4480 メドレー 有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 第14期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第13期以前についても、百万円単位で表示しております。

4．2019年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5．2019年12月期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

6．2019年12月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．第14期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第13期以前についても、百万円単位で表示しております。

4．第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、かつ第10期に関しては1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第11期については潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5．自己資本利益率については、第10期及び第11期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

6．第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第11期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

7. 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を（　）内に外数で記載しております。

8. 第10期及び第11期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月12日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第12期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月期末を基準として算定しております。

9. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日から2022年11月27日の間は東京証券取引所グロース市場、2022年11月28日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。ただし、当社株式は、2019年12月12日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び重要な子会社である株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを含む連結子会社10社で構成されております。

当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているものの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しながらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービスを提供しております。

現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業として「ジョブメドレー」及び「ジョブメドレーアカデミー」を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラットフォーム事業として「CLINICS」、「Pharms」、「MEDLEY」、「Dentis」及び「MALL」を展開しております。また介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」等の新規開発サービスにも、中長期的な成長の準備として取り組んでおります。当社グループの詳細な事業の内容は以下のとおりです。

(1) 人材プラットフォーム事業

高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題です。実際に、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しています。しかしながら、病院・診療所等の医療機関や介護・保育等の事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難しい場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えています。このような課題を解決するべく、当社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。

ジョブメドレー及びジョブメドレーアカデミーは、以下のような特長を備えております。

①　ジョブメドレー

　（ア）採用成功時の成果報酬を低単価に設定

ジョブメドレーは、求人事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデルを採用しています。医療ヘルスケア領域での人材採用に一般的に利用されている人材紹介サービスを手がける競合他社も、採用時の成果報酬型という点では同一ですが、人材紹介サービスではまず紹介事業者が求職者と電話又は対面によりヒアリングをした上で様々な求人事業所を紹介し、事業所との面接設定や、内定時の採用条件調整といった業務を行うことが一般的です。これに対してジョブメドレーでは、求職者側が自ら絞り込んだ条件のもと求人情報を閲覧し、関心のある求人事業所に直接応募した後に面接に向けたコミュニケーションを取ることができるよう設計しており、人材紹介サービス企業が行う上述のような業務を、求人事業所と求職者がジョブメドレーのサイト上で完結できるようになっております。

このように人的コストを省き、インターネット上で採用を完結させられるという低コスト構造を実現することで、ジョブメドレーでは採用成功時の成果報酬を低単価に抑えることができています。医療ヘルスケア領域の人材採用における一般的なビジネスモデルである人材紹介サービスでは、入職者の年収の20〜35％（注1）を採用時の成果報酬として設定していることが多い中、ジョブメドレーにおける採用時の成果報酬は、入職者の年収対比で2〜13％（注2）という水準となっております。

　（注）1. 一般的な人材紹介サービスの成果報酬額については、ジョブメドレーが取り扱う50以上の職種の中で、看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬として多くみられる一般的な額を記載したものです（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材紹介サービスも存在します。）。

　　　　2. 当社の成果報酬の年収比は厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」より算出しています。

　（イ）医療ヘルスケア領域における幅広い職種の従事者会員を有する

日本における約1,020万人の医療ヘルスケア領域の労働従事者のうち、約22%が医師・看護師・薬剤師となっており、従来からこれらの職種については多くの人材紹介サービスを手がける企業が市場に参入し、競合企業が多く存在しています。一方で、医師・看護師・薬剤師以外の残り約78%の人数を占める職種（注3）については大規模な企業による参入が多くなかったため、ジョブメドレーではこれら職種も含めての幅広く求人を取扱うことにより、多数の顧客事業所を獲得することに成功しております。また、その結果としてジョブメドレーでは、医療ヘルスケア領域において幅広い職種の従事者が登録する会員基盤を構築できており、サービス提供開始以降の累計登録会員数は2022年12月末時点で150万人に達しております。

　（注）3. 医療事務、保育士、歯科助手・歯科衛生士、介護職・ヘルパー、看護助手、管理栄養士等。これらの職種においては人材紹介サービスを提供する競合企業があまり存在せず、ハローワークや掲載課金型のタウン誌等で求人が行われることが多くなっております。

　（ウ）ダイレクトリクルーティングの機能

医療ヘルスケア領域における人材の地域偏在が課題となっている昨今、当社グループでは、全国的な採用活動を行うことが難しい中小規模の事業所が人材を確保するためには、事業者自らが積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えています。ジョブメドレーでは、顧客である事業所がその知名度や地域にかかわらず、必要な人材を採用できる手法を提供するために、求職者向けスカウトメッセージの送信機能を充実させています。この結果として、2022年12月期においてジョブメドレー上で送信されたスカウト通数は583.7万件に上っております。

上記の特長を活かし、ジョブメドレーの顧客事業所数は堅調に増加しており、現在では、医療ヘルスケア領域の事業所全体の112.7万事業所（注4）のうち約26％に相当する29.2万事業所（注5）がジョブメドレーの顧客となっております。また、これらの顧客事業所のうち約半数が掲載事業所（顧客事業所のうち、ジョブメドレーに求人案件を掲載している事業所をいう。以下同じ。）となっており、30.9万件以上（注5）の求人案件がジョブメドレー上に掲載されております。また、求職者にとってはより多くの求人情報が掲載されていることが利便性につながるため、ジョブメドレーでは顧客事業所のうち求人案件を掲載している掲載事業所を増やし、また掲載されている求人案件の数も増やすための利用促進の取り組みにも注力しております。これに加えて、サイト上での事業所インタビュー記事やバナー広告掲載等のオプションプラン提供にも取り組んでおります。

（注）4. 厚生労働省、総務省、内閣府及び一般社団法人全国訪問看護事業協会提供の各事業所数の統計数値の合算値。

5. 顧客事業所数及び求人案件数はいずれも2022年12月末日現在。顧客事業所数の内訳は医科2.9万、薬局5.1万、歯科2.0万、介護11.5万、その他7.7万。

②　ジョブメドレーアカデミー

当社グループは、2021年2月に株式会社メディパスを株式取得により完全子会社化いたしました。同社は、医療機関及び介護事業所向けのサービスを複数展開しており、特に、オンライン研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」（注6）では、2018年のリリース以降、介護事業所向けに多数のコンテンツを提供しており、豊富な導入実績を誇っております。当社グループが従前から有しているジョブメドレーの顧客基盤を活用することで、より多くの介護事業所にコンテンツを提供し、さらに、介護事業所以外の事業所にも横展開することで、医療ヘルスケア領域における人材育成を通じて人材の不足や地域偏在の課題解決にアプローチできると考えております。

ジョブメドレー及びジョブメドレーアカデミーの顧客事業所数（注7）は下表のとおりです。

　（注）6. 2022年5月に「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更しております。

        7. 2021年12月期第2四半期末より、ジョブメドレーアカデミーも対象となっております。

(2) 医療プラットフォーム事業

日本の医療においては、診察・会計・処方箋交付までの待ち時間が長いこと、疾患情報へのアクセスが十分でないこと、及び疾患の治療に関わる情報を患者自身で管理することが難しいこと等、患者の通院体験における様々な課題が存在しています。このような課題に対処するため、当社グループの医療プラットフォーム事業では、患者の通院体験の向上を目指した事業を展開しています。当社グループでは、オンライン診療にまつわる規制緩和に歩みを合わせる形で、2016年2月よりオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を医療機関向けに開発・提供してきました。その後、クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」や予約管理システム「CLINICS予約」の機能拡張を行い、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるようにすることで、医療機関の診療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるSaaS（注1）として、医療機関からシステム利用料を徴収するビジネスモデルでクラウド診療支援システム「CLINICS」を開発・提供しています。

また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）の改正に伴い、2020年9月より、全国的にオンライン服薬指導が可能になったことを受け、同月にかかりつけ薬局支援システム「Pharms」の提供を開始しています。「Pharms」により、調剤薬局はオンライン服薬指導の予約受付、オンライン服薬指導、処方薬の代金決済までを一括管理することができ、患者は「CLINICSオンライン診療」と組み合わせることで、診療から服薬指導まで、一気通貫でのオンライン医療体験が可能となります。

