4099 四国化成ホールディングス 有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2022/12/31)

（注）当社は2023年1月1日に会社名を「四国化成ホールディングス株式会社」、英訳名を「SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION」に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期連結会計年度の期首から適用しており、第102期連結会計年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2022年６月24日開催の第102回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第103期は2022年４月１日から2022年12月31日の９カ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期事業年度の期首から適用しており、第102期事業年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2022年６月24日開催の第102回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第103期は2022年４月１日から2022年12月31日の９カ月間となっております。

２ 【沿革】

提出会社の設立年月日　1947年10月10日

2022年４月 徳島工場 北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 (注)　2023年１月１日より、持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングスに変更。化学品事業、建材事業及び

       間接部門を分社化。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。

(注)　(子)　……　子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

※１  当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。

　２　日本硫炭工業株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク硫炭株式会社に変更しております。

　３　日本工機株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク工機株式会社に変更しております。

４ 【関係会社の状況】

 連結子会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。
　変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
　さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。また、自主的なレスポンシブル・ケア＊活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献するとともに、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
　＊レスポンシブル・ケア：化学物質等を製造または取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康を守る自主管理活動のことです。

(2) 経営戦略等

「Challenge 1000」の実行にあたっては、2030年までの10年間を「STAGE 1」、「STAGE 2」、「STAGE 3」の３つのステージに分けております。2020年４月より開始した「STAGE 1」においては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。

全社変革方針

①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」

②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」

③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」

④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」

⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」

⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」

事業変革方針

「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革

2030年に目指す事業のありたい姿

化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」

　無機化成品事業

　「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」

　有機化成品事業

　「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」

　ファインケミカル事業

　「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」

　「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」

建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」

「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。

このうち設備投資といたしましては、徳島工場北島事業所の塩素化イソシアヌル酸の新プラント（NEO2022）が、2022年４月に竣工し、７月に稼動を開始しました。投資額は約50億円です。

当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。

なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行するため、新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいりました。

持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。また、ガバナンス体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確化や業務の効率化を図ってまいります。さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。

これらの取り組みにより、経営のさらなる強化を図るとともに、変化の速い事業環境への対応、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化への取り組みなど、山積する経営課題を着実に解決してまいります。

(3) 経営環境

① 全般

  当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の規制緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しています。

　海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた各国の急激な金融引き締め、金利上昇が景気の下振れリスクとなっています。

② 化学品事業

  無機化成品事業における不溶性硫黄は、全般に短期的には新型コロナウイルスの影響を受けるものの、中長期的には世界のタイヤ市場は成長基調にあると予想され、不溶性硫黄の需要は堅調であるとみております。有機化成品事業では、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化により衛生管理に対する関心や需要はさらに高まってくると考えられ、塩素化イソシアヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。ファインケミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービス本格化により、半導体をはじめとする電子部品などには更なる高機能化が求められております。そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料、電子化学材料及び表面化学材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。

③ 建材事業

　国内市場では、人口の減少傾向も相俟って新設住宅着工戸数自体は高度経済成長期のピーク時からはほぼ半減しておりますが、エクステリア事業においては、従来の門扉・フェンス、車庫といった製品に加えて、デッキ、テラスやファサード製品など、新しい住まい方や空間提案による新たな市場創造は絶え間なく続けております。また、台風など近年の自然災害の増加・激甚化を背景に、住宅・景観エクステリアともに建築基準法に対応した高強度製品や安全性を重視した製品の需要が増加しており、今後も市場は拡大基調にあるとみております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。

　また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。

　市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、コロナ禍を背景とする衛生意識の高まりに対応し、塩素剤を主成分とする家庭用品や医療介護向け製品の開発・販売など、提案型営業に力を入れております。その取り組みの一つとして、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。更なる事業領域の拡大を目指してまいります。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、本格的な商用サービス段階に入った５Ｇ（第５世代移動通信システム）の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体プロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。

