4768 大塚商会 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第61期の１株当たり配当額120円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2018年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。

当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。

４．㈱ネットワールドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　114,881 百万円

② 経常利益　　3,839 〃

③ 当期純利益  2,655 〃

④ 純資産額　 18,175 〃

⑤ 総資産額   43,009 〃

５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。

２．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。

４．当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．当社から社外への出向者５名を除き、社外から当社への出向者16名を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員80名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。

《使命》

大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。

《目標》

・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。
・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。
・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。
・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。

《行動指針》

・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。

・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。

・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。

その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。

１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。

２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係創りを推進します。

３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。

４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。

５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識

「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。

そのために対処すべき恒常的な課題として、

・グループ経営力の強化

・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分

・サービス開発体制の強化

・ワンストップ運営体制の強化

・人材の育成

に取り組んでまいります。

現状、国内では、資源価格の高止まりや物価高の影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、内需を中心に景気は緩やかに回復していくことが期待されます。

このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAI・IoT、5G等の技術の活用に加え、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、またWindows Server 2012サポート終了なども控えており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2023年度のスローガンである「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」の方針のもと、当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かしお客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもIT人材が不足がちな中堅・中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援への取り組みを進めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、2022年度より人的資本の再強化を目的に、社会動向の変化に先駆けて実施したベースアップを含む労働分配率の改善、社員の幸福度可視化、まるごと提案に向けたマネジメント改革、人材育成など、従業員のモチベーションを高め成長に繋がる施策を進めてまいりました。これらの施策により、目指す「オフィスまるごと」が徐々に形になりつつあり、2023年においても引き続き進めてまいります。

* お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。

(システムインテグレーション事業)　

システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。

(サービス＆サポート事業)　

サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 顧客に関するリスク

当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。

しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(2) 調達先に関するリスク

当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。

しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(3) 情報漏洩に関するリスク

当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。

情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、機密管理規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、サイバー自警団等のＣＳＩＲＴに準じたセキュリティ監視や対応組織によって、より厳格な対策をとっています。

しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(4) 感染症拡大に関するリスク

当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる営業活動やWEBサイトを介した販売活動を強化しました。

しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。また、当連結会計年度末における財政状態に影響を及ぼしております。詳細については、「第５　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引き締めによる円安の進行やウクライナ紛争の長期化による資源高や物価高など国内経済は、先行き不透明な状況が続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、一部に慎重な姿勢もみられましたが、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。また、部材や半導体不足に加えサプライチェーンの混乱等により発生していた一部商品の供給制約については、改善の動きがみられました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動は徐々に正常化へ向かいました。具体的には、DX推進に役立つ最新のソリューション提案に加え、改正電子帳簿保存法への対応などワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるソリューションの実現に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,610億22百万円(前年同期比1.1％増)となりました。利益につきましては、営業利益547億68百万円(前年同期比1.9％減)、経常利益566億39百万円(前年同期比1.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益400億22百万円(前年同期比0.2％増)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は365億44百万円減少しております。この減少額を当連結会計年度に足し戻した場合、売上高は8,975億66百万円となります。また、前連結会計年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比5.2%増となります。

(システムインテグレーション事業)

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、前年のGIGAスクール需要に伴うパソコン販売台数の減少や一部商品供給不足の影響を受け、売上高は5,416億71百万円(前年同期比3.4％増)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は55億10百万円減少しております。また、前連結会計年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比4.5%増となります。

(サービス＆サポート事業)

サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は3,193億50百万円(前年同期比2.7％減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は310億33百万円減少しております。また、前連結会計年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比6.6%増となります。

 ＊ たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

(※) 参考増減率は、前期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合 (2022年１月１日～2022年12月31日)

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産は5,230億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ367億61百万円増加しました。負債は2,002億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ158億３百万円増加しました。純資産は3,227億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億58百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億71百万円減少し、2,032億74百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は291億96百万円となり、前連結会計年度に比べ286億77百万円減少いたしました。これは主に、「売上債権の増減額」が増加に転じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は83億55百万円となり、前連結会計年度に比べ８億４百万円減少いたしました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は233億７百万円となり、前連結会計年度に比べ13億50百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ278億72百万円減少し、208億40百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。また、当連結会計年度末における財政状態に影響を及ぼしております。詳細については、「第５　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

a. 経営成績の分析

(売上の状況)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ91億28百万円増加し、8,610億22百万円(前連結会計年度比1.1％増)となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は5,416億71百万円（前連結会計年度比3.4％増）、サービス＆サポート事業の売上高は3,193億50百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