2022年1月には、新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始しています。「Dentis」は、レセコンや電子カルテといった基幹システムに加えて、患者の医療体験を向上させるWEB予約、オンライン診療、キャッシュレス決済、リコールといったかかりつけ支援機能までをトータルで提供することで、患者自身の主体的な関与（患者エンゲージメント）を促し、キュア中心からケア中心の診療への変化を支援します。

さらに、患者やその家族が適切な医療情報にアクセスすることが難しく、医師との間に医療情報の非対称性が存在している、という課題に取り組むために医療情報提供サービス「MEDLEY」をメディアとして提供しており、医療プラットフォーム事業全体として、医療機関の診療業務を効率化するだけでなく、患者が医療と向き合っていくための助力となるための事業を展開しております。

医療プラットフォーム事業においては、上述のような事業展開方針を踏まえ、以下のような個別事業を運営しております。

　（注）1. SaaS（Software as a Service）とは、サービス提供者側で稼働しているソフトウェアをインターネット等のネットワーク経由で利用者向けに提供する方式を指します。

①　クラウド診療支援システム「CLINICS」

CLINICSは、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」、予約管理システム「CLINICS予約」及びクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」を通じて、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるようにすることで、医療機関の診療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるクラウド診療支援システムです。

CLINICSオンライン診療は、医療機関がオンライン診療を実施する際に必要な診察予約管理、ビデオチャット、会計及び薬の処方等の機能を提供するオンライン診療システムです。2015年8月に発行された厚生労働省からの通達（2015年8月10日 厚生労働省医政局長 事務連絡）で、オンライン診療の実施はへき地・離島に限られず、また特定の慢性疾患以外の一般の疾患にも利用可能であることが明らかにされたことを受け、当社グループでは2016年2月よりオンライン診療システムの提供を開始しました。2020年4月10日には、初診患者にもオンライン診療を時限的に認める事務連絡が発出され、2022年度診療報酬改定において、政府方針としてオンライン診療の更なる利用促進が推進されております。当社グループではこのような規制環境下において、学会や行政等と連携しながら、CLINICSを用いたオンライン診療の拡大に取り組んでおります。

CLINICSオンライン診療を導入している医療機関を受診する場合、患者はスマートフォンやパソコンを用いて、自宅や会社にいながらオンライン診療を受けることができます。オンライン診療の終了後、医療機関は、診察費を患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに請求し、必要に応じて患者に医薬品や処方箋を送付します。CLINICSオンライン診療は、医療過疎地域から都市部まで、また診療所から大学病院まで幅広く様々な診療科において活用されております。CLINICSオンライン診療では、医療機関の業務フローの中にオンライン診療を取り入れるための導入支援や、豊富な活用事例に根ざした導入後の活用促進サポートに注力しております。

また、CLINICS予約は、オンライン診療だけでなく、対面診療の予約管理にも対応していることから、医療機関がオンライン診療と対面診療を負担なく組み合わせて予約管理を効率化できるシステムとなっております。

CLINICSカルテは、医療機関が患者と「つながる」ことをコンセプトとしたクラウド型電子カルテであり、当社グループは2018年4月より医療機関向けにシステム提供を開始しております。CLINICSカルテはCLINICSオンライン診療と連携しており、診療データや疾患情報等を医療機関がアプリ経由で患者に共有したり、患者が事前に記入した問診票をカルテ上に反映したりすることが可能になっています。従来のオンプレミス型電子カルテ（注2）では実現できなかった患者への通院サポートや、診察待ちの時間を短縮することによる診療業務の効率化等のメリットを備えた新しいコンセプトのクラウド型電子カルテとして、利用医療機関数を拡大してきております。

また、CLINICSカルテは、利用医療機関が効率的な診療を実現するための特長として、国内有数の市場シェアを持つ日本医師会標準レセプトソフト（注3）であるORCAを内包しております。これにより、利用医療機関はレセプトソフトを別途操作する必要がなく、患者受付・診察・会計・レセプト処理まで全ての業務を統一されたユーザーインターフェースで操作することができるため、業務効率を大幅に向上させることができます。

（注）2. オンプレミス型とは、システム利用拠点に用意されたサーバーにソフトウェアをインストールしてシステムを利用する形態を指し、サーバーがクラウド上に存在するクラウド型と対比される形態です。

3. レセプトソフトとは、医療機関がレセプト（診療報酬明細書）を支払基金や国民健康保険団体連合会に提出するための診療報酬計算を行う医事会計ソフトウェアを指します。

②　かかりつけ薬局支援システム「Pharms」

Pharmsは、オンライン服薬指導、処方箋ネット受付、キャッシュレス決済等の機能を提供し、調剤薬局における業務の効率化や「かかりつけ薬局」への転換を支援するシステムです。薬機法の改正に伴い、2020年9月より全国的にオンライン服薬指導が可能になったことを受け、同月に調剤薬局向けのサービスとして運営・提供を開始しました。

Pharmsを導入している調剤薬局を利用する場合、患者はCLINICSオンライン診療を利用する際と同様に、スマートフォンやパソコンを用いて、自宅にいながらオンライン服薬指導を受けることができます。オンライン服薬指導の終了後、調剤薬局は、患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに調剤報酬を請求し、患者の自宅に薬剤を送付します。また、2021年4月より、従前のオンライン服薬指導の機能に加え、電子お薬手帳、服薬フォローアップ等の新機能の提供を開始し、かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施可能になりました。Pharmsは、デジタル活用の関心の高い調剤薬局業界において、大手・準大手チェーンを中心に導入が進んでいます。

③　クラウド歯科業務支援システム「Dentis」

当社グループは、2022年1月より、新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始しております。レセコン、電子カルテといった基幹システムに加えて、患者の医療体験を向上させるかかりつけ支援機能までをトータルで提供することで、患者自身の主体的な関与（患者エンゲージメント）を促し、治療中心の診療から予防中心の診療への変化を支援するプロダクトとなっています。

医療プラットフォーム事業において、当社グループではクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、及びクラウド歯科業務支援システム「Dentis」等の当社システムの利用医療機関数を重要指標に設定しています。サービス開始以降の利用医療機関数（注4）の推移は下表のとおりであり、2022年12月期期末における利用医療機関数の14,165件は、日本の医療機関全体の約6％（注5）を占めています。

　（注）4. 利用医療機関数とは、当社システム（CLINICS、Pharms、Dentis等）の利用を開始し、解約又は中断せず利用を続けている医療機関の数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウントしています。

　　　5. 全国の病院数、一般診療所数及び調剤薬局数の合計を約25万件として計算。

出典：厚生労働省「令和元（2019）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」、「令和2年度衛生行政報告例の概要」

④　医療情報提供サービス「MEDLEY」

当社グループは、患者やその家族に向けて疾患、処方薬及び医療機関等の医療情報を提供するメディアサービスとして、「MEDLEY」を2015年より運営・提供しています。MEDLEYは、患者やその家族が適切な医療情報を取得し、医師との間の情報の非対称性を解消することで自ら医療と向き合う力を持つことをサポートすることを目指しております。MEDLEYは、当社グループ所属の医師や約800名の外部の協力医師により、日進月歩の医療情報を最新の情報に更新し、約1,500件の病気、約3万件の医薬品、約16万件の医療機関の情報をインターネット上で無償公開しています。MEDLEYのコンテンツは、他社が提供する電子カルテサービスや携帯キャリアが運営するヘルスケア関連サービスにも、当社グループからのデータ提供を通じて導入されている他、医師が患者に病気を説明する際の補足資料としても利用されており、医療ヘルスケア領域の様々な場面で活用されています。またMEDLEYでは、既存事業で培った知見や新たに開発したアルゴリズムを活かし、一般ユーザーが入力した症状候補の組み合わせから罹患可能性の高い疾患を絞り込む「症状チェッカー」機能も提供しております。

⑤　病院向け電子カルテ「MALL」

当社グループは、2021年1月に株式会社パシフィックメディカルを株式取得により連結子会社化いたしました。同社は、約20年間に渡り、中小病院向けに電子カルテを開発・提供しております。同社の電子カルテは、低コスト及び高機能性の双方を実現しているため、利用継続率は99％を誇り、高い顧客満足度を得ております。当社グループでは、当社グループが従前から有している顧客基盤を活用した病院向け電子カルテのシェアの拡大、及び、オンライン診療システムとの連携及び医療・介護・在宅連携を促進するグループ法人向けシステム「MINET」の提携等を進め、病院向け電子カルテの普及及び医療介護連携の強化に取り組んでおります。