　建材事業では、建築基準法に準拠したエクステリア製品の開発に力を入れております。台風の大型化やゲリラ豪雨など、自然災害の頻発や激甚化に対するユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、従来製品の高強度化や新製品の継続的な投入によりラインアップを充実させております。引き続き、市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
　これらのリスクが顕在化した場合、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針、(2)経営戦略等に記載の長期ビジョン「Challenge 1000」の計画的な遂行に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 
(1)一般の経済要因
　当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、プール用殺菌剤等一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

さらには、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動への影響は回復傾向をたどってきましたが、高インフレと金融引き締めにより回復のペースが鈍化しております。高インフレや金融引き締めにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　ウクライナ・ロシア情勢については原材料・物流費の高騰が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先地域の通貨価値上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。

(3)新製品開発力

当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。

しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤化学品事業の製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。
⑥建材事業の製品については、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争

当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。

化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ち続けるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)市場環境、業界環境

当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料調達

当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。

また、原材料及びエネルギー価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかった、もしくは価格転嫁が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権について

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発することや、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(8)在庫リスク

当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、棚卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
　また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。

(9)法的規制等

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）が施行されています。当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社は、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、以下の前年比較にあたっては、前年度の実績を当年度と同一期間に調整しております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しておりますが、年末に日本銀行が長期金利操作の変動幅を拡大し、為替、金利環境が大きく変動する等、不確実性が高まっています。海外経済は、欧米を中心に急激な物価上昇や、これを受けた金融引き締めが続き、また中国経済も感染再拡大による景気減速が鮮明になりつつあり、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は465億66百万円（前年同一期間比18.7％の増収）、営業利益は64億62百万円（前年同一期間比4.9％の増益）、経常利益は72億70百万円（前年同一期間比8.2％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億97百万円（前年同一期間比4.2％の増益）と、いずれも前年を上回りました。為替レートが円安に推移したことや、原材料価格の高騰に対して適切に価格転嫁を進めた結果、輸出販売の採算性が向上し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録しました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜化学品事業＞

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みや中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うタイヤ工場稼動の低下により需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内販売が好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、プール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国市場は、プール市場の活況が続いており、高稼動で生産を続けております。また高騰する資源価格や物流コストの価格転嫁に努めたことで、売上、利益ともに前年を上回りました。

（ファインケミカル）

プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、上海ロックダウンや半導体市場の調整等を受けて伸び悩みました。機能材料は、樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）の需要増や半導体プロセス材料の新規案件獲得などにより前年を上回りました。

この結果、化学品事業の売上高は323億80百万円（前年同一期間比27.0％の増収）、セグメント利益は64億91百万円（前年同一期間比13.2％の増益）と、いずれも前年を上回りました。

＜建材事業＞

新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しましたが、当期４月に実施した価格改定が浸透し、売上高は前年を上回りました。一方、原材料費の急激な上昇は価格改定で吸収しきれず、利益面では前年を下回りました。

この結果、建材事業の売上高は133億53百万円（前年同一期間比4.5％の増収）、セグメント利益は14億90百万円（前年同一期間比12.0％の減益）となりました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比33億70百万円増加し、1,171億76百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末比24億72百万円増加し、353億70百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末比８億97百万円増加し、818億６百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、366億83百万円（前連結会計年度末比９億27百万円の増加）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、29億19百万円（前連結会計年度比21億70百万円の減少）となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、36億69百万円（前連結会計年度比14億17百万円の減少）となりました。財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、14億23百万円（前連結会計年度比32億32百万円の増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。

２　生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。

３　報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。

４　当社は、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

b. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。

３　当社は、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は465億66百万円（前年同一期間比18.7％の増収）となりました。国内売上高は294億６百万円（前年同一期間比14.3％の増収）となりました。海外売上高は171億60百万円（前年同一期間比27.1％の増収）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は2.5ポイント上昇し、36.9％となりました。