(損益の状況)

利益につきましては、営業利益547億68百万円（前連結会計年度比1.9％減）、経常利益566億39百万円（前連結会計年度比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益400億22百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。

売上及び損益の状況については、「第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

b. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産は5,230億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ367億61百万円増加しました。

流動資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、4,351億13百万円と前連結会計年度末に比べ340億79百万円増加しました。固定資産は、879億２百万円と前連結会計年度末に比べ26億82百万円増加しました。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は2,002億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ158億３百万円増加しました。

流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、1,906億83百万円と前連結会計年度末に比べ204億１百万円増加しました。固定負債は、96億０百万円と前連結会計年度末に比べ45億98百万円減少しました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、3,227億32百万円と前連結会計年度末に比べ209億58百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は61.1％となり、前連結会計年度末より0.3ポイント低下いたしました。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

自己資本比率                      ：  自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率          ：  株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：  有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：  営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

d. 資本の財源、資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

なお、重要な設備投資の予定はありません。

e. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ91億28百万円増加し、8,610億22百万円となりました。また、営業利益は前連結会計年度に比べ10億59百万円減少し、547億68百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。その結果、売上高伸長率については1.1％（前連結会計年度比0.8ポイント減）となり、営業利益率については6.4％（前連結会計年度比0.2ポイント減）となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ286億77百万円減少し、291億96百万円（前連結会計年度比49.6％減）となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。

② 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

なお、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に影響を及ぼす可能性があると考えております。

収益の認識

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、履行義務を識別し、履行義務を充足した時に収益を認識しております。

ａ．商品

当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれるコピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等のＳＩ関連商品、及びサービス＆サポート事業に含まれるオフィス機器関連消耗品や事務用品等のサプライ商品について、仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社及び連結子会社の物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店（以下、「通常の仕入先」という）の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。

取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社を経由せず直送されるものがあります。このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売するものがあります。その場合、当社グループでは個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ｂ．役務

当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発について、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートを提供することを履行義務として識別しております。それらは契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術の提携

該当事項はありません。

(2) 仕入及び販売についての主な提携

該当事項はありません。

(3) その他の主な業務提携

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,205百万円であります。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客様の生産性向上やＤＸ化促進に寄与することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。

①  新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究

・ＡＩ画像解析技術を利用したシステムの研究及び開発

・各種センサー情報の収集機能及び他システム情報と連携したデータ分析機能の研究及び開発

②  オリジナルソフトウエア製品の開発

・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

・業務パッケージとグループウエアを統合したソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

・統合したソフトに対するＡＩ予測モデル機能実装の研究及び開発

③  受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため、5,907百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

システムインテグレーション事業では、主に営業支援環境強化、社内インフラ整備などのため2,935百万円の設備投資を行いました。

サービス＆サポート事業では、主にネットワークサポートやシステム運用支援などの社内インフラ強化のため2,895百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

2022年12月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(2) 子会社

2022年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品並びにリース資産であります。

２．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。

３．提出会社の首都圏グループ、関西圏グループには、配下の部・支店を含んでおります。

４．提出会社の支店には、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支店(名古屋市中区)、京都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含んでおります。

５．提出会社のホテル事業部には、ホテルニューさがみや(静岡県熱海市)、ホテル琵琶レイクオーツカ(滋賀県大津市)、ホテル一宮シーサイドオーツカ(千葉県長生郡)、ホテルいじか荘(三重県鳥羽市)を含んでおります。

６．提出会社の物流センターには、物流機能を担う各倉庫を含んでおります。

７．主要な賃借設備の年間賃借料を(  )内に外書きで表示しております。

８．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(2) 子会社

金額的な重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修、除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．自己株式401,081株は、「個人その他」に4,010単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が81株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配当回数につきましては、通期の業績を踏まえて、年１回としております。

このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、１株当たり配当金を125円（普通配当10円増配）とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は64.7％となりました。

なお、当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、以下のミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。

＜ミッションステートメント＞

《使命》

大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。

《目標》

・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。

・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。

・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。

・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。

《行動指針》

・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。

・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。

・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。

取締役会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、社外取締役３名を含む８名で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①　役員一覧」のとおりです。取締役会は、原則月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役会及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。執行役員は、取締役兼務４名を含む33名であり、その氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①  役員一覧」のとおりです。

監査役会は、常勤監査役 村田達美氏を議長とし、社外監査役３名を含む４名の監査役（常勤１名／非常勤３名）で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①　役員一覧」のとおりです。監査役会は、監査の方針や年間計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会等、重要な会議へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。