⑥　医療サポート

当社グループが2021年2月に連結子会社化（完全子会社化）した株式会社メディパスが展開する医療サポート事業では、高齢者施設への歯科・医科訪問診療を行う医療機関に対して、経営・運営支援、診療支援、医療事務支援、及び営業支援サービスを提供しております。また、要介護高齢者を対象に、同社のあん摩マッサージ師による医療保険適用の施術を提供しております。

(3) 新規開発サービス

当社グループでは、中長期的な成長に向けた新規事業の開発を継続的に行っております。

かかる新規開発サービスの1つである「介護のほんね」は、介護施設情報を掲載するサービスです。介護のほんねでは、介護施設の基本情報、設備、写真、費用、施設評価等の幅広い情報をサイト上に掲載しており、介護施設への入居を検討する方やそのご家族が入居先の介護施設を検討し、入居可否の問い合わせ等を行うことをサポートしています。また、介護のほんねでは、医療機関を退院した患者が介護施設に入居するに当たって重要視することの多い、各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を充実させていることが特長です。

［事業系統図］

4 【関係会社の状況】

(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．上記に含まれない当社の連結子会社は、8社であります。

4. 特定子会社であります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を （　）内に外数で記載しております。 

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者の人数であります。

3．従業員数が当連結会計年度において176人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を （　）内に外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者の人数であります。

4．従業員数が当事業年度において110人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療ヘルスケア領域において事業を展開しております。インターネット技術等を活用して医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療を実現することを目指しております。

(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等

当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を重視しており、現在はその源泉となる売上高及び売上高総利益を大きくするフェーズであると考えております。具体的には売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注）」に分解し、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善」に取り組んでおります。当社グループは、中期目標として、2025年売上高230億円というマイルストーンを設定しておりましたが、2022年度12月期通期決算において、当マイルストーンの達成時期を2024年とすることを発表いたしました。これらのために、継続的な顧客獲得に加え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、プロダクトラインナップの強化に積極的な投資を行っていきます。

(注)ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。

(3) 経営環境及び市場戦略

当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約3,700億円（注1）、医療システム市場の市場規模を約4,700億円（注2）と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシステム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。そこで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客を獲得するため、人材プラットフォーム事業において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び医療ヘルスケア領域の従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤の強化を図ってまいります。

さらに、当社グループでは、ジョブメドレーの提供を経て獲得した業界最大級の29.2万事業所（注3）の顧客基盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関に開かれたクラウド型のシステムの普及が非常に重要であると考えております。近年では規制緩和等を背景に医療システムのクラウド型への移行が進んでおり、クラウド型の医療システム市場は拡大が見込まれておりますが、当社グループはジョブメドレーの顧客基盤を活用し、病院、診療所、歯科診療所及び調剤薬局等の事業所に向けて様々なラインナップのSaaSを自社サービスや他社連携サービスとして提供していくことを戦略としています。

また、当社グループは、医療情報提供サービス「MEDLEY」等の患者向けサービスを提供していくことで、医療ヘルスケア領域の顧客事業所と患者の双方にアクセスを持つことをその戦略としております。かかる戦略の下で、医療ヘルスケアに関するデータの利活用を促進させ、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療を使いこなせる未来」ひいては「納得のできる医療」を実現することを目指しております。

(注) 1．医療ヘルスケアの従事者人口のうち、2019年度雇用動向調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約16％、「生活関連サービス」約25％）に基づいた入職者数に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採用単価を乗じた場合、約3,700億円の市場規模となります。

2．出典：株式会社富士経済「2020年医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望」

3．2022年12月末日現在。

(4) 対処すべき課題

上記を踏まえ、当社グループは以下の8項目を対処すべき課題として認識しており、これに対処してまいります。

①　高い売上高成長率の継続のための規律ある成長投資の実行

当社グループでは、高い売上高成長率の継続のために、既に収益化している既存事業への成長投資のみならず、新規事業開発に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

経営の安定性の観点から、全社での黒字を確保できる範囲内であることを原則とした積極的な成長投資を実行しております。新規事業開発においては、当社グループの既存事業とのシナジーを活かすことを重視しております。各事業への投資に関しては、複数の分析指標を用いて費用対効果及び投資回収期間などの評価を行うとともに、ユニットエコノミクスが健全化したプロダクトについては、プロダクト毎に黒字化のタイミングを設定しております。

今後も、高い売上高成長率の継続のため、規律ある成長投資を実行してまいります。

②　事業連携及びM&Aの取り組み

当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用であると認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。

③　組織体制の整備

当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより高い売上高成長率を継続していくため、医師・エンジニアをはじめとする多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。当社グループの経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が高いモチベーションを持って働ける就業環境や人事制度の整備を行うことで、組織力の強化を目指してまいります。

④　システムの安定稼働と強化

当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、利用者の増加、取扱データ容量拡大に応じたサーバーの増強を含め、システム安定化のための人員確保及び継続的なシステム強化に取り組んでまいります。

⑤　情報管理体制の強化

当社グループは、医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、エンドユーザー(求職者や患者等)の個人情報を中心とした情報資産を当社グループのシステム上に多く保有しております。かかる個人情報を中心とした情報資産の管理を強化していくことが、当社グループミッションの達成に向けた当社グループへの社会からの信頼性構築のために非常に重要であると考えております。個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備、及び各種セキュリティ認証の取得等により、情報管理体制の強化徹底を図ってまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることのできる強固な組織基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。特に、事業連携及びM&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制を強化し、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。

⑦　リスク管理体制の強化

当社グループでは、顧客数の最大化と、ARPUの継続改善に今後も取り組んでいく中で、事業領域を継続的に拡大し、サービスの機能を拡充していくことを企図しています。そのような中で、顧客やエンドユーザー(求職者や患者等)からのクレーム対応や、新たに発生する想定リスクを堅実に管理していく体制を強化することが重要であると認識しております。このため、当社グループではリスク管理を統括する内部組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っております。リスク管理委員会は、当社グループの経営及び事業運営にリスク管理の視点を定着させることをミッションとし、取締役会においてその活動報告を行うこととなっている等、より実効的なリスクマネジメント体制を構築することを基本方針としています。また、2018年1月に内部監査部門を新設しておりますが、今後とも当社グループではリスク管理を含めた内部管理体制の強化に努めてまいります。

⑧　知名度の向上

当社グループは、運営するサービスの飛躍的な成長にとって、医療ヘルスケア領域の事業所のみならず、エンドユーザー(求職者や患者等)における健全な知名度の向上が必要であると考えております。また、当社グループの知名度の向上は、他企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。そうした考えから、当社グループでは、各サービスの知名度の向上を目指した広告宣伝活動に加え、全社的な広報活動を推進してまいります。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

1. インターネット関連市場について

当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。総務省発表の「令和4年版情報通信白書」によれば、2021年末のインターネット利用率は82.9％であり、また、「令和3年通信利用動向調査報告書（世帯編）」によればスマートフォン保有率は74.3％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループがかかる変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループの提供するサービスが他サービスと比較して魅力や競争力を失うこととなり、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは技術革新等に対応できるようなエンジニア人材を中心とした優秀な人材を社内で確保するとともに、市場の動向についての情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。

2．医療ヘルスケア市場について

当社グループは収益の多くを医療ヘルスケア領域で獲得しております。当領域においては、高齢化等により今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞、あるいは市場が縮小した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループが目標としている売上高の継続的な高成長に悪影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

各種統計・予測情報によれば、予防医療や健康管理、生活支援サービスの充実、医療・介護技術の進化などの要因により我が国の医療ヘルスケア市場は2030年頃まで急速な拡大が続くことが予想されており、上記のリスクシナリオが顕在化する可能性については中期的には低いものと想定しておりますが、当社グループでは、医療ヘルスケア領域における市場の拡大に合わせて各種サービスのラインナップを充実させていけるよう優秀な人材の確保・組織力の強化に努めております。また、グローバル市場においても収益源を確保してカントリー・リスクを分散させることができるよう、当社グループのグローバル展開についても中長期的に検討を行っており、2022年には米国でのテストマーケティングを開始しております。