売上原価は277億23百万円（前年同一期間比22.1％の増加）、売上高に対する比率は1.6ポイント上昇し、59.5％となりました。

販売費及び一般管理費は123億81百万円（前年同一期間比19.5％の増加）となりました。運送費及び保管費が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、営業利益は64億62百万円（前年同一期間比4.9％の増益）となり、売上高営業利益率は13.9％となりました。

営業外損益は、前年同一期間の５億63百万円の利益（純額）から、８億８百万円の利益（純額）となりました。為替差益の発生が主な要因です。

この結果、経常利益は72億70百万円（前年同一期間比8.2％の増益）となり、売上高経常利益率は15.6％となりました。

特別損益は、前年同一期間の９百万円の利益（純額）から、４億22百万円の損失（純額）となりました。これは、減損損失の発生が主な要因です。

この結果、税金等調整前当期純利益は68億48百万円（前年同一期間比1.7％の増益）となりました。

法人税等は、前年同一期間の19億29百万円から、当連結会計年度は18億26百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同一期間の28.7％から26.7％となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49億97百万円（前年同一期間比4.2％の増益）となり、１株当たり当期純利益は前年同一期間に比べ６円51銭増加し、93円78銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前年同一期間に比べ、売上高が31億26百万円増加したものと試算されます。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。）

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比33億70百万円増加し、1,171億76百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具38億33百万円、商品及び製品13億97百万円であります。
　負債は、前連結会計年度末比24億72百万円増加し、353億70百万円となりました。主な増加は、長期借入金35億17百万円であります。
　純資産は、前連結会計年度末比８億97百万円増加し、818億６百万円となりました。主な増加は、利益剰余金23億33百万円であります。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から69.4％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、29億19百万円（前連結会計年度比21億70百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益68億48百万円、減価償却費21億12百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額33億51百万円であります。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、36億69百万円（前連結会計年度比14億17百万円の減少）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出30億18百万円であります。

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、14億23百万円（前連結会計年度比32億32百万円の増加）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入46億円、一方で主な支出項目は、配当金の支払額13億35百万円、自己株式の取得による支出13億28百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、366億83百万円（前連結会計年度末比９億27百万円の増加）となりました。

当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。

設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、201億64百万円、前連結会計年度末比42億37百万円増加しました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５章　経理の状況　１(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年１月１日付を効力発生日として、当社の完全子会社である分割準備会社３社（四国化成工業化学品事業分割準備株式会社、四国化成工業建材事業分割準備株式会社、四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社）との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しました。

　詳細は、「第５経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。

組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,180百万円であります。

①化学品事業

学品分野における研究開発は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。

無機化成品では、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。

有機化成品では、プール用途で培った塩素化イソシアヌル酸の技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。

ファインケミカルにおける電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。

また、機能材料分野では、これまで培った有機合成技術や低金属管理技術を活かした半導体プロセス材料の開発を進めています。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体やベンゾオキサジン誘導体の開発・量産化を進め、幅広い用途展開に取り組んでいます。

なお、当事業に係る研究開発費は939百万円であります。

②建材事業

建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質で独自性（デザイン・機能）のある商品開発に注力しています。壁材、住宅・景観エクステリアの各分野で先進性ある商品への取り組みを進め、他社との差別化を明確にしてまいります。