また、その他の主な体制は、次のとおりです。

指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半とした５名以上の取締役で構成しており、その構成員は、代表取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 浜辺真紀子氏です。指名・報酬委員会の決議により、委員長は独立社外取締役 牧野二郎氏を選定しており、議長は独立社外取締役である委員の中から都度選定しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

独立社外取締役会は、独立社外取締役 牧野二郎氏を筆頭独立社外取締役とし、独立社外取締役の全員で構成しており、その構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 浜辺真紀子氏です。独立社外取締役会は、原則月１回開催し、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報及び認識の共有等を行い、必要に応じ取締役会等への報告及び意見具申を行っております。

常務執行役員会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、取締役兼常務執行役員以上４名を含む５名で構成しており、その構成員は、代表取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼上席専務執行役員 片倉一幸氏、取締役兼専務執行役員 鶴見裕信氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏、取締役兼常務執行役員 桜井実氏です。常務執行役員会は、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営上の重要な執行方針に関する事項を協議しております。

執行役員会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、代表取締役社長及び執行役員33名（取締役兼務執行役員４名を含む）計34名で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①　役員一覧」のとおりです。執行役員会は、執行役員に対する取締役会及び代表取締役社長からの指示の徹底を図るとともに、執行役員相互の情報の交換を行っております。

さらに、グループ企業各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるため、年４回グループ経営者会議を開催しております。グループ経営者会議は、経営管理本部長である取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏を議長とし、代表取締役社長を除く社内取締役４名、常勤監査役１名、グループ企業の経営トップ（特別執行役員）４名、グループ企業と業務上関係の深い執行役員６名のほか、社長室、経理部を含む25名で構成しております。

図表

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社の事業領域は多岐にわたっていることから、当社の事業を熟知し、監査役の職務に専念できる常勤監査役を設置するとともに、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有し、かつ独任制を有する社外監査役を設置することのできる監査役制度を採用しております。

社外監査役を含めた監査役による経営監視・監査機能の強化で意思決定の透明性を確保し、さらに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、経営監督機能を強化することで、取締役会の適切な意思決定に資することを狙いとしております。

このように、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基軸として執行役員が業務執行機能を担う当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。 

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の基本方針を次のとおり定めております。

○内部統制システムの基本方針

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ミッションステートメントをコンプライアンス体制の基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して取り組む。

取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報（文書または電磁的記録）及びその他の重要な情報を、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規程に則してリスク管理体制の整備を進め、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を行う。

不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し、リスク情報を集約し、迅速かつ適切な対応策を講じる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、意思決定の妥当性を高めるための会議体についてその開催及び付議基準を明確化し、業務執行の詳細を「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に定め、効率性を高めるものとする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「グループ経営者会議」の開催で、連結子会社の経営状況や利益計画の進捗を把握する。「特別執行役員制度」を設け、連結子会社の代表取締役社長を特別執行役員に選任し、連結子会社のコンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、必要に応じて、業務の執行状況等について当社の取締役会または代表取締役社長への報告を求める。

2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

連結子会社の取締役会は、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を指示する。

「グループ経営者会議」において、連結子会社が認識したリスクについて情報の共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。

不測の事態が生じた場合には、当社に対策本部を設置し、リスク情報を集約し、当該連結子会社と連携して、迅速かつ適切な対応策を講じる。

3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連結子会社は、経営の自主性及び独立性を確保しつつ、グループの方針に則り年間計画を策定する。各社の目標と責任を明確にするとともに予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。連結子会社は、取締役会規程を整備し、取締役会を開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、業務執行の詳細を各種社内規程に定め、効率性を高める。

4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

連結子会社は、ミッションステートメントに則した業務執行により、自浄作用を機能させることで業務の適正を確保する。

連結子会社は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善を行い、各社内に内部監査室を設置して業務改善を図り、当社が設置する連結子会社共通の内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。

5）その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 

当社監査室は、各連結子会社内に設置した内部監査室より、各連結子会社で実施した内部監査の結果について報告を受けるほか、各連結子会社に対し定期的に監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からの要請があった場合、監査役を補助する使用人として、経営管理本部の中から適切な人員を選任し、兼務させる。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 

前号の使用人への人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保する。

監査役が当該使用人に対し直接指示し、報告を受ける体制を整備することにより、実効性を確保する。

ｈ．監査役への報告に関する体制 

1）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 

監査役が取締役及び使用人から業務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査を実施する社内各部署との協調・連携を強化する。

