

2022年12月31日現在

(3）在外子会社（新綜工業股份有限公司）

2022年12月31日現在

(4）在外子会社（SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD.）

2022年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、今後の市場の需要動向、生産計画、収益への貢献等を総合的に勘案して計画しております。当社グループ全体の設備投資計画は、当社を中心として調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における設備投資予定額は3,065百万円であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

計画はありません。

(2) 重要な設備の改修

計画はありません。

(3) 重要な設備の除却

計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１自己株式192株は、「個人その他」に １単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

　　　　２「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ130単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を「取締役会の決議により」行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、事業体質強化のための設備投資や新技術への研究開発投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、行動指針の中で、「遵法の精神」と「フェアな事業活動」を経営の基本に据えて、経営陣が高い企業倫理を保持しつつ経営の健全性と透明性を確保し、監査役を中心とした経営監視機構を十分に機能させ、企業価値を高めていくことがコーポレートガバナンスの基本と考えております。

　コーポレートガバナンスの基盤ともいうべきコンプライアンスにつきましては、その軽視が企業の存続を揺るがすことにもなるとの経営トップの認識に基づき、コンプライアンス行動規範を定め、法令、定款及び社内規程遵守の徹底を図っております。

② 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

１）取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回以上定期的に開催し、経営上の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っており、法令及び定款に違反のないよう審議、決議しております。取締役会の議長は代表取締役社長執行役員である菅正道が務めております。取締役数は、現在６名であり、内３名（代表取締役社長執行役員　菅正道、取締役常務執行役員　村田満広、取締役　菊地祐二）は社内取締役であり、内３名（取締役　原田秀次、取締役　多賀啓二、取締役　米山不器）は社外取締役であります。社外取締役と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。

２）役員報酬・指名委員会

　役員報酬の決定手続の客観性及び役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるために役員報酬・指名委員会を設置しております。取締役報酬については取締役会の一任を受け、取締役又は執行役員の報酬等の額を決定する機関として、また、役員の選解任については取締役、監査役及び執行役員の選任及び取締役の解任案を決定し、取締役会に審議を求める機関としての役割を担っております。役員報酬・指名委員会の委員長は、原田秀次が務めております。委員数は３名（原田秀次、多賀啓二、菅正道）であり、そのうち過半数である２名を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役としております。

３）利益相反管理特別委員会

　上場企業としてのガバナンスをより強化し、少数株主の利益の更なる保護を図るために利益相反管理特別委員会を設置しております。親会社との取引並びに親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引については、その合理性及び公正性を審査の上取締役会に報告し、少数株主の利益を損なうおそれが大きいと認められる取引については、その旨を取締役会に答申する機関としての役割を担っております。利益相反管理特別委員会の委員長は多賀啓二が務めております。委員数は３名（多賀啓二、原田秀次、寺前實）であり、委員全員を独立社外役員とし、委員長を独立社外取締役としております。

４）経営会議

　経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び子会社の重要事項の審議を行っております。経営会議の議長は代表取締役社長執行役員である菅正道が務めております。経営会議は当社常勤の取締役、常勤監査役並びに社長の指定する執行役員、理事の８名（代表取締役社長執行役員　菅正道、取締役常務執行役員　村田満広、常勤監査役　井内秀樹、執行役員　岩田悟、執行役員　河野宏治、執行役員　松岡英臣、執行役員　丸山学士、理事　小國正祥）で構成されております。

５）監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役会は、常勤監査役１名（常勤監査役　井内秀樹）と非常勤の社外監査役２名（監査役　寺前實、監査役　小林敬子）の合計３名で構成されております。社外監査役２名と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。

６）サステナビリティ委員会

　サステナビリティ経営を推進し、自社のサステナビリティを高めるため、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び内部監査室長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティの審査機関として、サステナビリティに係る基本方針や重要課題、その他重要事項を審議するとともに、内部統制をはじめとするサステナビリティ活動を把握し、取締役会へ報告・提言を行っております。サステナビリティ委員会の構成メンバーである各業務執行取締役及び執行役員は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。同委員会の委員長は代表取締役社長執行役員である菅正道が務めております。委員数は９名（代表取締役社長執行役員　菅正道、取締役常務執行役員　村田満広、常勤監査役　井内秀樹、執行役員　岩田悟、執行役員　河野宏治、執行役員　松岡英臣、執行役員　丸山学士、理事　小國正祥、内部監査室長　平澤隆仁）であります。同委員会の中に「コンプライアンス部会」、「財務報告統制部会」及び「サステナビリティ推進部会」を置いております。それぞれの委員会の目的は次の通りであります。