壁材では、より高い意匠性の追求と施工性の向上に取り組みました。内装材では、塗り壁にひと工夫プラスすることで、さまざまなデザイン提案ができるアクセントカラー仕上げに、施工がしやすい専用目地材「SK抜き目地 壁用」を発売しました。外装材では、「パレットHG ローラー塗りタイプ」に冬季の低温でも施工できる低温施工タイプを追加し、門柱など小面積の施工に無駄なくお使いいただけるように梱包単位を見直しました。舗装材では、学校や老人介護施設、医療施設などでご採用頂いているゴムチップ舗装材「チップロード」にローラーで塗布するだけの簡単施工で、ゴムチップの欠落抑制と経年劣化による変退色を新設時の色に蘇らせるメンテナンス材として、「チップロード用着色メンテナンスコート」を発売しました。
　住宅エクステリアでは、生活様式が変化している中、ユーザーの利便性や快適性を高める商品の開発を進めました。庭回りでは、庭や駐車スペースを活用して、自宅にいながら手軽にアウトドアライフやカーライフといった趣味の時間が楽しめる屋外収納庫「マイストッカーEX１型」を発売しました。また、家庭でのゴミの一時保管に便利なゴミ収納庫として、住宅意匠に調和し、玄関まわりやアプローチに設置できるスタイリッシュなデザインの「ゴミストッカー®HM１型」を発売しました。車庫周りでは、発売よりご好評いただいている「マイポートNext」に利便性を高めた２台駐車専用のワイドタイプと、建物のトレンドカラーに合うブラック色とブラック色に木調色を組み合わせたカラーを追加しました。

景観エクステリアでは、建築物や街の環境に調和した商品開発に注力しました。カラーバリエーションの追加として、当社主力の大型引戸「スタックラインSR型」に重厚かつ落ち着きのあるマットブラウン色を追加し、「防音フェンスVNF１型/TNF１型」には建物のトレンドカラーに合うブラック色を追加しました。新たなデザイン追加として、大型フェンス「EAF」シリーズに堅牢な印象を与える立体感のある「EAF８型：横ルーバーデザイン」と、連続感が美しい「EAF32型：縦ルーバーデザイン」を追加しました。また、ロートアイアンの立体的な造形を、軽くて錆に強いアルミで再現したロートアルミフェンス「RKF」を発売しました。手づくりならではの味わいある意匠やサテン調粉体塗装により格調高い外構を演出します。

当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し、タイムリーな開発に取り組んでまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は241百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で3,926百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

化学品事業における主要な設備投資の内容は、塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強1,235百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では2,821百万円の設備投資を行っております。

建材事業における主要な設備投資の内容は、壁材生産設備の移転498百万円及びエクステリア新商品関連に10百万円の設備投資を実施しております。なお当セグメント合計では684百万円の設備投資を行っております。

これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける各セグメントごとの設備の内訳は、以下のとおりであります。

(1) セグメント内訳

2022年12月31日現在

(2) 提出会社

2022年12月31日現在

(3) 国内子会社

2022年12月31日現在

(4) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」の内訳は工具器具及び備品並びにリース資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[]は、平均臨時雇用人員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における設備の増強及び改修等にかかる投資予定金額は90億21百万円でありますが、このうち重要なものは以下のとおりであります。なお設備の除却は経常的な設備の更新により発生するものを除いて、現在のところ重要なものはありません。

　（増強）

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)　自己株式65,756株は「個人その他」に657単元、「単元未満株式の状況」に56株それぞれ含まれておりま
す。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）１   当社は、自己株式（65,756株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

　　　２　 上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
140,275株は含めておりません。

      ３　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の持株数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式報酬制度に係る信託が保有する

     当社株式75株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

（注）上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

 当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）に対し、2020年３月期から信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
 
① 制度の概要
　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
　2019年６月25日開催の定時株主総会終結の日が属する月の翌月から2024年開催の定時株主総会終結の日が属する月までの期間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役等に対して支給いたします。
　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
 
信託の概要

② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
　５事業年度を対象として上限200,000株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

　　２　上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,275株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、総還元性向50％」を目指します。
  株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社グループの活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
  当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指してまいります。  　

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当連結会計年度における年間配当金は１株当たり26円、すでに実施済みの中間配当金（13円）を差し引き、期末配当金は１株当たり13円とすることに決定いたしました。
　内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに対するモニタリングを行っております。併せて、取締役会、監査役会が、業務執行状況の適法性・妥当性について合理的な判断を下すのに必要な内部統制システムの構築、改善に継続的に取り組んでおります。