2）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制 

各連結子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社及び連結子会社の取締役等または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社監査役に報告する。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

就業規則に則り、監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、コンプライアンス室において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用等を処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、監査役と適宜意見交換を行うこととする。

当社監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役の要請に応じて調査を行うこととする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．基本的な考え方

当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンス規程において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを規定しております。

ｂ．整備状況

当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、コンプライアンス室、人事総務部及びお客様相談室を対応部署としております。

また、顧問弁護士や警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携して社内体制の整備と情報収集を行うとともに、社員への行動指針の周知徹底を図っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、事業リスクマネジメントを推進及び統括するための組織としてリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、会社に関係する全てのリスクを洗い出し評価を行い、重要なリスクについては個別対策を検討し、各所管部門・部署に対してリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するために、リスクマネジメントシステムの構築を指示しております。同時に危機管理への対応として、ａ．平常時における危機管理への準備、ｂ．危機発生時の対応、ｃ．事業継続計画・管理への取り組みも進めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員を被保険者として、被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったこと等に起因するものについては、免責事由として損害を補填しないこととしております。

当該保険契約の保険料は、当社及び当社子会社が全額負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ヌ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男、浜辺真紀子は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。

３．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで

４．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで

　　 ５．2020年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで　　 ６．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役牧野二郎氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社ＤＤホールディングス、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外取締役浜辺真紀子氏は、ＥＳＧ及びＩＲに関する高い知見を有しており、コーポレートコミュニケーション及びＩＲ関連に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外取締役浜辺真紀子氏の重要な兼職先である浜辺真紀子事務所及び日本マクドナルドホールディングス株式会社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

また、同氏は、2007年に新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を退職しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外監査役皆川克正氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先であるKollectパートナーズ法律事務所及び株式会社ユビキタスＡＩと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準に基づき、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換・意見交換を行っております。

社外監査役は、原則月１回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、「(1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］ ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、社外監査役３名を含む４名の監査役（常勤１名／非常勤３名）で構成しており、その構成員の氏名及び選定の基準は「(2) ［役員の状況］」に記載のとおりです。監査役のうち、社外監査役仲井一彦氏及び社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の識見を有しております。また、社外監査役皆川克正氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の識見を有しております。

監査役会は、その決議により常勤監査役が議長を務めております。

当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における主な検討事項及び活動状況は次のとおりです。

(注)１. 重要な事項については、適宜非常勤監査役にも共有しております。

監査役の職務の補助は、コンプライアンス室が担当しております。コンプライアンス室は、経営管理本部内の組織ではありますが、使用人１名（兼務）が直接監査役からなされる指示に基づき、職務の補助を行っており、独立性を確保しております。

 ②  内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の監査室（19名）を設置しており、当社グループ全体を対象に、業務活動の全般に関して、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定期・随時に内部監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行っております。また、監査室は、各グループ企業内に設置した内部監査室より、各グループ企業で実施した内部監査の結果について報告を受けております。

監査室は、会計監査人との間で、監査計画、監査実施状況及び結果について、定期的に意見交換を行い、相互連携を図っております。当事業年度は、１月、７月に意見交換を行っております。

また、監査役との間では、「(2) ［役員の状況］ ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、相互連携を図っており、当事業年度は６回意見交換を行いました。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1992年以降

※ 当社は、1992年から2007年までみすず監査法人（当時は中央新光監査法人）と監査契約を締結しておりました。その後、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。その際に当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  山元　清二

指定有限責任社員  業務執行社員  伊東　朋

指定有限責任社員  業務執行社員  槻　英明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名

その他     31名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（会計監査人の選定方針）

監査役会は、会計監査人の独立性・専門性及び品質管理状況、並びに監査活動の適正性及び効率性等を総合的に勘案し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを基準とし、その適否を判断いたします。

（会計監査人の解任又は不再任の決定方針）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（会計監査人再任の理由）

監査役会は、会計監査人の選定方針に基づき、会計監査人の評価を行い、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、「(2) ［役員の状況］ ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、会計監査人と情報交換を行うほか、外部機関の監査法人に対する品質管理レビュー、検査等の結果について、会計監査人から報告を受けております。

監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し策定した評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行い、相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

「取締役の報酬等の決定方針」

取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、基本報酬、賞与、決算手当、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）、企業型確定拠出年金(60歳未満の常勤取締役）で構成しております。また、執行役員を兼務する取締役については、執行役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としております。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、外部専門機関の調査データ等を参考とし、職責や貢献等に応じて設定しております。