(a) コンプライアンス部会

当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行い、適宜、推進状況をサステナビリティ委員会に報告する。

(b) 財務報告統制部会

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る諸活動を監督し、適宜、推進状況をサステナビリティ委員会に報告する。

(c) サステナビリティ推進部会

サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を審議し、サステナビリティ委員会に報告する。

ＢＣＰ、品質管理、環境保安等、その他経営全般に係る全社的なリスクマネジメントを行い、適宜、推進状況をサステナビリティ委員会に報告する。

７）会計監査

　当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任されております。当社は、正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役６名中３名が社外取締役であり、監査役３名中２名が社外監査役であると共に、独立社外取締役が過半数を占める役員報酬・指名委員会及び、全委員が独立社外役員で構成される利益相反特別委員会を設けることにより経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ公正な監査を維持する体制を十分整えていると考えており、監査役設置型の本ガバナンス形態を採用しております。

当社の会社機関及び内部統制は、以下の通りであります。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献する。」ことを「経営理念」とし、以下の「行動指針」を掲げております。

＜行動指針＞

星光ＰＭＣグループは、

・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。

・ 良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。

・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。

・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。

・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。

当社は、この理念及び指針に従うとともに、当社の業務の適正を確保する体制を構築するべく、その基本方針を以下の通り定める。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライアンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事業活動を行い、利害関係者の信頼・期待に応えること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。

(b) サステナビリティ経営を推進することで、当社の企業価値向上に資することを目的に「サステナビリティ委員会」を設置し、その下に「コンプライアンス部会」を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。

(c) 「コンプライアンス行動規範」に加え、「倫理規程」、「就業規則」、「組織規程」及び「内部監査規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は社内規程が実情にそぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役又は管掌執行役員に提案する。

(d) 内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役及び取締役会に報告する。

(e) 使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティーポリシー」を定め、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、「情報管理規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。

(b) 「サステナビリティ委員会」の下にサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）案を審議し、ＢＣＰ、品質管理、環境保安等、その他リスクマネジメントを行う組織として、「サステナビリティ推進部会」を設置し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。

(c) 取締役及び執行役員は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管理体制の改善を行い、万一リスクが現実のものとなった場合においても損害を最小限にとどめることで、当社の社会的責任を果たし、事業の継続に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入する。取締役会は、定款及び取締役会規則に定められた当社及び子会社の重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督する。

(b) 取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取締役及び執行役員の管掌を定め業務の執行を行わせる。

(c) 業務執行を担当する取締役及び執行役員に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」により一定の権限の委譲を行い、規程に定める職位にある者が必要な決定を行う。

(d) 取締役会を原則として毎月１回以上定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。また、「経営会議」を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審議を行う。

５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を定める。

イ．当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。

ロ．当社「コンプライアンス部会」は子会社に対してコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行う。

(b) 子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定める。

(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を定める。

イ．当社と子会社が十分な意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率的経営を実現するため、「子会社管理規程」を定める。

ロ．子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社毎に定める。

(d) 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制を確保する。

イ．当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。

ロ．「サステナビリティ推進部会」が子会社のリスクに関する現状とその対応を把握し、子会社のリスク管理を行う。

(e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制を確保する。「子会社管理規程」において子会社の経営上の重要事項を規定し、子会社の報告を義務付けている。

(f) 当社は、親会社との取引及び子会社との取引に関しては、独立企業間原則に基づき行う。

(g) 親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を通じて、財務報告の信頼性を確保する。

(h)　親会社との取引並びに親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に関しては、全委員が社外役員であり委員長を独立社外取締役が務める利益相反管理特別委員会においてその合理性及び公正性を審査の上、取締役会に報告し、少数株主の利益を損なうおそれが大きいと認められる取引については、その旨を取締役会に答申する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(a) 監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任又は兼任の監査役スタッフを任命する。

