E04632 小山カントリー倶楽部 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号　2020年3月31日) 等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期から第64期にかけては潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  当社は、株式が非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフクラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとしていること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活かし、コース整備、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの向上を図ってまいる所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。低価格競争が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候による影響について

天候が入場者数の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。また秋の台風及び冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 会員の高齢化による影響について

当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを受け入れており、会員の高齢化が進み会員１人当たりの来場回数が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。

  (4）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症については現在社会活動の制限は緩和されてきておりますが、依然コンペ等の予約状況は厳しく、この影響の先行きは依然として不透明です。また感染者が増加した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国の社会経済情勢としては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中にあっても、ゴルフは、安心安全なスポーツとして見直されており、来場者数も増加する傾向にあります。

　一方、円安およびロシアのウクライナ侵攻により、電気料金など光熱費や仕入れ商品単価のアップなど、物価上昇圧力が企業業績を悪化させる要因となっております。

こうした中、当小山ゴルフクラブにおいては、昨年から引き続き入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。

  これらの結果、前年に比べ売上高が改善し、経費縮減に努めたことにより、通期で利益計上となりました。

当事業年度の成果は次のとおりであります。

 1) 営業日数及び入場者数

当事業年度の営業日数は、所定営業日数349日に対し、悪天候等による休業が14日あったため335日でした。入場者数は、20,139人（キャディ同伴17,907人、定休日セルフ2,232人）と前年同期に比べ2,591人、14.7％増加いたしました。

 2) 業績

当事業年度の売上高は、平日会員の入会者数、入場者数が前年より増加したことにより、385,193千円と前年同期に比べ60,691千円、18.7％の増収となりました。

　営業利益は、30,905千円(前年同期は営業利益3,091千円)となりました。

　経常利益は、33,018千円(前年同期は経常損失5,515千円)となりました。

　当期純利益は、32,312千円(前年同期は当期純損失3,424千円)となりました。

前年同期に比べ業績が改善した要因は、売上高の増加により増収なったことと経費縮減等によるものであります。

　　当事業年度における財政状態は次のとおりであります。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は87,277千円で前事業年度末に比べ11,490千円増加しております。主な要因は現金及び預金13,468千円の増加によるものです。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は8,168,684千円で前事業年度末に比べ1,926千円増加しております。主な要因は有形固定資産1,699千円の増加によるものです。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は75,361千円で前事業年度末に比べ17,813千円増加しております。主な要因は短期借入金10,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金7,357千円の増加によるものです。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は5,685,981千円で前事業年度末に比べ186,709千円減少しております。主な要因は長期預り金156,750千円の減少、長期借入金31,044千円の減少によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は2,494,618千円で前事業年度末に比べ182,312千円増加しております。主な要因は資本剰余金192,500千円の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45,316千円と前年同期に比べ13,468千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、48,264千円となりました(前事業年度は2,490千円の収入)。これは主に、税引前当期純利益33,324千円、減価償却費12,172千円等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、14,609千円となりました(前事業年度は14,206千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,872千円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、20,187千円となりました(前事業年度は40,873千円の支出)。これは、短期借入金の借入れによる収入10,000千円、長期借入金の返済による支出23,687千円及び長期預り金の返還による支出9,700千円によるものであります。

③販売の状況

    事業区分別売上実績は次のとおりです。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　　 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度における売上高は385,193千円(前年同期比18.7％増)となりました。主な要因は来場者増によるプレー収入等23,764千円の増加、前年6月に食堂の運営を外注業者への委託を取り止め当社が直接運営することにしたことによる食堂売店売上21,013千円の増加、新規平日会員募集による入会金等によりその他収入9,213千円の増加によるものであります。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は売上高の増加により前年同期比25.0％増の188,523千円となりました。

(一般管理費)

当事業年度における一般管理費は157,617千円と前年同期比9,979千円、6.7％増加致しました。

(営業利益)

当事業年度は営業利益30,905千円(前事業年度は3,091千円)となり、大幅に利益改善致しました。

(経常利益)

当事業年度は経常利益33,018千円(前事業年度は経常損失5,515千円)となり、損失から利益に転換しました。

(当期純利益)

当事業年度は税引前当期純利益33,324千円(前事業年度は税引前当期純損失2,412千円)となり、35,737千円増加しました。税効果会計適用後の法人税等負担額は1,012千円となりました。その結果、当事業年度は当期純利益32,312千円(前事業年度は当期純損失3,424千円)となり、35,736千円増加しました。

②キャッシュ・フロ－の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について

 　当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 該当事項はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期における設備投資の総額は13,872千円で、その内容は、クラブハウス屋根防水工事、芝刈り機(グリーンモア)５台、ブロア２台の新設と２階厨房室エアコン更新です。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １  (  )内数値は、内数で賃借中の借地であります。

ゴルフ場土地 724,447㎡の中、17,981㎡は借地であります。

２  鉄筋コンクリート２階建ハウス及びキャディハウス他

３  コース管理事務所及び焼土舎他

４  駐車場他

５  防球ネット他

６  グリーンモア他

　　　 ７　軽トラック他

(A) コース設備場所は下図の通りであります。

(B) 交通関係は次の通りであります。

(C) 規模

(イ) 面積

コース面積    702,819平方米

(ロ) コースは次の通り18ホールであります。

(ハ) ホール内容

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

３  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

４  Ａ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(195,000千円)によって発行されたものであります。