また、2022年度診療報酬改定において政府方針としてオンライン診療の更なる利用促進が推進されておりますが、今後の政策転換その他の理由により、オンライン診療市場の動向が大きく変化した場合には、当社グループの医療プラットフォーム事業におけるオンライン診療サービスの収益性に変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、我が国の医療政策がICT技術の活用による効率化を志向している現状においては、政策転換に伴い当該リスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えられます。当社グループとしては、政策動向に関する情報収集体制を継続的に強化するとともに、政府官公庁に対するオンライン診療の必要性に関する適切な情報提供を通じて、かかるリスクに適切に対応してまいります。

3．他社との競合について

当社グループは、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としておりますが、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍してきたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、約29.8万の顧客事業所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりました。今後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進していく方針ですが、他の有力企業等による新規参入等の影響により競争が激化した場合には、人材プラットフォーム事業における広告宣伝費・販売促進費の増加や医療プラットフォーム事業における顧客単価の減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクシナリオが顕在化する可能性の程度や時期について具体的に予測することは困難ですが、医療ヘルスケア産業が就業者数ベースで国内最大の産業になっていくことが予測されているため、競争環境が激化した場合においても、市場自体の拡大により事業及び業績への影響は限定的となる可能性もございます。また、かかるリスクに対応するため、当社グループでは顧客ニーズにあったサービスラインナップの拡充と、オペレーショナル・エクセレンスの追求による組織力の強化に取り組んでまいります。

(2) 事業内容に関するリスク

1．人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける不正行為について

人材プラットフォーム事業ジョブメドレーでは、求職者が求人を出している顧客事業所に入職した時点で当社グループの売上高として成果報酬が計上されるため、顧客である事業所から適切な採用結果の申告を受けることによりサービスが成立しております。当該サービスでは、採用した求職者の職種と雇用形態に応じた成果報酬を事業所から受領しておりますが、成果報酬の支払基準を満たしても事業所が採用の事実を隠ぺいする等の不正行為が一定程度の割合で発生しています。かかる不正行為の発生割合が将来的に増加していくような事象が発生した場合には、人材プラットフォーム事業ジョブメドレーの売上高成長に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、現時点での不正行為の発生確率は非常に低いものと考えられ、当社グループの事業及び業績への影響は限定的です。

当社グループでは、このような不正行為に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うとともに、違反事実の調査及び違反者には違約金支払請求を行う等の厳正な措置を講じておりますが、これに加えて事業所と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、勤続支援金制度（注）を活用した求職者による入職報告の促進等を行うことで不正が発生しづらい環境構築に努めております。

（注）当社グループは、ジョブメドレーを通じて採用された求職者に対し勤続支援金を進呈しており、その要件のひとつに入職報告があるため、勤続支援金制度には求職者の入職報告を促す効果があると考えております。

2．人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける早期退職返金について

人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおいては、求人事業所との間でシステムの利用を開始する前に、利用規約により成果報酬額及び早期退職による返金の取り決めを行っており、入職者が自己都合により早期に退職した場合、成果報酬の一部を返金しております。かかる返金は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）の適用に伴い、2022年12月期連結会計年度より売上高に対するマイナスとして計上しております。入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、当社グループの人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける売上高が想定どおりに伸長しない等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

3．オンライン診療の医療上の信頼性について

医療プラットフォーム事業では、対面診療が原則であった医療の現場に、オンライン診療という新たな医療体験を提供する点で、医師・患者双方にとって有益な仕組みを提供しています。しかし、万一、CLINICSを利用する医師等が不適切なオンライン診療を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療という新たな医療提供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、オンライン診療の浸透速度が鈍化する可能性があります。そのような事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの収益性向上に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については中長期では一定程度の確率で存在するものと考えられ、オンライン診療サービスに対する影響度は相当程度高くなる可能性がございます。当社グループでは、かかるリスクに対応するため、医療プラットフォーム事業のサービスラインナップの多角化（例：電子カルテ、かかりつけ薬局支援システム、クラウド歯科業務支援システムの提供等）に努めるとともに、医療機関により適切なオンライン診療が実施されるための情報提供及び啓発活動等に取り組んでおります。

4．医療情報の提供における安全性及び健全性の維持について

当社グループでは、医療プラットフォーム事業の一環として、患者及びその家族に向けた医療情報提供サービスの「MEDLEY」を運営しております。MEDLEYの掲載記事については、当社グループの定めた編集ガイドラインに従っており、当社グループ所属の医師による編集や協力医師による指摘によって、医療情報を適切に提供できる体制構築に努めております。また、医療に関する情報提供は診療行為・治療行為に相当するものではなく、提供情報に基づくユーザーの医療その他に関わる判断・言動について当社グループでは一切の責任を負わない旨を利用規約内で明示しております。しかしながら、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として何らかの不利益を被った場合には、ウェブサイトに対するユーザー等の支持が低下し、又はサイト運営者としての当社グループの何らかの責任が問われ、社会的信頼性の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

現時点での医療情報提供サービスの利用のされ方、及び当社グループにおけるMEDLEYサービスの売上高が僅少であること等を踏まえると、当社グループとしてはかかるリスクシナリオが当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす形で顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後とも医療情報を適切に患者及びその家族に提供する体制を真摯に構築していくことで、かかるリスクに対応してまいります。

5．M&A及び業務提携

当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。今後、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的の達成のために適切な人材を配置し組織体制を整備することで、かかるリスクに対応してまいります。

6. 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社は、2021年4月に、オンライン診療の適切な普及の加速及びユーザー向け新サービスの展開を目的として株式会社NTTドコモと資本業務提携契約を締結しております。この資本業務提携は、特に当社の医療プラットフォーム事業におけるユーザー数拡大等の観点で事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、何らかの事由によって戦略を転換した場合、又は双方にとって提携の意義が失われることとなった場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、同社との提携により見込んだ効果が実現されない場合、当社の業績への好影響が見込めなくなります。現時点において、株式会社NTTドコモとの資本業務提携に基づき、株式会社ミナカラの株式の共同取得やCLINICSの共同運営の開始によるCLINICSアプリユーザーの増加、及びお薬手帳サービスの統合によるPharmsの顧客数増加等が実現しており、協業は順調に推移しております。

(3) 事業運営体制に関するリスク

1．人材の確保及び育成について

当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に相当程度の影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、インセンティブプランの強化や継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入の検討、獲得競争が激化しているエンジニアの採用費の投資強化等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。

2．内部管理体制について

当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性確保のため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、グループ企業の急激な増加や事業の急速な拡大等により、グループ全体での内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループがM&Aによる売上高成長を重要な経営課題の一つと捉えている現状を踏まえると、適切な対策を講じない限りはこのようなリスクシナリオが顕在化する可能性が高くなるものと考えられます。企業集団全体での内部統制及び内部管理体制の適切な整備は中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠な要素であることから、管理部門における優秀な人材確保に積極的に取り組むことで、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。

(4) システム等に関するリスク

1．システム障害について

当社グループは顧客事業所及びユーザーに対してシステム提供を行うことが各事業の中心的な役務内容となっていることから、当社グループが運営するサービスにおいて大規模なシステムトラブルの発生は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性のあるリスクとなっています。そのため当社グループでは、運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を主な基盤として運営しています。そのため、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。なおAWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン（注1）及びアベイラビリティゾーン（注2）で運用されており、FISC安全対策基準（注3）を満たす安全性を備えております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障が長期にわたった場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注)1．地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているため１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。

2．リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。

3．金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。

(5) 法務に関するリスク

1．情報セキュリティについて

当社グループは、人材プラットフォーム事業において求職者の求人案件への応募に関連して取得する個人情報、医療プラットフォーム事業において患者がオンライン診療を受診するために入力・提供する個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。特に、医療プラットフォーム事業においては個人情報保護法に定めるいわゆる要配慮個人情報を取得することもあり、当社グループではCLINICS、Pharms及びDentisについてISMS国際認証を取得しており、その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のための多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2．各種規制について

当社グループの主要な事業である人材プラットフォーム事業は、職業安定法が定める募集情報等提供事業として、提供する情報の的確な表示や個人情報の適切な管理等の義務が課されております。今後、人材プラットフォーム事業を適用対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、医療プラットフォーム事業においては、医師法・薬剤師法・医療法・医薬品、薬機法、健康保険法その他これらに関連する政令・省令・通達、ガイドライン等の解釈適用が重要であるため、何らかの理由によりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの法令、政省令等の内容に変更が生じた場合には、当社グループが顧客医療機関に提供するサービスの内容に追加の変更が必要となる恐れがあり、その場合には、当社サービスにおいて追加のシステム開発費用の発生や顧客医療機関獲得の低迷等、当社グループの業績に影響が発生する可能性がございますが、当社グループはもとより継続的にシステム改善を行っていくことを前提としたSaaS型の事業モデルを採用していることに加え、オンライン診療・オンライン服薬指導システムにおいて国内最大規模の導入実績を有する企業として、医療機関に対して適切な活用方法を促進する活動を展開しているため、その影響は限定的と考えられます。