また、当社グループは執行役員制度を導入しております。2023年３月29日現在、取締役会は10名の取締役からなり「経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」をその機能とし、経営会議は代表取締役等からなり「担当業務の執行」をその任務として役割と責任を明確化しております。取締役会は、取締役会規則に基づく年４回と臨時取締役会を含め、原則として年間12回(月１回)以上開催し、株主総会の招集・提出議案の決定、計算書類等の承認、その他経営に関する重要な事項等の議案について決議しております。経営会議は、執行役員規程に基づき原則として年間12回(月１回)以上開催し、各業務の計画、執行状況の報告及び審議等を行っております。

なお、経営環境の変化に機敏に対応し、任期中における取締役の経営責任及び執行役員の業務執行責任を明確にするため、定款及び執行役員規程によりそれぞれの任期を１年と定めております。

また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長として社外取締役全員で構成され、取締役及び監査役候補の指名、執行役員の選解任、並びに、取締役及び執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提案します。

[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]

b．内部統制システムの整備の状況

当社取締役会で決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりです。当社グループは、本基本方針に基づき、適切な内部統制機能の継続的な維持管理に努めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分掌規程等の規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。

(2) 内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努める。

(3) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスを適切に行う。

また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンス ハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。

(4) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社及び当社グループ各社の従業員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンス ホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定める。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。

(5) 反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら組織的に対応できる体制を構築していく。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化及び事業継続の確保に資する。

(2) リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項等を定めたリスク管理マニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し執行役員制度を導入するとともに、意思決定・監督機能の最高責任者として代表取締役社長を置き、各執行役員がその担当業務について執行責任を負う。

(2) 的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、月１回の経営会議を開催する。

(3) 経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年とする。

(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及びグループ経営管理規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

(5) 当社グループとして達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画として策定する。

(6) 中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、執行役員規程及びグループ経営管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び執行役員に報告する。

(7) 取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。

(2) 当社の経営企画部門は、グループ経営管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し当社グループとして総合的発展を図る。また、当社グループ内の財務部門内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。

(3) コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程並びにこれらに付随する規程については、その適用範囲を子会社にも及ぶものとし、グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けない。

(3) 取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。

７．監査役会又は監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各部門の月次業務執行報告書、経営会議議事録等の重要な文書について報告を受ける。

(2) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役会規則に定められた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(2) 監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。

(3) 当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。

③　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。

a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。

そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。

b. 基本方針の実現に資する特別な取組み

　１. 企業理念等

当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年４月よりこれに沿った積極経営を推進しております。

変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。

「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。

また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、総還元性向50％」を目指します。

株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社の活動方針である「四方よし」を実現してまいります。

当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。

　２. コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備

当社は継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。

適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。

また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指してまいります。

当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みを行うことが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、2011年６月28日開催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、2017年６月27日開催の第97回定時株主総会、2020年６月25日開催の第100回定時株主総会及び2023年３月29日開催の第103回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、2023年３月29日開催の第103回定時株主総会から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社の定時株主総会である2026年３月開催予定の第106回定時株主総会の終結の時までとなります。

　４. 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

　　　上記２．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記１．の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　　上記３．の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記１.の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

④　その他

ａ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役選任の株主総会決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｃ．株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｄ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

e．役員等賠償責任保険の内容の概要

  当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害等を填補することとしております(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。)。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 14名　女性 －名　（役員のうち女性の比率－％）

注)１. 2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を１年としております。

６. 取締役　原田秀逸、馬詰憲彦、古澤実及び森清は、社外取締役であります。

７. 監査役　西原孝治及び籠池信宏は、社外監査役であります。

８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として水野武夫（現 共栄法律事務所パートナー）を選任しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は原田秀逸氏、馬詰憲彦氏、古澤実氏、森清氏の４名であり、社外監査役は西原孝治氏、籠池信宏氏の２名であります。