(b) 監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。

７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保

(a) 取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。

(b) 監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

(c) 監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常勤監査役と協議して行う。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 代表取締役、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(b) 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直ちに監査役会に報告する。

(c) 取締役及び執行役員は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応する。

(d) 「コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通知の窓口の一つを監査役とする。

(e) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を確保する。

イ．子会社を管掌する取締役、執行役員及び子会社の取締役は定期的に当社監査役へ報告を行う。

ロ．子会社の監査役は当社監査役へ定期的に報告を行う。

ハ．子会社の使用人は「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により親会社の監査役に報告を直接行うことができる。

(f) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制を確保する。当社及び子会社の役職員が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。

(b) 代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整備等について相互理解を深める。

(c) 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努める。

(d) 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を明確にする。

イ．監査役会は監査に係る通常必要な経費の予算化を会社に要請し、会社は予算に計上するとともに、使用された経費の計上を行う。

ロ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会社は監査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10）財務報告の信頼性を確保するための体制

(a) 「取締役会」において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指針」を制定し、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。

(b) 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保する組織として、「サステナビリティ委員会」の下に「財務報告統制部会」を置く。

11）当社及び子会社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署として警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」の定めるところにより、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が填補されることとなります。

　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対象としないこととしております。

⑥ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等

　当社は、取締役を14名以内とする旨を定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役原田秀次、取締役多賀啓二及び取締役米山不器は、社外取締役であります。なお、当社は、各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役寺前實及び監査役小林敬子は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。

　　なお、補欠監査役佐々木茂は社外監査役でない監査役の補欠監査役、補欠監査役三好豊は社外監査役の補欠監査役であります。

　当社の社外役員は、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準を基に「星光ＰＭＣコーポレートガバナンス基本方針」において定め、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断しております。

１）現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者であった者

２）過去３年間において、以下の(a)～(i)のいずれかに該当していた者

(a)当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者

(b)当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者

(c)当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者

(d)当社の議決権の５％以上を有する株主の連結子会社又はその業務執行者

(e)当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者

(f)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者

(g)当社グループの会計監査人又は会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナー若しくは従業員である者

(h)上記(g)に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者

(i)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

３）上記１）又は２）に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

　社外役員を選任する際には、上記の基準を満たすとともに、社外取締役については、企業経営に資する豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、業務執行取締役から独立した客観的な視点からその役割・責務を果たすことができるものを、また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できるものを候補として指名しております。

　なお、当社及び当社子会社と社外取締役・社外監査役並びに社外取締役・社外監査役が役員若しくは使用人である、又はであった他の会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。

　社外取締役原田秀次氏は、長年にわたるコンサルティング業務や、金融機関での勤務をされており、実践的・多角的な観点から、当社の業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役多賀啓二氏は、政府系金融機関の要職を歴任された経験に基づく、我が国産業に関する幅広い知見と経営者としての高い見識を活かし、経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役米山不器氏は、国内外の企業で、新規事業立上げ、M＆A、合弁会社設立など豊富な経験・実績を有しており、加えて、海外での営業、グローバル展開のノウハウに長けていることから、当社の中期経営計画・長期ビジョン達成へ向けて経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

　また、社外監査役２名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意見陳述を行っております。

　社外監査役寺前實氏は、公務において様々な要職を歴任され、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当社業務執行に対する適切な監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役小林敬子氏は、公認会計士、税理士、公認内部監査人としての活動に加え、日本公認会計士協会学校法人委員会委員を歴任し、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当社に対する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役３名と社外監査役２名を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外役員５名が果たす監督・監査により、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会やその他重要会議への出席によって会計監査、内部監査状況について報告を受けるとともに、適切な助言を行うことで経営の監督を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換等を行うなどの連携を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち常勤監査役１名（常勤監査役　井内秀樹）、社外監査役２名（監査役　寺前實、監査役　小林敬子)で構成されております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施するほか、重要な決裁書類の閲覧を行うこと等により、適正な業務の執行を監査しています。また、会計監査人とは情報及び意見交換、監査立会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施しております。なお、常勤監査役　井内秀樹は、海外子会社の経営実績、経理部門管掌等の経験により、また、監査役小林敬子は公認会計士登録及び税理士資格を有し、長年同業務に従事していることにより、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等があります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握することに努めております。内部監査部門とは連絡会を定期的に開催して監査計画の協議、監査計画書交換、監査に係る諸情報の交換等を実施しております。そして、常勤監査役は、これらの情報を監査役会で社外監査役と共有しております。