また、かかるリスクシナリオの顕在化による当社グループへの影響度を低減させるために、政府官公庁との情報連携や政策動向の注視に平時から努めていることから、リスクに対する一定の対応策が取れているものと考えております。なお、当社グループが認識している限りでは、当社グループの医療プラットフォーム事業における法令、政省令等の違反に該当する事実及びそのおそれはありません。

その他、インターネット関連分野においては、現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の適用を受けます。近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、例えばユーザーに対するマーケティング効率が低下して当社グループのマーケティング費用が増大する等の影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような、各種規制の改正・変更に伴うリスクが顕在化する可能性については正確な見通しが困難な領域ではありますが、当該リスクが顕在化した場合でも、当社グループの事業及び業績への影響を最小限のものとすべく、法務コンプライアンス部が主導する形で、当社グループが関連する事業領域における法規制の改正・変更に関する情報収集の体制並びに外部専門家からのアドバイスを受けられる体制の整備に努めております。

3．訴訟について

当社グループでは、コンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス研修の継続的な実施により、役職員に対してコンプライアンスを遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産についても訴訟発生リスクが存在します。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

1．株式価値の希薄化について

当社グループでは、役職員に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式制度及びストック・オプション制度を採用しております。また、今後においても譲渡制限付株式制度及びストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、譲渡制限付株式の付与又は現在付与している新株予約権等及び今後付与される新株予約権等についての行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は681,600株であり、発行済株式総数32,706,800株の2.08％に相当しております。

2．感染症の発生及び拡大による経済的影響

新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社グループのリスク管理施策により抑制できるものではありませんが、当社グループでは、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。しかしながら、今後COVID-19について不透明な状況が継続した場合又は新たな感染症の発生により外出自粛や営業自粛で国内経済の停滞が長期化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

もっとも、2020年4月の緊急事態宣言の発出以降、医療プラットフォーム事業においてオンライン診療の時限的な規制緩和が実施されたことを背景にCLINICSオンライン診療の利用増加は継続しており、また2022年の診療報酬改定によって一層増加することが期待されています。また、人材プラットフォーム事業においては、求職者に対するワクチン接種対応や従事者自身の接種による職場の負担増加等を理由として一部の顧客事業所で見られた採用プロセスの遅延等も解消しております。したがって、現時点においては、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響はみられません。

また、当社グループでは、COVID-19の感染拡大の長期化に伴うリスクに対応するため、事業運営体制におけるリモートワーク環境の整備・強化及びオンラインでの社内コミュニケーションの促進に努めるとともに、人材プラットフォーム事業における採用プロセスの遅延等の影響を軽減する措置として、WEB面接機能・動画選考機能の追加開発及び顧客事業所への案内強化等に取り組んでおります。

COVID-19については、徐々に経済・社会活動の再開が進んでいる状況ではありますが、引き続き、COVID-19を含む感染症の発生及び流行拡大が当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性について注視してまいります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、当該会計基準等の適用が経営成績及び財政状況に与える影響の詳細については、「第5　経理の状況　1.連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、2022年7月の感染拡大以降、感染者数の減少傾向が継続しておりましたが、2022年10月以降は感染が再拡大しました。なお、感染拡大による当社グループの業績への影響額は減少傾向にあり、当連結会計年度においては軽微な水準となっております。

このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。なお、前連結会計年度においては医療機関のワクチン接種対応に伴う採用プロセスの遅延による業績への影響が一部見られたものの、当連結会計年度においては同様の影響は限定的となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,185百万円（前連結会計年度は売上高10,863百万円）、EBITDA1,919百万円（前連結会計年度はEBITDA1,218百万円）、営業利益1,290百万円（前連結会計年度は営業利益733百万円）、経常利益1,526百万円（前連結会計年度は経常利益743百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益563百万円）となりました。

なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

　なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は2,374百万円（前連結会計年度は1,956百万円）です。

a. 人材プラットフォーム事業

当連結会計年度においては、前連結会計年度において見られた人材採用システム「ジョブメドレー」 におけるCOVID-19のワクチン接種による入職時期の遅延等の影響が限定的となったことに加え、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比15.3%増の29.4万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比22.1％増の30.9万件となりました。

以上の結果、セグメント売上高は10,131百万円（前連結会計年度はセグメント売上高7,878百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は4,275百万円（前連結会計年度は全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）3,188百万円）となりました。

b. 医療プラットフォーム事業

当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比33.5％増の14,165件となりました。主たる要因としては、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。

以上の結果、セグメント売上高は3,729百万円（前連結会計年度はセグメント売上高2,676百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は535百万円（前連結会計年度は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）457百万円）となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、人員の増強やプロダクトの継続開発等、中長期的な成長に向けた投資等が挙げられます。

c. 新規開発サービス

当連結会計年度においては、介護施設検索サイトの「介護のほんね」はCOVID-19の影響により、引き続き施設見学の延期や制限等が継続しましたが、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は326百万円（前連結会計年度はセグメント売上高308百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は75百万円（前連結会計年度は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）41百万円）となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」の最適な収益構造の確立に向けた投資を実施していることが挙げられます。また、米国において拠点を設立し、市場調査及びテストマーケティングを開始しております。

 ② 財政状態及びその分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は16,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加いたしました。これは主に売掛金が417百万円、現金及び預金が127百万円、商品及び製品が115百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が717百万円、無形固定資産が137百万円、有形固定資産が122百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は21,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加いたしました。これは主に契約負債が862百万円、未払金が382百万円、未払費用が337百万円、預り金が170百万円、買掛金が162百万円増加した一方で、前受金が539百万円、1年以内返済予定の長期借入金が161百万円、未払法人税等が69百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が568百万円、繰延税金負債が100百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は6,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円増加いたしました。

なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「前受金」は「契約負債」として表示しております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は15,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120百万円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使に伴いそれぞれ52百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより1,017百万円増加し、その他有価証券評価差額金が292百万円増加した一方で、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首残高の調整として301百万円減少したこと等によるものであります。

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、当連結会計年度末には14,351百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、2,013百万円（前連結会計年度は1,038百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,523百万円に、減価償却費386百万円、受取和解金303百万円、のれん償却費181百万円、売上債権の増加額242百万円、未払金の増加額327百万円、未払費用の増加額333百万円、預り金の増加額166百万円、契約負債の増加額862百万円、前受金の減少額1,000百万円、法人税等の支払額496百万円、及び和解金の受取額227百万円等を調整したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、751百万円（前連結会計年度は3,294百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出388百万円、敷金及び保証金の回収による収入426百万円、敷金及び保証金の差入による支出422百万円、投資有価証券の取得による支出334百万円、定期預金の払戻による収入383百万円、定期預金の預入による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出232百万円、及び有形固定資産の取得による支出146百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、927百万円（前連結会計年度は2,220百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,024百万円、及び株式の発行による収入104百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.　受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、前年同期比は記載しておりません。

3．セグメント間取引については、相殺消去しております。

4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、人材プラットフォーム事業において人材採用システム「ジョブメドレー」の顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」の顧客事業所数が伸長したことや、医療プラットフォーム事業において各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加したことによるものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度において、売上高は14,185百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業において顧客事業所数及び従事者会員数が順調に推移し、セグメント売上高が10,131百万円と伸長したことに加え、医療プラットフォーム事業において、クラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」及び歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の利用医療機関数の増加や、中小病院向けの電子カルテ「MALL」の受注が順調に推移したこと等を受け、セグメント売上高が3,729百万円となったことによるものです。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度において、売上原価は4,464百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業の売上原価として計上している従事者会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は9,720百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は8,430百万円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加及び成長投資、並びにマーケティング活動のための広告宣伝費の増加によるものです。この結果、営業利益は1,290百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度において、営業外収益が337百万円及び営業外費用が100百万円となりました。この結果、経常利益は1,526百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度において、特別利益が0百万円及び特別損失2百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,523百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が527百万円となりました。また、当連結会計年度及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上することとし、当連結会計年度において、法人税等調整額△25百万円を計上しました。加えて、非支配株主に帰属する当期純利益として4百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円となりました。