社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

ⅰ．社外取締役

社外取締役の原田秀逸氏は他社において取締役として経営に携わった経験や国土交通省等の行政機関で培った建設業界における専門的知識を有しており、馬詰憲彦氏は他社において取締役として経営に携わった経験があり、また、古澤実氏及び森清氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、馬詰憲彦氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、古澤実氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在籍していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、森清氏は当社の取引先である三井物産メタルズ株式会社の代表取締役に就いてきた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

ⅱ．社外監査役

社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計であります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、2023年３月29日現在、社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、会社の健全な経営に資するため、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会及び経営会議への出席等を通して、重要な意思決定過程の把握と業務執行の監視に努め、積極的に提言、助言、勧告を行っております。

なお、監査役のうち籠池信宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っております。

  当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室(５名)を設置しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄として他の管理部門や業務執行部門には属さず、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人に報告されております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

51年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

越智　慶太

田中　賢治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等14名であります。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人から、監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、監査法人の監査活動の適切性・妥当性について評価しています。また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人の再任が妥当であるか検証しています。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に関する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導業務であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 ＜取締役報酬の決定に関する方針に係る事項＞

ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め、社外取締役がその過半数を構成する任意の諮問委員会（以下、「指名・報酬委員会」といいます。）において決議する内容を審議し、取締役会に答申しております。

ｂ. 決定方針の内容の概要

・基本方針

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成する。その割合は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝概ね75：15：10程度とする。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。

・基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、役位による月例の固定報酬とし、世間水準等を考慮して決定する。

・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、当社の連結売上高、連結営業利益等の年度業績、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考慮して決定し、月例で支給する基本報酬と合わせて支給する。

・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、中長期インセンティブの株式報酬とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度とする。

本制度では、１株を１ポイントとして、役位別の標準ポイントに加え、業績に基づく客観的かつ明確な評価指標である連結営業利益を業績指標として、対前年度比達成率をベースにした一定の係数に応じて変動するポイントを付与する。なお、各取締役への株式交付は退任時とする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任する。その権限内容は、各取締役への配分基準及び個人別支給額の決定とする。株式報酬については、株式報酬制度に基づき決定される。

なお、代表取締役社長への権限の委任にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経るものとする。指名・報酬委員会の権限、運営等の事項は、指名・報酬委員会規程に定めており、代表取締役社長を委員長として、役員報酬に関する基本方針、報酬枠、報酬額等の内容について審議し、取締役会に答申する。

ｃ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、基本報酬及び業績連動報酬については指名・報酬委員会の答申を経たうえで代表取締役社長へ委任し、その権限の範囲内で各取締役の報酬等が決定されており、また株式報酬は株式報酬制度に基づき決定されていることから、取締役の個別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度に係る各取締役の報酬については、上記手続きを経た上で2022年４月に決定しております。

＜監査役報酬の決定に関する方針に係る事項＞

　監査役報酬の決定に関する基本方針は監査役会で定めており、その概要は下記のとおりです。

　・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。

　・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。

　・業績連動報酬等は支給しない。

　なお、当事業年度の各監査役の報酬については、2022年６月24日開催の監査役会で決定しております。

 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2013年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。

２．前記１.とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）の報酬として、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬（株式取得資金として、2019年６月から2024年開催の定時株主総会終結日が属する月までの期間において、450百万円を上限に拠出する。）を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名であります。

３．上記には、当事業年度中に辞任した取締役１名を含んでおります。

４．上記の額には、株式給付引当金として、当事業年度に費用計上した額が含まれております。

５．当社は、2013年５月24日開催の取締役会において取締役及び監査役に対する退職慰労金を廃止する決議を行いました。また、これに伴い、同年６月25日開催の第93回定時株主総会において、重任された取締役及び在任中の監査役に対し、退職慰労金の打ち切り支給をすることを決議いたしました。なお、支給時期は当該役員の退任時としております。