②内部監査の状況

　内部監査室は３名で構成されており、社長直属の部門として業務部門から独立して、実地監査及び書類監査の方法をもって子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。

　監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換等を行うなどの連携により監査機能の向上に努めております。

③会計監査の状況

１）監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

２）継続期間

　　1993年以降

３）業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　丸地肖幸

　指定有限責任社員　業務執行社員　山本哲平

４）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。

５）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、管理体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。その結果を踏まえ、監査役会は、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しております。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合ほか、その他の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

　更に、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

６）監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価及び選定に係る実務指針に掲げた基準に基づき、会計監査人の評価表を作成し再任の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。更に、業務を執行した公認会計士及び会計監査に対応した経理部・内部監査室へのヒアリングを実施し、総合的に判断を行った結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると監査役会で判断しております。

④ 監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（１）を除く）

（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務相談等に対するもの及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社等に対する財務調査業務等に対するものであります。

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務相談等に対するものであります。

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、当社の規模・業務の特性等を勘案し、必要な人員や監査日数を確保するための監査報酬を、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

５）監査役会が監査報酬に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査時間や報酬見積りの算出根拠などを確認し、過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、合意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の限度額は、2022年３月25日開催の第55期定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額30百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2006年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。

　取締役・監査役の個人別の報酬等は、いずれも金銭報酬です。

　取締役の報酬等の額の決定は、取締役会から役員報酬・指名委員会に一任しております。同委員会は、取締役の報酬等の決定手続の客観性を高めるため、上記株主総会決議の範囲内において、取締役の報酬等の額を審議し、決定する機関として設置しております。同委員会は、取締役の指名に関する会合と併せ原則年２回開催するものとし、同委員会において当社の取締役の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を決定しております。取締役の報酬等の決定に関して、2023年2月に同委員会を開催しております。

　役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定や決定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

　取締役の報酬等につきましては、市場のデータを参考に各取締役の職責や役位に応じて支給します。取締役の総報酬は、固定報酬（月額報酬）と、会社業績や取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬（賞与）とで構成されております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。

　固定報酬及び業績連動報酬の額に対する割合は、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の報酬構成比率水準データを参考に設定するものとし、固定報酬が概ね７割程度、業績連動報酬が概ね３割程度となるように設定しております。

　固定報酬については、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の基本報酬水準データを参考に各取締役の職責や役位に応じて決定しております。また、毎事業年度終了後、当社の売上や営業利益の規模に応じて、ベンチマーク企業群の対象を見直し、見直し後のベンチマーク対象企業群の基本報酬水準データを参考に各取締役の報酬の見直しを行っております。

　業績連動報酬については、定量評価の基準と定性評価の基準を設定し、連結営業利益の事業年度ごとの水準をもとに定量評価を行うとともに、各取締役が期首に設定した重点課題に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価して、各取締役の経営への貢献度を定性評価しております。連結営業利益を定量評価の基準とする理由は、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、それを中期経営計画において達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標である2021年度の連結営業利益の実績は2,867百万円（前年度比＋255百万円）となりました。

（監査役）

　当社の監査役の報酬等に関する方針は、監査役の高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬（月額報酬）のみとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会規則に基づき、当社取締役報酬とのバランスや監査役報酬の市場のデータを参考に各監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

　また、現時点では、ストック・オプションや自社株報酬は採用しておりませんが、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．百万円未満は、切り捨てて表示しております。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。当社が政策保有株式を保有する場合は、取締役会において定期的に検証し、個々の銘柄において、保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資本コストとを比較して保有の経済的合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

　当社は、2023年2月の取締役会において、2022年度における個別の政策保有株式について保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の検証方法に基づき、保有の成否を検証しました。検証の結果、保有株につき、合理性があるとのことを確認し、引き続き保有することにつき、確認しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては検証が困難であります。保有の合理性につきましては毎年、取締役会において、個別に経済合理性を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

  ＫＪケミカルズ株式会社

ＫＪケミテック株式会社

星光精細化工(張家港)有限公司

星悦精細化工商貿(上海)有限公司

新綜工業股份有限公司

SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.