 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

　　 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフトウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告宣伝費及び販促費等となっております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,351百万円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針です。

　　⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等」に記載のとおり、売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉えて高い売上高成長率の継続に向けた事業展開を行っております。顧客事業所数及びARPUの進捗については、下表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末時点における顧客事業所数は前年同期比15.7％増、ARPUは前年同期比で22.0％増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。

(注)  1．ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。

2．人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービスの顧客事業所数は含んでおりません。ただし、2019年12月期期末より、両プラットフォーム事業における重複顧客事業所は、1事業所として算出しております。

3. 当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏重しております。また、2021年以前は新基準ベースの売上高を用いて計算しております。

4 【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約

5 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6百万円であります。

当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療ヘルスケア領域において社会の実需に対応した事業展開をするための研究開発活動を行っております。

セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(1) 人材プラットフォーム事業

当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

(2) 医療プラットフォーム事業

当セグメントの研究開発費の金額は6百万円であります。主な活動は、新規レセプトコンピュータの設計に関する開発であります。

(3) 新規開発サービス

当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は385百万円であり、その主なものは、当社グループの事業運営を行うためのソフトウェアの開発及び購入229百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況は、次のとおりであります。

（注）ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を（　）内に外数で記載しております。

2．現在休止中の主要な設備はありません。

3．事務所は賃借しており、その年間賃借料は606百万円です。

(2) 国内子会社

　　国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

(注) 1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

イ  第2回新株予約権

（注）1．当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割を、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をそれぞれ行っており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。

　　  2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

3．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

　　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

4．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査

        役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと

        する。

③  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者

との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

5．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

ロ  第8回新株予約権

（注）1．当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載しております。

 2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 3．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

　　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

4．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査

        役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと

        する。

③  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者

        との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

5．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

　　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

6．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。

　　これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行い、調整後の行使価額を記載しております。

ハ  第9回新株予約権

（注）1．当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載しております。

 2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 3．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

　　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

4．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査

        役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと

        する。

③  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者

        との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

5．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

　　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

6．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。

　　これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行い、調整後の行使価額を記載しております。

ニ  第10回新株予約権

（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

　　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

3．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査

        役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと

        する。

③  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者

        との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。

　　これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行い、調整後の行使価額を記載しております。

ホ  第11回新株予約権

（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

　　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 3．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

　　①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査

        役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退

　　　　職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

　　②  新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

　　③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能性株式総数を

　　　　超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　④　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

　　⑤  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者

        との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 4．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

　　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

 5．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。

　　これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行い、調整後の行使価額を記載しております。

ヘ  第12回新株予約権

（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

　　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 3．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査

        役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと

        する。

③  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者

        との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 4．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

 5．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。

　　これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行い、調整後の行使価額を記載しております。

ト  第14回新株予約権

(注)  1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 3．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査

        役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと

        する。
③  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者

        との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 4．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

 5．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。

　　これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行い、調整後の行使価額を記載しております。

チ  第15回新株予約権

(注)  1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 3．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査

        役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと

        する。
③  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者

        との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 4．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

 5．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。

　　これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行い、調整後の行使価額を記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1．新株予約権の行使による増加であります。

2．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　1,300円

引受価額　　　1,202.5円

資本組入額　　 601.25円

3．2020年9月10日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,350,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,720百万円増加しております。

発行価格　　　4,029.77円

資本組入額 　2,014.885円

4．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

割当先　取締役：5名、当社従業員：48名、当社子会社の従業員：5名

発行価格　取締役：3,905円　当社従業員及び当社子会社の従業員：4,285円

資本組入額　取締役：1,952.5円　当社従業員及び当社子会社の従業員：2,142.5円

5．有償第三者割当

割当先　株式会社NTTドコモ

発行価格　5,500円

資本組入額　2,750円

6. 会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります（減資割合99.6％）。

7.2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,800株、資本金が7百万円及び資本準備金が7百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式604,869株は、「個人その他」に6,048単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)  1.当社は、自己株式604,869株を保有しております。

2.持ち株比率は自己株式604,869株を控除して算定しております。

3.2021年11月9日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年11月2日現在で

　Polar Capital LLPが1,777,300株(保有割合5.52%)保有している旨が記載されております。しかし、

　当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には

　含めておりません。

4.2022年10月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年10月14日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者2社が2,430,566株(保有割合7.44%)保有している旨が

　記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができ

　ていないため、上記大株主には含めておりません。

5.2022年12月5日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年11

　月30日現在でJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者4社が2,284,753株

　(保有割合6.99%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における

　同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号及び第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　1.当事業年度における取得自己株式1,769株は、譲渡制限付株式の無償取得1,700株及び単元未満株式の買取り69株によるものです。

      2.当期間における取得自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。

将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主の皆様に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元策の一つとして、自己株式の取得も適宜実施していく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制において、当社は、監督と執行の分離を進め、事業に精通した取締役と客観的な視点を持った独立社外取締役で構成する取締役会が経営の監督や基本方針の決定を担い、上級執行役員を中心とする執行部門への業務執行権限の委譲を促進することで、長期的な企業価値増大に資するコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、取締役から独立した監査役が取締役会に出席及びその内容を監査役会に報告し、適時適切な監査機能を働かせることで、適切な経営上の意思決定と業務執行を実現するとともに、その公正性・透明性及び適正性を担保した十分に組織的な牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制を確立しております。当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督に関わる機関は以下のとおりです。

ａ．取締役及び取締役会

当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役6名(うち独立社外取締役4名)で構成されており、代表取締役社長である瀧口浩平が議長を務めております。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。

ｂ．監査役及び監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名（いずれも独立社外監査役）の合計3名で構成され、常勤監査役である表昇平が議長を務めております。監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。

　監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、監査を実施しております。

　全監査役が、取締役会に出席し、必要に応じて意見を陳述するとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、会計監査人からの会計監査（レビュー）結果の報告や、内部監査室からの内部監査実施状況の報告を受けております。

　常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、重要書類を閲覧し、必要に応じて随時、各取締役や従業員へのヒアリングを実施し、各部門からの報告を受ける等により、監査を実施しております。

ｃ．内部監査

　当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（2名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。

　代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

当社の提出日現在における企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、内部監査室及び監査役会による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視機能を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。

ロ　リスク管理体制の整備状況

当社グループは、リスク管理体制の整備を目的として「リスク管理規程」を定め、当社グループ内外で想定されるリスクの管理に関してその防止及び会社損失の最小化を図るために当社の常勤取締役及び執行役員の中から代表取締役社長が選定した者により構成される「リスク管理委員会」を独立の委員会組織として設置し、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図るとともに、社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス担当部門により適時適切に対応することとしております。

また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。

ハ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、関係会社管理規程を定め、子会社の管理の適正なる運営を図っております。

また、子会社は、子会社の経営全般に関する重要な事項等について、関係書類を当社管理担当部署に提出して当社管理担当部署に報告するとともに、協議を行うものとしております。

④　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者の業務遂行責任（善管注意義務違反・経営判断の誤り等）に起因して株主・投資家、従業員その他の第三者に対する役員個人が負担すべき以下の法律上の損害賠償金及び争訟費用を保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他重要な使用人であり、保険料は全額当社が負担しております。

イ　取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用

ロ　個人被保険者に対してなされた損害

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名(役員のうち女性の比率33％)

(注) 1．取締役　古谷昇氏、桜庭理奈氏、永妻玲子氏及び日置圭介氏は、社外取締役であります。

2．監査役　蒲地正英氏及び永田亮子氏は、社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社の取締役6名のうち、4名は社外取締役です。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役です。