６．業績連動報酬等は、取締役の短期的インセンティブとするため、役位別の標準額をベースに、当社の連結売上高、連結営業利益等の年度業績を業績指標とし、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考慮して算定し、支給しております。上記業績指標を選定した理由は、取締役の短期的インセンティブのため、取締役の報酬と当社の短期的な業績の向上との間に連動性を設けるにあたり、適切な指標であると判断したためであります。なお、当事業年度を含む上記業績指標の推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。

７．非金銭報酬等の内容は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

８．当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）田中直人が取締役の個人別の報酬額の一部につき、その具体的内容を決定しております。当該委任された権限の内容は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内における、各取締役への配分基準及び個人別支給額の決定であります。これらの権限を代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案したうえで、各取締役の担当する部門の業績等や各取締役に期待される役割に対しその行った職務について適切な評価を行うには、代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）による決定が適していると判断したためであります。なお、権限の委任にあたっては、指名・報酬委員会が、その審議を経たうえで、取締役会に答申しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を指し、純投資目的以外の株式については、取引関係の構築・強化を図るために保有する株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を保有します。全ての保有株式について、毎年、取締役会において取引高や配当などの定量的側面に加えて、今後の事業戦略における関係強化の重要性などの定性的側面をふまえて、保有の是非を議論し、保有を継続する株式を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストをふまえ、配当・取引額等

　　　に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等から総合的に判断しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　決算期変更について

2022年６月24日開催の第102回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、インターネットや書籍等を通じ、金融庁から発信される各種法律草案や、公益財団法人財務会計基準機構等から発信される会計基準の対応方法等の情報を入手し、会計基準等の変更等について対応することができるようにしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 

４　会計方針に関する事項

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。③ 未認識数理計算上の差異の処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。④ 小規模企業等における簡便法の採用国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の 計上基準 当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。 当社グループは、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フ ロー計算書における資 金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※3　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※5　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※6　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※3　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※4　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※5　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※6　減損損失

  当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 建材事業における壁材製造設備関連

同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具16百万円、土地339百万円、その他１百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額としており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 建材事業における壁材製造設備関連

同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物327百万円、機械装置及び運搬具58百万円、土地14百万円、その他０百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額としており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。

※7 退職給付制度の改定

当社は、2022年10月26日に退職給付制度の改定を決議し、60歳から65歳の定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、当連結会計年度において退職給付債務が24百万円増加しており、過去勤務費用として特別損失の退職給付制度改定損に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　発行済株式のうち普通株式の減少1,858千株は、2021年６月10日及び2022年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

    ２　自己株式のうち普通株式の増加1,859千株は、2021年６月10日及び2022年２月28日取締役会決議による自己株式の取得による増加1,858千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

    ３　自己株式のうち普通株式の減少1,865千株は、2021年６月10日及び2022年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少1,858千株並びに株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少７千株であります。

　　４　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140千株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2021年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　発行済株式のうち普通株式の減少1,045千株は、2022年８月26日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

    ２　自己株式のうち普通株式の増加1,045千株は、2022年８月26日取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,045千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

    ３　自己株式のうち普通株式の減少1,045千株は、2022年８月26日取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,045千株であります。

　　４　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140千株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　2022年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2023年１月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託等、長期運用は投資適格格付けの債券で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(6)」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、事業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として決済予定額の50％を限度として、外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として財務部において取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

   (*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*)2 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年12月31日）

   (*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*)2 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注)２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は、相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について６百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に29％、当連結会計年度に28％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。

当社グループは、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、建材事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

   において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(セグメント資産の配分方法の変更)

当連結会計年度より、当社グループは2023年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行することに伴い、分割会社に対して承継する予定の資産の額を基準とした配分方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント資産については、持株会社移行時点の算定方法による配分が困難であることから、従前の算定方法によっております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額43,982百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,990百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,628百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額49,435百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,437百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

　 前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　 当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　 当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　　　 前連結会計年度において控除した当該期中平均株式数は143千株、当連結会計年度において控除した当該期中平均株式数は140千株であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。