イ．基本報酬は、他社水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して決定した支給額を毎月支給しております。

ロ．賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、株価と相関の強い営業利益の目標値に対する達成率に応じた支給水準を予め定め、業績との連動に透明性を確保した上で、賞与支給期間の全社業績、担当部門の業績及び役員個人の業績貢献度を基に決定した支給額を毎年７月及び12月に支給しております。

ハ．決算手当は、従業員に対する年間と半期の制度に準じて、年間及び半期の営業利益達成率に応じた支給額を決定の上、毎年２月頃及び８月頃に支給しております。

ニ．役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金規程の定めに従い、常勤取締役に対して役位毎の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額（※）を算出して、株主総会の決議のもと支給額を決定の上、支給しております。

ホ．企業型確定拠出年金は、取締役会決議により制定した確定拠出(ＤＣ)年金規程の定めに従い、60歳未満の常勤取締役に対して従業員の最高額と同額を毎月拠出しております。

社外取締役の報酬は金銭報酬とし、独立性維持の観点から固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、他社水準及び当社の常勤取締役の報酬水準を踏まえて決定し、毎月支給しております。

上記報酬の内、イ．基本報酬、ロ．賞与、ニ．役員退職慰労金 及び 社外取締役の報酬は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において審議を行い、審議結果を取締役会に報告して、取締役会で決定しております。

指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半とし、取締役会の決議により選任された取締役５名以上で構成しております。委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定しております。

指名・報酬委員会の構成員は次のとおりとなります。

独立社外取締役 牧野二郎氏（委員長）、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 浜辺真紀子氏、代表取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏であります。

当事業年度の役員報酬については、以下のとおり指名・報酬委員会を開催して審議を行い、審議結果を取締役会に報告しております。

・2022年４月13日　月次報酬

・2022年６月21日　上期賞与

・2022年11月11日　下期賞与

ご参考

「役員退職慰労金規程に定める役位毎の年間基本額」（2003年４月適用開始）

※　役位毎の年間基本額（役位別一定額）×在位年数の累積額

「監査役の報酬等の決定方針」

監査役（社外監査役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、基本報酬を支給しております。基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しております。

監査役の退職慰労金は常勤監査役にのみ適用しておりましたが、2022年２月21日開催の取締役会及び2022年３月29日開催の株主総会において、株主総会終結の時をもって、常勤監査役の退職慰労金制度の廃止を決議しました。なお、在任中の常勤監査役に対しては、株主総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給すること、支給の時期は監査役退任時とし、その具体的金額、方法等は、監査役の協議に一任することを上記の取締役会及び株主総会で決議しております。

社外監査役の報酬は金銭報酬とし、固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1990年３月13日開催の株主総会決議において年額650百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。

３．監査役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

４．上記の退職慰労金の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

５．当事業年度の業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、賞与について賞与対象期間の営業利益47,605百万円（目標値49,180百万円、達成率96.8％）、決算手当について年間営業利益48,299百万円（目標値は46,800百万円、達成率103.2％）となっております。

６．当社は、2022年３月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する常勤監査役１名に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した退職慰労金を退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の、相手先企業との関係・提携強化を図る目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、厳しい経済環境下にあっても、事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしており、幅広い販売網の確保、安定的な製品・サービスの調達、円滑な金融取引を将来にわたって確保し続けることが当社の経営戦略上、必要と認識しております。その必要性から取引先企業との関係・提携強化を図るために政策保有株式を保有し、それ以外では政策保有株式を保有しない方針としております。

当社取締役会は毎年、政策保有株式についてリターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有することの可否を検討しております。保有可否の判断基準としては、提携によるメリット、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等を総合的に勘案して判断しております。

上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式は株主として相手先企業と十分な対話のもと売却等を進めます。

当事業年度の取締役会では、すべての政策保有株式について、配当金及び当該企業から得た事業利益と株式の取得価額より投資収益率を求め、投資収益率と当社資本コストを比較検証しました。その結果、投資収益率が当社資本コストを下回った銘柄について保有の適否を審議いたしました。審議の結果、一部銘柄については事業利益への直接の関わりが低いものの、資金調達、資金決済分野での提携など当社の事業運営上、協力関係を維持し続けることのメリットを確認し保有の妥当性を判断しております。一方で、保有の妥当性が認められなかった株式について売却を進める方針を決議いたしました。

ｂ．政策保有株式に係る議決権行使基準

政策保有株式の議決権行使については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを個別に精査した上で、議案への賛否を判断することとしております。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全て記載しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．パーソルホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパーソルテンプスタッフ㈱は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