社外取締役の古谷昇氏は、当社の株式を42,000株保有しております。同氏は、複数の企業で社外取締役及び社外監査役を務めており、コンサルティング業界における経営経験や上場企業における社外取締役経験を活かして、2018年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特にガバナンス強化や経営戦略についての助言を行って参りました。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化のために、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の桜庭理奈氏は、国内企業及びグローバル企業における人事領域の経験と見識を活かして、グローバル組織体制の構築及び当社グループのHR体制の強化に係る助言を期待するとともに、当社の意思決定に携わっていただくべく、社外取締役として選任しております。また、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の永妻玲子氏は、グローバルIT企業における経営経験と見識を活かして、当社グループの組織運営及び事業・プロダクト戦略についての助言を期待するとともに、当社の意思決定に携わっていただくべく、社外取締役として選任しております。また、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の日置圭介氏は、コンサルティング業界における経営経験や日系企業のグローバル化対応支援の経験を活かして、当社グループのリーガル、ファイナンス及びHRを中心としたコーポレートファンクションの強化及びグローバルでの経営体制についての助言を期待するとともに、当社の意思決定に携わっていただくべく、社外取締役として選任しております。また、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役蒲地正英氏は、当社の株式を11,400株保有しております。同氏は、2017年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行って参りました。今後も、同氏が持つ公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験等により、経営監視能力を十分に発揮していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役永田亮子氏は、2008年から日本たばこ産業株式会社の執行役員・常勤監査役を務め、2021年からは本田技研工業株式会社の社外取締役（監査委員）を務めるなど、企業経営及び監査に関する豊富な経験と高い見識を有しており、それらを活かして当社の経営を監査することにより、当社の監査機能を強化できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

また、当社では全ての社外取締役及び社外監査役が独立役員の要件を充たすため、全ての社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

（ア）監査役監査の組織、人員

当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）の合計3名で構成されています。

常勤監査役表昇平氏は、弁護士の資格を有しており、2015年の当社監査役就任以来、常勤監査役として、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。社外監査役蒲地正英氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、2017年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。社外監査役永田亮子氏は、2008年から日本たばこ産業株式会社の執行役員・監査役を、2021年から本田技研工業株式会社の社外取締役（監査委員）を務めるなど、企業経営および監査に関する経験と見識を豊富に有しています。

（イ）監査役及び監査役会の活動状況（監査役監査の手続を含む）

各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、監査を実施しています。

全監査役が、取締役会に出席し、必要に応じて意見を陳述するとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、会計監査人からの会計監査（レビュー）結果の報告や、内部監査室からの内部監査実施状況の報告を受けています。

常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、重要書類を閲覧し、必要に応じて随時、各取締役や従業員へのヒアリングを実施し、各部門からの報告を受ける等により、監査を実施しています。

監査役会は、原則として月に1度開催し、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度において、監査役会は合計14回開催されました。監査役会では、監査役会の監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の報酬等の決定に対する同意、会計監査人再任等につき、審議の上決定しています。また、策定した監査計画に基づき、主に常勤監査役が実施した監査業務の報告をし、全監査役で検討・協議しています。なお、常勤監査役が収集した取締役の職務の執行に関する情報は、監査役会に限らず、必要に応じて随時非常勤監査役へ共有するよう努めています。

各監査役の監査役会への出席状況は、以下のとおりです。

②内部監査の状況

　当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（室長1名、室員1名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。

　また、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

③会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（イ）継続監査年数

8年

（ウ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：池内　基明

指定有限責任社員　業務執行社員：小山　浩平

指定有限責任社員　業務執行社員：鴇田　直樹

（エ）監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。

　　なお、当該監査法人の業務執行社員の監査年数は7年以内です。

（オ）監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。

（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。

④監査報酬の内容等

a． 監査公認会計士等に対する報酬

b． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d． 監査報酬の決定方針

当社の事業規模や事業特性に基づく監査公認会計士等の監査計画とその内容及び日数等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。なお、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査報酬について、適切かつ妥当な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

e． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役報酬について

(a)報酬の決定方針及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の基本方針の決定権限を有する者は取締役会であり、当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、以下を「取締役報酬の基本方針」として決議しております。

イ　当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ロ　社内（業務執行）取締役の報酬の決定方針は、以下のとおりとする。

(イ)  基本方針

当社のミッションである「医療ヘルスケアの未来をつくる」に向けて前進し、中長期的な企業価値の向上に対して適切なインセンティブを与えられる制度とする。

(ロ)  バランス

過度なリスクテイクを志向する制度とならぬよう、基本報酬と業績に連動した報酬の適切なバランスを志向するものの、成長性の確保に重点を置き、基本報酬に対する業績連動報酬の割合については、同業種他社の水準と比較して業績連動報酬の比率を高くする。

(ハ)  報酬総額

同等程度の規模（売上高、時価総額、従業員規模等）の同業種の企業との比較においてトップクラスの報酬水準とし、優秀な人材が確保できる制度とする。

(ニ)  基本報酬

基本報酬については、各取締役の市場価値、各種統計資料とのベンチマーク比較等も参考にしながら決定を行う。

(ホ)  業績連動報酬

業績に連動する報酬については、中長期での企業価値向上へのインセンティブを重視するために、単年度の業績に連動するいわゆる業績連動賞与は導入せず、株主と経営陣での利害関係が共有される株価連動報酬（株式報酬）を採用する。

ハ　社外取締役の報酬の決定方針は、以下のとおりとする。

(イ)   取締役の業務執行の監督という役割を踏まえて取締役ごとに個別に決定を行う。

(ロ)   独立性の観点から、業績に左右されない現金固定報酬のみとし、ガバナンスの役割期待及びリスクに見合った報酬額とする。

　当社では、取締役の報酬を決定する取締役会に先立ち、取締役の個別報酬額について以下の概要に記載する指名報酬諮問委員会の諮問を受けることを定めています。

（指名報酬諮問委員会の概要）

(イ)  指名報酬諮問委員会規程の定めるところに従い、独立社外取締役及び取締役会の決議により選任された取締役で構成する。

(ロ)  委員の員数は3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。

(ハ)  委員長は、取締役会の決議によって取締役の中から選任する。

(ニ)  指名報酬諮問委員会は、取締役会の構成及び体制に関する事項、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬額等の内容、その他必要な基本方針、規則及び手続等の制定に関して審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行う。

(b)報酬の構成及び決定に至る過程

　取締役の報酬等の額については、2015年3月30日開催の第6期定時株主総会において、年額200百万円以内（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該決議時点の対象となる取締役の員数は4名です。

　また、2021年3月26日開催の第12期定時株主総会において、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の利害共有を進めること等を目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、当該決議時点の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は7名です。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である200百万円の報酬枠とは別枠で、年額200百万円の範囲内で付与することとしており、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は年3万株以内としております。

　当事業年度においては、各取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議に基づき代表取締役に一任しており、各取締役の報酬額は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定しております。決定を委任した理由は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等につき各取締役の個別の事情を踏まえるためです。

　なお、2022年2月28日開催の取締役会において、個別の社内（業務執行）取締役の基本報酬と株式報酬の比率、及び、社外取締役の報酬の総額については報酬諮問委員会（現：指名報酬諮問委員会）への諮問を踏まえて取締役会において決定する方針を決議しており、代表取締役社長瀧口浩平氏は報酬諮問委員会が定めた方針に沿って取締役会が委任した権限の範囲内で各取締役の報酬を決定するものとしております。

　当事業年度の取締役の報酬等は、代表取締役が、指名報酬諮問委員会への諮問を踏まえた取締役会からの委任の範囲内で、上記の報酬の決定方針に沿って決定したものであり、当社の取締役会は、取締役の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

b．監査役報酬について

　監査役については、2020年3月27日開催の第11期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しており、当該決議時点の対象となる監査役の員数は4名です。各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）1.非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。

2.上記の非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。

（a）当社グループが進める医療ヘルスケア領域における社会の実需に対応した事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか

（b）当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか

（c）保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

　　なお、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替えて表示しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナ―への参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　10社

主要な連結子会社の名称　株式会社パシフィックメディカル、株式会社メディパス

なお、株式会社あっとほうむ、株式会社Tenxia等については、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 2　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社Tenxiaの決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

a　商品及び製品

総平均法又は個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

b　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　3～17年

　機械装置及び運搬具　　　　2～17年

　工具、器具及び備品　　　  3～20年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア 　社内における利用可能期間（5年以内）

　顧客関連資産　　　　　　 12〜18年

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①人材プラットフォーム事業

主に医療ヘルスケア領域における人材採用システム「ジョブメドレー」を運営し、顧客事業所の求人情報を掲載しております。顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。

②医療プラットフォーム事業

主に診療支援システム「CLINICS」及びかかりつけ薬局支援システム「Pharms」を提供しております。これらは、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