５  Ｂ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(130,000千円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  Ａ種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。

２　自己株式(Ａ種株式)の消却による減少であります。

３　自己株式(普通株式)の消却による減少であります。

４　新株発行による増資に伴う普通株式の増加であります。

５　新株発行による増資に伴う普通株式の増加であります。

６　Ａ種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。

７　Ｂ種株式の取得請求権の行使によるＡ種株式の増加であります。

 　　　８　会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり、減資

　　　　　 割合は74.6％であります。

　　　 ９　自己株式(Ａ種株式)の消却による減少であります。

　　 １０　自己株式(Ｂ種株式)の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

①  普通株式

2022年12月31日現在

②  Ａ種株式

2022年12月31日現在

③  Ｂ種株式

2022年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)　１　日立金属株式会社は、2023年1月4日に株式会社プロテリアルに商号変更されております。

　　　２　昭和電工マテリアルズ株式会社は、2023年1月1日に株式会社レゾナックに商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第4号によるＡ種株式及びＢ種株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社はコース充実のため配当は実施しない方針であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくた

　め最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能

　の充実に努めております。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ

　取締役の職務遂行の監査を行っております。

　当社の取締役会は取締役10名（うち社外取締役10名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経

　営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

　取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を

　強化しております。

　代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。

　②リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を

　図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っておりま

　す。

　③役員報酬の内容

　　当社の取締役及び監査役は無報酬であります。

　④取締役の定数及び選任

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株

　主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めており

　ます。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １  取締役は全員社外取締役であります。

２  監査役は全員社外監査役であります。

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 (3) 【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。 

監査役の取締役会への出席状況

　②内部監査の状況

当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。

　また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役に報告されております。

　③会計監査の状況

  1)監査法人の名称
    井上監査法人
 
 　2)継続監査期間
　  1968年以降
 
　 3)業務を執行した公認会計士
　  林　映男
　  鈴木　勝博
 
　 4)監査業務に係る補助者の構成
　  当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士試験合格者等1名であります。

　 5)監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。井上監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　 6)監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

　④監査報酬の内容等

　1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

　2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ 1）を除く）

　該当事項はありません。

　3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　4)監査報酬の決定方針

　監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。

　5)監査役が会計監査人の監査報酬に同意した理由

当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの

　概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

  当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

商品、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      ６～50年

構築物    ３～45年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３  引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　(1)　一時点で充足させる履行義務

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレ－収入等であります。ゴルフプレ－収入等は、ゴルフプレ－等提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレ－等提供時点で収益を認識しております。

　食堂売店売上は、顧客にサービス・物品を提供しており、顧客にサービス・物品を提供した時点で収益を認識しております。

　会員権の名義書換料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

(2)　一定の期間にわたり充足される履行義務

　当社は会員から年会費を受け取っております。年会費については、一年間にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該変更による影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当事業年度の期首までの累積的影響はありません。

　なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「（収益認識関係）」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※3　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

　 　  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

     契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　1　顧客との契約から生じる収益の分解情

     報」に記載しております。

※2  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株発行による増資に伴う普通株式の増加　2株

　取締役会決議による自己株式の消却による減少　540株

　２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の消却による減少　   540株

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株発行による増資に伴う普通株式の増加　 15株

　Ａ種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加　6株

　Ｂ種株式の取得請求権の行使によるＡ種株式の増加　4株

取締役会決議によるＡ種株式の消却による減少　   6株

取締役会決議によるＢ種株式の消却による減少　   2株

　２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

Ａ種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式　6株

Ｂ種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式　2株

取締役会決議による自己株式(Ａ種株式)の消却による減少　   6株

取締役会決議による自己株式(Ｂ種株式)の消却による減少　   2株

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

主として預金であり、信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は、営業債権(売掛金)について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

該当事項はありません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2021年12月31日)

（注1）　「現金及び預金」及び「売掛金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから記載を省略しております。

（注2）　長期預り金（貸借対照表計上額、前事業年度5,668,050千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

(注1)　「現金及び預金」、「売掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから記載を省略しております。

(注2)　長期預り金の貸借対照表計上額のうち5,390,000千円は、永久債務であり、合理的な返済期間を想定できず時価評価になじまないため、上記の表には含めておりません。

(注3)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項ありません。

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年12月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)長期借入金(1年以内返済予定を含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)長期預り金

　長期預り金の時価については、合理的な返済期限を見積もり、国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算定したおり、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用            前事業年度1,714千円　　    当事業年度1,538千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前事業年度(2021年12月31日)

     ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当事業年度(2022年12月31日)

     ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  (注)　前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等                                            (単位：千円)

契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金であり、貸借対照表では流動負債のその他に含めて

記載しております。

期首残高は当事業年度の、期末残高は1年以内の前受分に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株

　　　　当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　  　  ２．1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、

　　　　　　以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)  主要増減事由

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

(注) １  プレー代金

２  年会費、ロッカーレント料

売掛金の回収状況

③  商品

④  貯蔵品

⑤  買掛金

相手先別内訳

⑥  長期預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月30日

株式会社  小山カントリー倶楽部

取締役会  御中

井上監査法人東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小山カントリー倶楽部の2022年１月１日から2022年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小山カントリー倶楽部の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。