５．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準設定主体等の行う研修への参加等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  Ⅰ　前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

  Ⅱ　当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱ＯＳＫ

㈱ネットワールド

㈱アルファテクノ

㈱アルファネット連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数　3社

会社等の名称

大塚資訊科技(股)有限公司

㈱ライオン事務器

ＲＯホールディングス㈱

決算日と連結決算日との差異がある会社については、連結決算日直近となる決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。

持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他３社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス他２社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品

主として移動平均法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社グループに蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。

①　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業に含まれるＳＩ関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社及び連結子会社の物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。

システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。このうち、２.設計  ３.構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、ＳＩ関連商品に顧客仕様にカスタマイズを行う契約等に代表される複合契約については、提供する商品又はサービスについて当社及び連結子会社のみが提供できる特殊なものではなく、お客様が個別に又は、他資源と容易に組み合わせることができることから、個別の履行義務と判断し前述のそれぞれの時点において収益を認識しております。

②　サービス＆サポート事業

サービス＆サポート事業に含まれるサプライ販売（主にたのめーる事業）では、オフィス機器関連消耗品や事務用品等を仕入先から調達し、お客様へ提供することを履行義務として識別しております。当該取引は、多くが当社物流センターより出荷される国内販売取引であるため当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき付与するポイントについては付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益を繰り延べております。

サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートをサービスとして提供することを履行義務として識別しております。それらは、契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ.　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ロ.　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(会計方針の変更)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、商品の販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の当期首残高は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は71億63百万円減少、「商品」は88百万円増加、流動資産の「その他」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は56億62百万円減少、「契約負債」は１億83百万円増加、流動負債の「その他」は72億43百万円増加しており、利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。

また、従来の方法に比べ当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は75億97百万円減少、「商品」は１億９百万円増加、流動資産の「その他」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は59億０百万円減少、「契約負債」は１億94百万円増加、流動負債の「その他」は75億２百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は47百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  2001年12月31日

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）は、主に運転資金に係る資金調達であります。

また、これら支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）は、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び一部の連結子会社の為替予約取引であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度(2021年12月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(*3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

Ⅱ　当連結会計年度(2022年12月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 「(2) 長期借入金」には、１年内返済予定のものを含めて記載しております。

(*4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

Ⅰ　前連結会計年度(2021年12月31日)

Ⅱ　当連結会計年度(2022年12月31日)

(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

Ⅰ　前連結会計年度(2021年12月31日)

Ⅱ　当連結会計年度(2022年12月31日)

(＊) 「長期借入金」には、１年内返済予定のものを含めて記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

 (＊)「長期借入金」には、１年内返済予定のものを含めて記載しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額443百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
22百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

Ⅱ　当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額3,230百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
25百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

Ⅱ　当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

５．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたサイオス㈱の株式は、同社への実質的な影響がなくなったことから、その他有価証券(連結貸借対照表計上額928百万円)に変更しております。

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。当連結会計年度において、その他有価証券の株式について91百万円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認めらないものと判断して減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

Ⅰ　前連結会計年度(2021年12月31日)

Ⅱ　当連結会計年度(2022年12月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

Ⅰ　前連結会計年度(2021年12月31日)

Ⅱ　当連結会計年度(2022年12月31日)

(2) 金利関連

Ⅰ　前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

Ⅱ　当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定のものを含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については４社、規約型確定給付企業年金については３社が加入し、退職一時金制度については５社が有しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社中１社は、複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度821百万円、当連結会計年度817百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度27百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　1.4%（2021年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.4%（2022年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721百万円,当連結会計年度1,721百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額の減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）における企業分類変更に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。

「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。

「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発において、当連結会計年度の期首・末日各時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。完全に履行義務を充足した時点で、時の経過以外の条件は解消し、顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。

　契約負債は、主にサービス＆サポート事業に含まれるメンテナンスやサポートをサービスとして提供する取引において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105億69百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。

従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしております。

具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べ当連結会計年度の「システムインテグレーション事業」の売上高は55億10百万円減少、セグメント利益は３億94百万円減少しております。また、「サービス＆サポート事業」の売上高は310億33百万円減少、セグメント利益は３億93百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

 (注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△8,958百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△9,002百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額201,526百万円には、主として、全社資産202,437百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額831百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。  

Ⅱ　当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△9,545百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△9,546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額201,924百万円には、主として、全社資産203,578百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額629百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。  

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 

Ⅱ　当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】