③新規開発サービス

主に介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営し、介護施設情報を掲載しております。入居者が「介護のほんね」経由で介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。 

(重要な会計上の見積り)

（顧客関連資産及びのれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

顧客関連資産及びのれんについては、連結子会社の買収の際に発生したものであります。

取得原価は、子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しており、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。

顧客関連資産及びのれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

なお、当連結会計年度において、顧客関連資産及びのれんに対して減損損失は計上しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

顧客関連資産及びのれんの金額は事業計画及び割引率に基づき算出しております。事業計画の主要な仮定は、当社グループが利用可能な情報により設定した売上高成長率及び顧客減少率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響

上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客関連資産またはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。

従来、医療プラットフォーム事業の一部の取引における初期費用売上について、サービス提供開始時点で収益認識する方法によっておりましたが、サービス提供期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、人材プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は731百万円、売上原価は763百万円減少し、法人税等は12百万円増加したことで、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として、「その他の引当金」（前連結会計年度は「返金引当金」）は「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

この結果、当連結会計年度末の投資有価証券は446百万円、その他有価証券評価差額金は292百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は154百万円減少しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」に含めて表示しております。

前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「未払消費税等」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「返金引当金」及び「勤続支援金引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他の引当金」に含めて表示しております。

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置」4百万円及び「車両運搬具」4百万円は、「機械装置及び運搬具」8百万円として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」77百万円、「未払消費税等」198百万円、「返金引当金」15百万円及び「勤続支援金引当金」24百万円は、「その他」257百万円及び「その他の引当金」58百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は表示科目の見直しを行った結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△20百万円、及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」に表示していた8百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」△8百万円、「預り金の増減額（△は減少）」4百万円及び「その他」△74百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2　有形固定資産の減価償却累計額

　3　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

2.  新株予約権等に関する事項

3.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 244,300株

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

2.  新株予約権等に関する事項

3.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパス等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxia等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。また、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行4行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

営業債務である未払金等はすべてが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

借入金の使途は今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものです。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理に関しては、資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象に含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。

(注3)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注4)　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注1)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債(転換社債型新株予約権付社債)は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル3の時価に分類しております。

敷金

敷金については、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、当該帳簿価額によっております。

(注2)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

①重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

②期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

③時価の評価プロセスの説明

当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、すべて第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

株価変動性が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい増加（減少）が生じます。また、割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。

(有価証券関係)

1　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、非上場株式等901百万円については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)非上場株式431百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

（ストック・オプション）

1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株

       を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。

　　 2.権利確定条件は以下のとおりです。
①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締　

　　　　　 役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない

           ものとする。
③  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予

           約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　 3.権利確定条件は以下のとおりです。

       ①  新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締

           役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による

           退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
②  新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株

           式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤  その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予

           約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

2,240百万円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

855百万円

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2021年2月26日開催の取締役会決議及び2021年3月26日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行っております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年1月28日）の適用はありません。

1．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

2．譲渡制限付株式の内容

3．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

4．付与日における公正な評価単価の見積方法

（注）恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 当社は、2022年6月1日付で資本金の額を6,706百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.62%から34.59%となりました。

　 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は20百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　株式会社あっとほうむ 　　　

  事業の内容　　　　調剤薬局店舗の運営および在宅医療

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社あっとほうむが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。

③企業結合日

  2022年8月1日

④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

  株式会社あっとほうむ

⑥取得した議決権比率

  企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社メディパスが現金を対価とした株式の取得により、株式会社あっとほうむの議決権を100％取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2022年8月1日から2022年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬等　33百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①発生したのれんの金額

    119百万円

  ②発生原因

 主として 株式会社あっとほうむの今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

  ③償却方法及び償却期間

  のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　株式会社Tenxia 　　　

  事業の内容　　　　SNSサービス及び人材支援の企画、開発並びに運営

②企業結合を行った主な理由

株式会社Tenxiaは、医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を運営しております。「シゴトーク」は、医療従事者が、自身の職場環境や業務内容などの働き方から日常生活にいたるまで、幅広い悩みを匿名で相談することが可能なサービスです。

 これまでの「ジョブメドレー」は、転職の検討時、あるいは実際の転職活動時におけるご利用が多数を占めておりました。本件により、医療ヘルスケア領域の従事者との日常的な接点を持ち、より多くの方の「働くこと」をサポートするサービス体制の構築が可能となります。

③企業結合日

  2022年9月30日

④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

  株式会社Tenxia

⑥取得した議決権比率

  企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社Tenxiaの議決権を100％取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2022年10月1日から2022年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬等　6百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①発生したのれんの金額

    199百万円

  ②発生原因

 主として 株式会社Tenxiaの今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

  ③償却方法及び償却期間

  のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4.会計方針に関する事項 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項  収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：百万円）

　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767百万円であります。

③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

重要な変動はありません。

④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決するために成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業である「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。

「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するためにクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、医療情報提供サービス「MEDLEY」、病院向け電子カルテ「MALL」、さらに、クラウド歯科業務支援システム「Dentis」を運営・提供しております。

「新規開発サービス」は、主として介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営・提供しております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「人材プラットフォーム事業」の売上高は770百万円減少、セグメント利益は19百万円減少し、「医療プラットフォーム事業」の売上高は51百万円増加、セグメント損失は51百万円減少し、「新規開発サービス」の売上高は13百万円減少し、セグメント損失に与える影響はございません。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

 (注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,956百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．セグメント資産の調整額17,519百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4．当社は当連結会計年度において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、両社の株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が含まれております。 

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,374百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．セグメント資産の調整額18,907百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxiaを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、両社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　1　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 2016年1月13日付の取締役会決議に基づき付与された第3回無償ストック・オプション、2016年5月18日付の取締役会決議に基づき付与された第6回無償ストック・オプション、2016年8月17日付の取締役会決議に基づき付与された第8回無償ストック・オプション、2017年4月25日付の取締役会決議に基づき付与された第9回無償ストック・オプション、2017年9月28日付の取締役会決議に基づき付与された第10回無償ストック・オプション、2018年2月2日付の取締役会決議に基づき付与された第11回無償ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 2017年4月25日付の取締役会決議に基づき付与された第9回無償ストック・オプション、2017年9月28日付の取締役会決議に基づき付与された第10回無償ストック・オプション、2018年7月19日付の取締役会決議に基づき付与された第12回無償ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。

　2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注)1.　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　2.　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0円61銭、0円61銭、及び0円60銭増加しております。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

当社グループは、2022年11月18日開催の取締役会において、2023年2月1日を効力発生日として、株式会社バンブーの薬局事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2023年2月1日に吸収分割に関する手続きが完了いたしました。

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　株式会社バンブー 　　　

  事業の内容　　　　調剤薬局店舗の運営および在宅医療

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社バンブーが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。

③企業結合日

  2023年2月1日

④企業結合の法的形式

  株式会社コミュニティメディカルを吸収分割承継会社とし、株式会社バンブーを吸収分割会社とする吸収分割

⑤結合後企業の名称

  株式会社コミュニティメディカル

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社コミュニティメディカルが現金を対価として、株式会社バンブーの事業を承継したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

  現時点では確定しておりません。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)

当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

1. 処分の概要

2. 処分の目的及び理由

当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の利害共有を進めることを目的として、当社の執行役員11名及び従業員21名(以下「対象者」という。)に対して当社から金銭債権合計105百万円を付与し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式25,900株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。

対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。

＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞

(1)譲渡制限期間

対象者は、①各対象者に割り当てられた本割当株式の2分の1に相当する株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本株式A」という。)について2023年4月13日(払込期日)から2024年4月13日までの間、②本株式Aを除く各対象者に割り当てられた本割当株式(以下「本株式B」という。)について2023年4月13日(払込期日)から2025年4月13日までの間、それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下、譲渡等が禁止される期間を「譲渡制限期間」という。)。

(2)譲渡制限の解除条件

①  対象者が、本株式Aに係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。

②  対象者が、本株式Bに係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、当該譲渡制限期間中に任期満了又は雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合(ただし、喪失した日が2024年4月1日よりも前の日である場合を除く)、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数から12を減じた数を12で除した数に、本株式Bの数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本株式Bにつき、譲渡制限を解除する。

(3)当社による無償取得

当社は、本株式A及び本株式Bそれぞれに係る譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象者が当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）1. 「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。

2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) 1．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

このため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】