(2) 非連結子会社名

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。

　ただし、当社の旧星光化学工業株式会社から引継いだ1998年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　建物及び構築物　　　６～50年
　機械装置及び運搬具　５～10年
　その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　当社グループは、「製紙用薬品事業」「樹脂事業」及び「化成品事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。

ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　製品及び商品の販売は顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で充足する履行義務であるため、その履行義務が完了すると考えられる引渡し時点で収益を認識しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

ハ　ヘッジ方針

　為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

当社グループにおける各資産グループについては、当連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、また、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。

ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算には、製紙業界・印刷インキ業界等の需要動向を踏まえた一定の事業環境を前提とした販売数量、原材料価格の高騰影響、並びに、原材料価格を踏まえた販売価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は234,886千円、売上原価は230,404千円、営業利益は4,481千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。前連結会計年度については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、新たな表示方法により組替を行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額

の重要性が増したため、当連結会計年度から営業外収益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた85,415千

円は、「補助金収入」24,312千円、「その他」61,103千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業への影響は限定的と考えられるものの、翌連結会計年度も一定の期間は継続するものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。

この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(子会社株式の取得）

当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社マリンナノファイバーの普通株式を取得することを決議いたしました。

(1)取引の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社マリンナノファイバー

事業の内容　　　　　キチンナノファイバーの研究開発・製造販売

②企業結合を行う主な理由

当社は、とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合との間で、2022年11月29日付で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、2023年１月11日付で、株式会社マリンナノファイバーの株式について議決権所有割合の85.4%の取得を完了いたしました。

当社は、得意とする工業分野、該社の得意とするヘルスケア分野で技術やネットワークの相互活用を図ることで、ナノファイバー技術をコアとした更なる事業ポートフォリオ拡大を推進してまいります。

③企業結合日

2023年１月11日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

株式会社マリンナノファイバー

⑥取得する議決権比率

85.4%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑧被取得企業の概要

売上高：30,079千円（2022年３月期）

資本金：175,000千円

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　　担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との収益から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　補助金収入

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

新規事業助成の為の機械装置購入、研究等に対して交付されたものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

主として新規事業助成の為の機械装置購入、大学研究機関及び他社との共同による研究等に対して交付されたものであります。研究に関して、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産圧縮損

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

※５の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の減少は、2021年７月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却によるものであります。

（注）２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期借入金を親会社であるＤＩＣ株式会社及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。

ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、

      未払法人税等、未払役員賞与については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿

      価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握

することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

      目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、

      未払法人税等、未払役員賞与については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿

      価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

      目については（　）で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注)２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる

資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの

インプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約での時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるＤＩＣ株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5) 退職給付に関連する損益

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,062千円、当連結会計年度60,479千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループの各工場設備で使用しているアスベストを含むスレートの廃棄費用及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報

契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（２）取引価格の算定に関する情報

製品の支配の移転から代金の決済までの期間は全て1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（注）契約負債は主に、顧客からの前受金であります。

前受金は、収益の認識に伴い取り崩され、期首残高は概ねその金額が当連結会計年度に収益として認識されております。

なお、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がない為、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、粘着剤等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製紙用薬品事業」の売上高は4,122千円減少、セグメント利益は4,122千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は230,763千円減少、セグメント利益は359千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△971,231千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△442,046千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び事業企画費用であります。

３．セグメント資産の調整額1,699,822千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは退職給付に係る資産であります。 

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,036,237千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△340,968千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント資産の調整額1,664,619千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは退職給付に係る資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。

２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。

２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。

（イ） 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）